エンワールド・ジャパンの評判｜就職1,330人と取扱地域は国内

※本記事にはプロモーションを含みます。

エンワールド・ジャパンの評判を調べると、体験談を並べたページが大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データだけを使います。

有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数・6か月以内に離職した人の数などをインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。この記事で見るのは、その義務にもとづいて登録された数字です。

先に結論を書きます。エンワールド・ジャパンは、エン株式会社とは別の許可を持つ別法人です。そして、「取扱地域」の登録が、外資系向けというイメージから想像するものと少し違いました。

結論|別法人であり、取扱地域の登録は国内

向いている人:国内にある外資系・グローバル企業のポジションを探している人。許可の内容を自分で照会してから登録したい人。

慎重に考えたい人:海外勤務そのものを探している人。取扱地域の登録は国内です。この点は本文で詳しく書きます。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-010605(エンワールド・ジャパン株式会社/令和8年8月1日現在)。年度別実績表は2段組のヘッダーのため、セルの結合(colspan/rowspan)を実測して列の対応を確定させています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・同施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日
• 有価証券報告書は確認できませんでした。この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、「継続企業の前提に関する事項」といった注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

公表義務データの読み方そのものは取扱地域の欄から事業者の性格を読むに手順として整理してあります。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

まず、エン株式会社とは別法人である

名前が似ているため、最初にここを片づけます。

人材サービス総合サイトで照会すると、登録内容は次のとおりです。

一方、当サイトで別に扱っているエンエージェント・エン転職・ミドルの転職の事業主はエン株式会社で、有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-080296です。

許可番号が違うということは、公表義務データも別々に登録されているということです。この記事で扱う数字は、すべてエンワールド・ジャパン株式会社のものです。エン株式会社の就職者数・離職率と混ぜて読まないでください。

両社の資本関係については、当サイトは一次情報で確認していないため書きません。確認できているのは、公的なデータベース上で別の事業主として登録されているということだけです。

取扱地域の登録は「国内」

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

人材サービス総合サイトの「取扱地域」欄は、その事業者が職業紹介を行える対象地域です。サイトのキャッチコピーではなく、許可の内容そのものが登録されています。

エンワールド・ジャパンの登録内容はこうです。

国外の地域は登録されていません。

この欄には、事業者によっては国名がいくつも並びます。当サイトで確認した別の事業者には、国内を含む10か国と米国2州が登録されている例があります(JACリクルートメントの記事で扱いました)。そういう登録の仕方が現にできる欄で、この事業者は「国内」と登録しているということです。

ここから言えることと、言えないことを分けます。

言えること:海外に所在する勤務地の求人を探している場合、この登録内容からは確認できません。取扱地域の登録は国内です。

言えないこと:「外資系に弱い」とは言えません。日本国内にある外資系企業やグローバル企業のポジションを紹介することは、取扱地域「国内」の範囲で成立します。外資系向けであることと、取扱地域が国内であることは矛盾しません。

実務上の使い方は単純です。国内にある外資系・グローバル企業を探しているなら、この登録は目的と合っています。海外の勤務地そのものを探しているなら、登録前に「どの国の求人を扱っているか」を事業者に直接確認してください。

公表義務データ6年分

登録されている実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

読み取れることを順に書きます。

① 規模は6年間おおむね横ばいです。最も多い令和3年度が1,509人、最も少ない令和4年度が1,287人で、6年通算では8,180人が登録されています(通算は編集部の算出)。急拡大も急減もしていません。

② 令和2〜4年度は、「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」の人数が違います。無期雇用でない就職者が含まれていた年度があるということです。令和5年度以降は一致しています。6か月以内離職率の分母になるのは、右の「うち無期」のほうです。

③ 第4列に「0」が登録されています。これは未登録の「-」とは意味が違います。「0」は0という数値が登録されていること、「-」は数値が登録されていないことを指します。当サイトが確認した事業者のなかには、この欄が全年度「-(未登録)」のところもあります。同じ空白のように見えても、読み方が違います。

④ 令和7年度の離職者数と「離職が判明せず」は「-(未登録)」です。0人ではありません。未登録であることをもって法令違反と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。言えるのは「令和7年度に就職した人がその後どうなったかを、いま公的データから確かめる方法がない」までです。

「離職が判明せず」の登録の形に、特徴がある

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)を先に出します。いずれも編集部の算出です。

数字だけ見れば1.2〜3.8%で、低い水準です。ただし、この記事ではこの率を他社と並べません。理由は右端の列にあります。

令和6年度を見てください。無期雇用の就職者は1,239人、6か月以内離職者は26人、「離職が判明せず」は1,213人です。

1,213人と26人を足すと、1,239人になります。母数とぴったり一致します。

そして、これは単年の偶然ではありません。数値が登録されている5年度すべてで、同じ関係が成立しています。

どの行も、右の2つを足すと真ん中の母数になります。

ここから言えることと、言えないことを分けます。

言えること:この登録の形からは、「6か月後も在籍していたことが確認できた人数」を読み取れません。「判明せず」に入っていない人が、すべて離職者の欄に入っているからです。

言えないこと:「紹介された人のほとんどが辞めている」とは読めません。在籍が確認できた人がこの表のどこに入っているのかが分からない、というだけです。厚生労働省の様式をどう解釈して登録するかには幅があり、この登録が誤りであるとも、当サイトでは断定できません。

したがって、この事業者の離職率を他社の同じ名前の数字と並べないでください。当サイトも本記事では比較表を作っていません。同じ「6か月以内離職率」という名前でも、登録の仕方が違えば意味が違います。

これは不正でも違反でもありません。厚生労働省が用意した様式に、事業者が登録した内容がこうなっている、という事実です。そして、判明しなかった人数を隠さずに出しているからこそ、読者はこの前提を知ることができます。

登録されていない欄について

公平を期すために、登録がない欄も書いておきます。

• 備考欄は「記載なし」です。当サイトが扱う他の事業者では、ここに「職業紹介優良事業者 第◯◯号」といった認定番号が入っていることがあります。この事業者には登録がありません
• 職種別の手数料実績率も「-(未登録)」です。2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績を公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)が、当サイトが確認した時点では登録されていませんでした

この2つを、欠点として書くことはしません。

認定制度は任意のものであり、受けていないこと自体が事業者の質を示すわけではありません。また、認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。「認定がある/ない」は、そういう性質の情報です。

手数料実績率についても、未登録であることをもって法令違反と決めつけることはできません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられており、公表の対象となる職種の範囲も厚生労働省の定めによります。

言えるのは1つです。この事業者が求人企業から受け取っている手数料の水準を、いま公的データから確認する方法はありません。

私ならどう使うか

私は採用する側に立って中途採用の面接に出ていた時期があります。その視点で、使いどころを書きます。

私なら、この事業者は「国内の外資系ポジションの窓」として使います。許可の登録内容(取扱職種は全職種、取扱地域は国内)と、就職者数が6年間おおむね横ばいで続いている事実は、その使い方と整合します。

そして、実績の比較材料には使いません。この記事で見たとおり、離職率を他社と並べられる形になっていないからです。数字で優劣をつけるのではなく、出てくる求人そのもので判断してください。

外資系のポジションは、募集の背景(増員なのか、欠員補充なのか、組織が立ち上がるところなのか)で難易度がまったく変わります。そこは公表データにない情報なので、担当者に直接聞くしかありません。聞いて答えが返ってくるかどうかも、事業者を見る材料になります。

登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 海外の勤務地そのものを探している人……取扱地域の登録は国内です。まず扱っている国を確認してください
• 公表された離職率で事業者を選びたい人……この事業者の数字は、その使い方に耐える形になっていません
• 第三者認定の有無を条件にしたい人……備考欄に登録はありません
• すでに応募先が決まっていて、直接応募できる人……間に事業者を挟む必要がありません

登録して確かめる価値がある場合

• 国内にある外資系・グローバル企業のポジションを探している人……取扱職種は全職種、取扱地域は国内で、目的と合います
• 実績の規模感を確認してから登録したい人……許可番号13-ユ-010605で、就職者数を自分で照会できます
• 説明を求めながら進めたい人……申込みが受理されたあとは、取扱職種の範囲等・手数料・返戻金制度・苦情の処理・個人情報の取扱いについて明示を求められます(職業安定法32条の13、施行規則24条の5)

併用を止める理由はありません。外資系を狙うなら、複数の事業者に登録して出てくる求人を比べるのが現実的です。

よくある質問

エンワールド・ジャパンとエン株式会社(エン・ジャパン)は同じ会社ですか

公的なデータベース上は、別の事業主として登録されています。エンワールド・ジャパン株式会社の有料職業紹介事業許可は13-ユ-010605(許可届出受理 平成13年4月1日)、エン株式会社は13-ユ-080296(同 平成12年11月1日)で、許可番号も許可年月日も別です。公表義務データも、それぞれ別に登録されています。両社の資本関係については、当サイトは一次情報で確認していないため書きません。確実なのは、この記事の数字とエン株式会社の数字を混ぜてはいけないということです。

エンワールド・ジャパンは海外の求人を扱っていますか

人材サービス総合サイトの「取扱地域」の登録は「国内」です。この欄は、事業者が職業紹介を行える対象地域として登録されているもので、国名が並ぶ事業者もあります。この事業者には国外の地域の登録がありません。ただし、日本国内にある外資系・グローバル企業への紹介は、取扱地域「国内」の範囲で成立します。海外勤務そのものを希望する場合は、登録前に事業者へ直接確認してください。

離職率2.1%は良い数字ですか

この記事では、その判断をしません。令和6年度は無期雇用の就職者1,239人に対して離職者26人で2.1%ですが、同じ年度の「離職が判明せず」は1,213人で、この2つを足すと母数と一致します。5年度すべてで同じ関係になっており、6か月後も在籍していたことが確認できた人数を、公表データから読み取れません。したがって、他社の離職率と並べて優劣を決める使い方はできません。

連絡がしつこいと感じたときは

連絡の頻度や時間帯を定めた条文は、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした。職業安定法5条の5第1項は求職者等の個人情報について「業務の目的を明らかにして」収集し、その範囲内で保管・使用することを求める条文で、連絡の頻度を規律する規定ではありません。

使えるのは別のところです。有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等・手数料に関する事項・苦情の処理に関する事項などを、求職者に明示しなければなりません(職業安定法32条の13)。苦情の処理に関する事項が明示事項に入っているので、連絡の量を調整したい場合は、その窓口に申し出るのが筋の通ったやり方です。ただしこの明示義務が発生するのは、求職の申込みが受理された後です(施行規則24条の5第2項)。

転職の難易度は高いですか

「難易度」を数値で示せる公的データを、当サイトは持っていないため推定は書きません。確認できるのは、この事業者が令和7年度に1,330人の就職を登録していること、6年通算で8,180人であることまでです。求人の中身や求められる経験は、募集ごとに違います。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• エンワールド・ジャパン株式会社の有料職業紹介事業許可は13-ユ-010605、許可届出受理年月日は平成13年4月1日(2001年)で事業歴25年
• エン株式会社(13-ユ-080296)とは別の許可番号を持つ別法人。公表義務データも別に登録されている。両社の資本関係は当サイトでは確認していない
• 年間就職者数は令和7年度1,330人。6年間おおむね横ばいで、6年通算8,180人
• 取扱地域の登録は「国内」。国外の地域の登録はない。ただし国内にある外資系企業への紹介は「国内」の範囲で成立するため、「外資に弱い」という意味ではない
• 取扱職種は全職種、手数料有、返戻金制度有
• 6か月以内離職率は令和6年度2.1%(母数1,239人)。5年間1.2〜3.8%で推移
• ただし、離職者数と「離職が判明せず」を足すと、5年度すべてで母数に一致する。在籍が確認できた人数を公表データから読み取れないため、この離職率を他社と並べない
• 令和2〜4年度は「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」の人数が違う。離職率の分母は「うち無期」のほう
• 第4列は「0」が登録されている。未登録の「-」とは意味が違う
• 令和7年度の離職側は-(未登録)。0人ではなく、この年度の離職状況は公的データから確認できない
• 備考欄に第三者認定の登録はなく、職種別の手数料実績率も未登録。どちらも欠点として扱わないが、手数料の水準を公的データから確認する方法はない
• 有価証券報告書は確認できなかったため、継続企業の前提に関する注記の有無も確認できていない(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)

「評判が本当かどうか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えです。公的データの範囲で、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。見つかったのは、取扱地域の登録が国内であることと、離職の登録の形が他社と比べにくいことの2つです。どちらも、知ったうえで使うぶんには判断を誤らせません。評判ではなく、許可番号13-ユ-010605で自分で照会してみてください。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(エンワールド・ジャパン株式会社/許可番号13-ユ-010605):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-010605%2C2
• エンワールド・ジャパン株式会社 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-010605/tesuryo/20221124%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の5・30条・32条の3第2項・32条の13・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の5・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「民間人材サービス事業者の育成等」(職業紹介優良事業者認定制度の説明と認定事業者一覧の案内):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

※エンワールド・ジャパン株式会社の有価証券報告書は確認できませんでした。確認できなかったという意味であり、書類が存在しないという意味ではありません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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