エンエージェントの評判｜エン株式会社の紹介事業で就職2,383人

※本記事にはプロモーションを含みます。

エンエージェントの評判を調べると、体験談を並べたページが大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、誰でも無料で確認できる2つの一次情報だけを使います。

• 厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データ(有料職業紹介事業許可 13-ユ-080296)
• 有価証券報告書。運営会社が上場企業(証券コード4849)のため提出義務があります

先に結論を書きます。エンエージェントは人材紹介です。だから、求人サイトでは存在しない「就職者数」「6か月以内離職率」を公的データで確かめられます。ただしその数字は、エン株式会社の職業紹介事業全体のものです。

結論|数字は使える。ただし事業全体の数字として読む

向いている人:求人を選んでもらう形で進めたい人。同じ会社の求人サイトを見たうえで、間に人を入れるかを決めたい人。

慎重に考えたい人:公表された離職率の低さを決め手にしたい人。この数字は、そういう使い方ができる形になっていません(理由は本文で書きます)。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-080296(エン株式会社/令和8年8月1日現在)。年度別実績表は2段組のヘッダーのため、セルの結合(colspan/rowspan)を実測して列の対応を確定させています
• エン株式会社 第26期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGWT)……区分別売上高・沿革・商号変更。本記事の「10,852百万円」「9.4%増」「2013年4月開始」は、この有価証券報告書に記載された内容です
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)・同施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日(有価証券報告書は2026年9月6日確認分)
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

公表義務データの読み方そのものは同じグループ内でサービスを比べるときの土台に手順として整理してあります。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

まず、この数字が誰の数字なのかを確定させる

エンエージェントは、エン株式会社が運営する人材紹介サービスです。有価証券報告書の沿革には、次のように記載されています。

2013年4月 人材紹介「エンエージェント」サービス開始

同社の求人サイト(エン転職・ミドルの転職・AMBI・エンゲージ)とは、法律上の区分が違います。

この違いは、読者にとって実利があります。人材紹介には情報提供の義務があるため、エンエージェントを検討する人は、求人サイトを検討する人が見られない数字を見られます。

ただし、ここで大事な限定が1つ入ります。義務がかかるのは「許可を受けた事業主」であって、サービスやブランドの単位ではありません。

つまりこれから見る数字は、エン株式会社の職業紹介事業全体の実績です。エンエージェントはその中心にあるサービスですが、「エンエージェント経由だけの成績」ではありません。同じ許可番号の数字を、求人サイト側の記事(ミドルの転職・エン転職)では「このサイトの成績ではない」という否定の形で扱っています。本記事は、その数字をいちばん近くで受け止められる立場のサービスとして扱います。

なお、この会社は2025年10月1日にエン・ジャパン株式会社からエン株式会社へ商号を変更しています(有価証券報告書の沿革に記載)。同じ法人であり、別会社に変わったわけではありません。旧社名のまま書かれている記事は、更新されていないというだけです。

公表義務データ6年分

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-080296の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

読み取れることを順に書きます。

① 就職者数は令和2年度から令和6年度まで毎年増えています。2,046人から2,966人まで、5年連続の増加です。令和7年度は2,383人で、6年通算では14,459人が登録されています(通算は編集部の算出)。

② 「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」が全年度で同じ数です。登録上、就職した人はすべて無期雇用ということになります。紹介先が有期雇用中心の事業者ではないということが、この2列から確認できます。

③ 「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。この表で「-」が出ているのは、全年度の第4列(4か月未満の有期・人日)と、令和7年度の離職者数・「離職が判明せず」です。未登録であることをもって法令違反と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。言えるのは「令和7年度に就職した人がその後どうなったかを、いま公的データから確かめる方法がない」までです。

6か月以内離職率と、外してはいけない注記

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)は次のとおりです。いずれも編集部の算出です。

5年間、2.6〜4.5%の範囲で推移しています。跳ねた年はありません。母数も毎年2,000を超えており、年ごとの偶然で大きく振れる規模ではありません。

ただし、この率だけを見て他社と比べないでください。理由は右端の列にあります。

令和6年度の「離職が判明せず」は1,377人です。母数2,966人の46.4%にあたります(割合は編集部の算出)。この列は、紹介した人が6か月後にどうなったかを事業者が把握できなかった人数です。令和2〜6年度の5年間を合計すると6,050人になります。

これは不正でも違反でもありません。転職した本人が連絡に応じなければ把握のしようがない、という事情もあります。むしろ判明しなかった人数を隠さずに登録しているからこそ、読者はこの前提を知ることができます。

言えるのはここまでです。離職率2.6%は、追跡できた範囲の数字であり、追跡できていない人を含めた実態を表す保証はありません。この列の推移を6年分すべて開いた検討はミドルの転職の記事にあります。同じ許可番号なので、数字はまったく同じものです。

登録すると、何を説明してもらえるのか

ここからが、求人サイトとの実質的な違いです。人材紹介には、求職者本人に対する明示義務があります。

職業安定法32条の13は、有料職業紹介事業者に対し、取扱職種の範囲等・手数料に関する事項・苦情の処理に関する事項などを求人者および求職者に明示するよう求めています。明示すべき事項には、施行規則24条の5第1項によって次の2つも加わります。

• 求人者の情報および求職者の個人情報の取扱いに関する事項(1号)
• 返戻金制度に関する事項(2号)

2つの限定を、正確に書いておきます。

1. この義務が発生するのは、求職の申込みが受理された後です(施行規則24条の5第2項)。スカウトに返信しただけ、問い合わせただけでは発生しません
2. 「速やかに」明示するのが原則ですが、同項にはただし書があり、無条件ではありません。職業紹介の実施について緊急の必要がある場合の例外が定められています

そのうえで、エンエージェントの登録内容には「返戻金制度:有」と入っています。

返戻金制度とは、施行規則24条の5第1項2号の定義によれば、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、紹介した雇用主から徴収した手数料の全部または一部を返す制度です。求職者にお金が戻る制度ではありません。お金が動くのは、事業者と求人企業のあいだです。

それでも、求職者にとって読みどころがあります。早期離職が事業者にとってコストになる仕組みがあるということです。これは、事業者が「とにかく決めさせる」方向にだけ働くわけではない、という材料になります。

制度があること自体は、担当者の質を保証しません。中身(どの期間で、どの割合が返るのか)は登録内容からは分かりません。申込みが受理されたあとに明示される事項なので、説明がなければ求めてください。それが条文で認められた確認の仕方です。

職種別の手数料実績率|登録されているのは5職種

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。エン株式会社の登録内容は次のとおりです。

まず、いちばん混同されやすい点から。「手数料実績率」は離職率ではありません。同じ詳細ページに両方の欄が並ぶため取り違えやすいのですが、これは求人企業から受け取った紹介手数料の実績率です。求職者が払う金額ではありません。

もう1つ、正確に書いておきます。この欄には、率の分母が何であるかの説明が付いていません。紹介手数料は一般に採用者の想定年収に対する率で設定されますが、この欄の数字が同じ定義かどうかを、編集部は公表資料から確認できませんでした。したがって金額への換算はしていません。

そのうえで、この表の使いどころを書きます。取扱職種は「全職種」と登録されているのに、手数料実績率が登録されている職種は5つです。ソフトウェア開発・総務人事企画・営業・その他の技術・販売員という並びで、事務系と技術系と営業が中心にあることが読み取れます。

ただし「この5職種しか扱っていない」とは読めません。公表の対象となる職種の範囲は厚生労働省の定めによるものであり、どういう基準でこの5つが登録されているのかを、当サイトは確認できていません。あくまで「この5職種については実績が登録されている」という事実として受け取ってください。

利用者にとっての意味は、もう少し実利的です。あなたを採用する会社は、この水準の費用を負担して採用しています。書類の段階から、その費用に見合うかどうかで見られていると考えたほうが、選考の温度感を読み違えません。

会社のなかで、エージェント事業はどの位置にいるか

運営会社が上場しているため、有価証券報告書で会社そのものも確認できます。この会社は珍しいことに、有報の「主要な事業の概況」で管理会計ベースの区分別売上高を開示しています。

有価証券報告書の記載はこうです。

当期は事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました。

会社が「主力事業」と名指ししている2つのうち、エン転職は12.0%の減収、エージェントは9.4%の増収です。engage事業は譲渡が決まり、2026年4月に株式会社カカクコムへ事業継承されています(有価証券報告書の沿革に記載)。

これが利用者にとって何を意味するか、はっきり書きます。会社が人と予算を振り向けている領域である可能性が高い、ということです。ただし、それは担当者の質を保証しません。拡大している組織では、経験の浅い担当者が付くことも起こります。期待していいのは「求人と人手が集まっている領域だ」というところまでです。

なお、会社全体としては減収減益でした(連結売上高59,093百万円・前期比10.0%減)。それでも自己資本比率は63.1%あり、5期とも黒字です。会社そのものの数字はエン転職の記事で詳しく扱っています。

取扱地域は国内とベトナム|認定は職業紹介優良事業者

厚生労働省の登録内容から、あと2つ拾います。どちらもキャッチコピーではなく、許可の中身として登録されている情報です。

• 取扱職種:全職種
• 取扱地域:国内、ベトナム社会主義共和国
• 手数料:有/返戻金制度:有
• 備考:職業紹介優良事業者 第1904006(03)号

取扱地域は、その事業者が職業紹介を行える対象地域です。登録されている国外の地域はベトナムだけです。海外求人を広く期待して登録すると、この点で合わない可能性があります。

事業所については、本社(東京都新宿区西新宿)のほかに大阪オフィス・名古屋オフィスが同じ許可番号で登録されています。年度別の実績表は許可番号(事業主)単位なので、どの事業所のページを開いても同じ数字が出ます。

職業紹介優良事業者の認定について、正確に書きます。この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。制度が実在し、この事業者が認定を受けているのは事実です。「厚生労働省が直接認定した」ではない、という点だけ押さえておけば十分です。

私がこのサービスをどう位置づけるか

私は採用する側に立って中途採用の面接に出ていた時期があります。その視点で、使いどころを1つに絞ります。

私なら、エン株式会社の求人サイトを先に開いて、そこで「自分の条件の求人がどれくらいあるか」を見てから、エージェントに登録します。同じ会社が両方を持っているので、求人の傾向は近いところがあります。求人サイトで選択肢がまったく見えない領域を狙っているなら、間に人が入っても出てくるものは大きく変わらない可能性があります。

逆に、求人サイトで条件に合う求人が出てくるなら、「そこから先を詰める役」としてエージェントを使う価値があります。書類の出し方、条件交渉、複数社の進行管理は、自分でやるより速く進むことが多いからです。

併用を止める理由はありません。求人サイトとエージェントは役割が違います。

エンエージェントに登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 公表された離職率の低さを決め手にしたい人……この事業者の数字は、母数の46.4%が「判明せず」であり、その使い方に耐える形になっていません
• 国外の勤務地を中心に探したい人……許可に登録された国外の取扱地域はベトナムです
• 自分のペースで求人だけ見たい人……間に人が入らないほうが目的に合います。同社の求人サイトのほうが向きます
• すでに応募先が決まっていて、直接応募できる人……間に事業者を挟む必要がありません

登録して確かめる価値がある場合

• 求人を選んでもらう形で進めたい人……これが人材紹介の役割そのものです
• 実績を公的データで確認してから登録したい人……許可番号が公開されており、就職者数・離職者数を自分で照会できます
• 事務系・技術系・営業の職種で動く人……手数料実績率が登録されている5職種と重なります
• 説明を求めながら進めたい人……申込みが受理されたあとは、取扱職種の範囲等・手数料・返戻金制度・個人情報の取扱いについて明示を求められます(職業安定法32条の13)

よくある質問

エンエージェントは「ひどい」のですか

公的データで確認できる範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。許可は平成12年11月1日に受理されており、職業紹介優良事業者の認定(第1904006(03)号)も登録されています。就職者数は6年通算14,459人、6か月以内離職率は2.6〜4.5%の範囲で推移しています。ただし、担当者との相性や連絡の頻度といった体験の部分は、公的データには表れません。当サイトは口コミを根拠に使わないため、そこについては「良い」とも「悪い」とも書きません。合わないと感じたら、担当の変更を申し出るか、別の事業者を併用してください。

エンエージェントとエン転職の違いは何ですか

法律上の区分が違います。エンエージェントは有料職業紹介事業(許可番号13-ユ-080296)で、事業者が間に入って求人を紹介します。エン転職は特定募集情報等提供事業(届出受理番号51-募-000096)の求人サイトで、自分で探して応募します。就職者数や離職率の公的データがあるのは前者だけです。運営会社はどちらもエン株式会社です。

就職者数2,383人はエンエージェントだけの数字ですか

違います。許可番号13-ユ-080296は事業主(エン株式会社)に与えられたもので、この数字は同社の職業紹介事業全体の実績です。エンエージェントはその中心にあるサービスですが、この経路だけの人数は公表されていません。同様に、離職率2.6%も事業全体の数字です。

離職率2.6%は良い数字ですか

母数と「判明せず」の列をセットで見る必要があります。令和6年度は、無期雇用の就職者2,966人に対して離職者76人で2.6%ですが、同じ年度に1,377人(母数の46.4%)が「離職が判明せず」として登録されています。2.6%は追跡できた範囲の数字です。他社の離職率と単純に並べて優劣を決める使い方は避けてください。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みで、令和7年度の手数料実績率は職種によって21.8%から36.8%が登録されています。

令和7年度の離職者数が「-」なのはなぜですか

「-」は0人ではなく、未登録という意味です。理由は公表されていません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。言えるのは「令和7年度の離職状況を公的データから確認する方法がない」までです。年度が進めば登録される可能性があります。

まとめ

• エンエージェントは有料職業紹介。許可番号は13-ユ-080296、許可届出受理年月日は平成12年11月1日(2000年)で事業歴25年。サービス自体の開始は2013年4月(有価証券報告書の沿革)
• 運営はエン株式会社(東証プライム・4849)。2025年10月にエン・ジャパン株式会社から商号変更している
• 公表データはエン株式会社の職業紹介事業全体の実績であり、エンエージェント単独の成績ではない
• 年間就職者数は令和7年度2,383人。令和2年度の2,046人から令和6年度の2,966人まで5年連続で増加し、6年通算14,459人
• 「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」が全年度で同数。登録上、就職者はすべて無期雇用
• 6か月以内離職率は令和6年度2.6%(母数2,966人)。5年間2.6〜4.5%で推移
• ただし「離職が判明せず」が令和6年度で1,377人(46.4%)、5年合計6,050人。2.6%は追跡できた範囲の数字
• 「-」は0人ではなく未登録。令和7年度の離職側は未登録で、この年度の離職状況は公的データから確認できない
• 返戻金制度「有」。早期離職時に求人企業から受け取った手数料を返す制度で、求職者にお金が戻る制度ではない。中身は申込み受理後の明示事項(職業安定法32条の13、施行規則24条の5)
• 職種別の手数料実績率は21.8%から36.8%(令和7年度・5職種)。求人企業が払う率であり、求職者の費用ではない
• 取扱地域は国内とベトナム社会主義共和国。職業紹介優良事業者 第1904006(03)号の認定あり(認定主体は厚生労働省そのものではなく一般社団法人日本人材紹介事業協会)
• 有価証券報告書の区分別売上で、エージェントは10,852百万円・前期比9.4%増。有報は「主力事業であるエン転職及びエージェントの強化」と記載している

「評判が本当かどうか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えです。公的データの範囲で、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。そして求人サイトと違い、このサービスは公的データで実績を確かめられる側にいます。ただし数字は会社全体のものです。評判ではなく、許可番号で調べる。それが公表データを本当に使うということだと編集部は考えます。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトおよび有価証券報告書の公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(エン株式会社/許可番号13-ユ-080296):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-080296%2C0
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(エン株式会社/届出受理番号51-募-000096。求人サイト側の届出):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000096
• エン株式会社 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-080296/tesuryo/%E3%82%A8%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%20%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E7%94%A8_20260707.pdf
• エン株式会社 第26期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGWT。区分別売上高・沿革):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWT.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)30条・32条の3第2項・32条の13・32条の16第3項・43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の5・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「民間人材サービス事業者の育成等」(職業紹介優良事業者認定制度の説明と認定事業者一覧の案内):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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