転職エージェントはやめとけ？報酬構造でわかる正しい使い方

※本記事にはプロモーションを含みます。

「転職エージェントやめとけ」「使うな」と検索した人は、たぶん何かしら嫌な思いをしたか、その話を聞いたかのどちらかです。結論から書きます。「やめとけ」は半分正しい。 ただし理由は、担当者の質でもサービスの善悪でもありません。報酬の出どころです。ここを知らずに使うと損をし、知って使えば得をします。

結論|悪いのはエージェントではなく、構造を知らずに使うこと

転職エージェントの報酬は、あなたが入社した会社から支払われる成功報酬です。相場は想定年収の3割前後と言われます。この一文から、よく言われる不満のほぼ全部が説明できます。

よくある不満	構造からの説明
早く決めろと急かされる	成約しないと売上がゼロだから
希望と違う求人を出してくる	手持ちの在庫から出すしかないから
途中から連絡が来なくなった	決まりやすい人に工数を寄せるから
やたら年収アップを勧めてくる	手数料が年収に連動するから
親身な人と雑な人の差が激しい	人格差ではなく、単価と工数の配分の差

エージェントは悪ではありません。報酬構造に沿って合理的に動いているだけです。 だから当サイトの結論は「騙されるな」ではなく、構造を知って使い倒せになります。

そして、この記事を書いている当サイトもアフィリエイトで収益を得ています。自分の儲け方を隠して「中立です」と言うつもりはありません。 その前提で読んでください。

「無料」の意味を先に確認する

転職エージェントが求職者に無料なのは、慈善事業だからではありません。客は採用企業のほうで、あなたは商品です。

これは有料職業紹介という事業の仕組みそのものです。求職者から手数料を取ることは原則として禁止されており(職業安定法32条の3第2項)、報酬は求人企業側から受け取ります。つまり**「無料だから遠慮する」必要はまったくない一方で、「無料だから全面的に頼る」のも違う**ということです。

転職エージェントの報酬構造を示す図。サービスの提供先と報酬の出どころが異なることを表している

だから「タダで取れるものは全部取る」

構造を踏まえた当サイトの立場は一貫しています。タダで得られるものは全部取り、判断だけ渡さない。

エージェントの売上は転職が成立したときに企業から出るため、それまでに提供されるものは、あなたにとって全部先払いです。遠慮なく受け取ってください。

求人情報(とくに一般公開されていないもの)
書類添削——職務経歴書を他人に直してもらう機会は、普段まずない
面接対策——同じ企業に何人も送り込んでいるので、過去の質問傾向を持っている
年収相場のフィードバック——「あなたの経歴だと今の市場では◯万円前後」という情報
選考日程の調整と年収交渉の代行

とくに4つ目が重要です。自分の市場価値を実測できる機会であり、転職する気がなくても取りにいく価値があります。相場を知らないまま現職に不満を持つのも感謝するのも、査定額を見ずに家の売却を悩むのと同じです。

渡してはいけない判断は3つだけ

一方で、次の3つは自分で決めてください。ここに報酬構造のバイアスが乗るからです。

どの会社に行くか。 提案リストは「世の中の求人」ではなく、そのエージェントと契約していて、決まれば手数料が入る企業の在庫です
いつ動くか。 急かされる理由はあなたの都合ではありません
何を優先するか(年収か、時間か、場所か)。 手数料が年収に連動する以上、年収アップの提案は割り引いて聞いていい。あなたの軸が「定時で帰ること」なら、それは正しい選択です

とくに1が効きます。 母集団を他人の都合で決められた時点で、どれを選んでも「選ばされて」います。

「入りたい企業リスト」は自分で持つ

だから当サイトは、エージェントの提案から選ぶのではなく、先に自分で入りたい企業のリストを作ることを勧めます。

リストの企業がエージェント経由で募集していれば、選考対策と交渉を代行してもらう
募集していなければ、直接応募すればいい。企業から見れば紹介手数料のかからない応募者であり、直接応募を歓迎する企業も少なくありません
エージェントには、在庫との照合・情報の裏取り・日程調整をやらせる

リスト作りには企業を評価する手順が要ります。当サイトは有価証券報告書の数字で判定する方法を有価証券報告書の数字で企業を判定する手順にまとめています。

悪質な事業者を見分ける方法

「やめとけ」の中には、担当者との相性ではなく事業者そのものが怪しいというケースも混じっています。ここは感覚ではなく、公的なデータで判定できます。

手順1|許可番号を確認する

有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制です。許可を受けた事業者には「13-ユ-315485」のような許可番号が付きます。「13」が都道府県労働局の番号、「ユ」が有料職業紹介の区分です。

公式サイトに許可番号が書かれていない事業者は、その時点で警戒してください。

手順2|人材サービス総合サイトで実績を見る

ここが本題です。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、許可番号や事業所名で検索すると、次の情報が誰でも無料で見られます。

許可年月日(=その事業者が何年やっているか)
取扱職種の範囲・取扱地域
無期雇用の就職者数(年度別)
無期雇用就職者のうち、就職後6か月以内に離職した人数
離職が判明しなかった人数
手数料表・返戻金制度の有無

このデータは事業者に公表が義務づけられています。 口コミと違って個人差がなく、「評判がいい」より確実です。

見るべきポイント4つ

① 6か月以内の離職率
無期雇用の就職者数に対する6か月以内離職者数の割合です。早期離職は「入ってみたら聞いていた話と違った」ときに起きるので、紹介前の説明と実態のズレの大きさを表します。

② 「離職が判明せず」の人数
見落とされがちですが重要です。就職後を追跡できなかった人数であり、ここが多い事業者は、そもそも数字を把握していません。離職率を低く見せるために「判明せず」へ逃がすこともできてしまいます。

③ 許可年月日と就職者数の伸び
許可年月日が最近なら、その事業者は新しい。就職者数が急増しているなら成長中ですが、同時にアドバイザーも急拡大しているはずで、担当者の経験にばらつきが出やすい局面でもあります。

④ 数値が「-」になっている年度
**「-」は0人ではなく、未登録を意味します。直近の年度が空欄なら、その期間の実績を公的データから確認する方法がありません。これは違反とは限りません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているためです。ただし「最近の実績が確かめられない」という状態そのものは、判断材料になります。**実例はリクらくの評判は？運営会社と就職者数を厚労省データで確認にまとめました。この事業者は令和6年度・令和7年度が未登録で、登録されている最大の就職者数は26人です。

取扱地域の欄も見てください。ここは事業者が許可を受けている職業紹介の対象地域で、キャッチコピーではありません。JACリクルートメントの強みは？就職1.3万人と離職率3.8%では、国内を含む10か国と米国2州が登録されています。「海外に強い」という評判が本当かどうかは、この欄で確かめられます。

実際にこの手順で検証した例がよりそい転職は怪しい？6か月離職率2.9%の公表データで検証です。「怪しい」という評判の実態が、公表データで整理できることがわかります。

規模の大きい事業者だとどう見えるかも、あわせて確認してください。クイックの評判は？年収647万円と厚労省の公表データで検証では、年間1万人超を就職させている事業者の数字を扱っています。許可取得1997年で事業歴29年、6か月以内離職率10.6%、「離職が判明せず」は5年連続ゼロ。

この2社を並べると、同じ指標でも規模によって見え方が変わることがわかります。よりそい転職の離職率2.9%は無期雇用945人が母数、クイックの10.6%は10,823人が母数です。母数が小さいほど数字は振れやすく、大きいほど平均に近づきます。**離職率だけを単独で比較しないでください。**必ず就職者数とセットで見ることが重要です。

私が10回転職して分かったこと

私はこれまでに10回転職し、その過程で複数のエージェントを使いました。同時に、採用する側として延べ100人以上の中途面接も担当しています。両側から見て、はっきり言えることが1つあります。

担当者が「いい人かどうか」で判断しないほうがいいです。

親身に見える担当者が、実は決めやすい案件に誘導しているだけということもあれば、そっけない担当者が的確な求人だけを的確なタイミングで出してくることもあります。感じの良さと、あなたの利益は無関係です。

見るべきは態度ではなく、提案の中身が自分の軸に沿っているかの一点です。沿っていないなら、担当者の変更を申し出るか、そのエージェントの利用をやめて構いません。遠慮する理由はありません。

結局、どう使うのが正解か

当サイトが勧める構成は3つです。同時に使ってください。

サービス	何のために使うか
スカウトサービス 1社	自分の市場価値を定点観測する。想定外の選択肢を知る
大手転職エージェント 1社	求人数と業界の幅を押さえる。活動全体の支援を受ける
業界・職種特化型エージェント 1社	専門性の高い求人と、深い選考対策を得る