タイズの評判は？就職者1,574人が全員無期雇用という登録内容

※本記事にはプロモーションを含みます。

タイズは「メーカーに強い」「技術系に強い」と紹介されることの多い転職エージェントです。評判を調べると体験談ばかりが出てきますが、この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データだけを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・離職した人の数・取扱職種などをインターネットで情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

そのうえで、この記事は1つの問いに絞って答えます。「メーカー・技術系に強い」は、公的な登録内容で裏づけられるのか。

先に結論を書きます。裏づけられませんでした。ただしそれは悪材料ではなく、代わりに別のことが公的データで確認できました。

結論|「メーカーに強い」は公的登録では確認できない。確認できたのは雇用形態と定着

向いている人:期間の定めのない雇用で腰を据えて転職したい人。関西・東海・関東のいずれかで職場を探している人。「紹介された求人が有期だった」という事態を避けたい人。

慎重に考えたい人:「メーカー専門だから技術職の求人が多いはず」と期待して選ぼうとしている人。その期待が正しいかどうかは、公的データからは確認できません。確かめたいなら、事業者に直接聞くしかありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号27-ユ-300393(株式会社タイズ)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・得意とする職種・取扱地域・手数料実績率。表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確認しています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は「うち無期雇用」の欄が何を示しているのかにまとめています。

まず「どのタイズか」を確定する

この事業者を公的データで調べるとき、最初に事故が起きるのがここです。

人材サービス総合サイトを事業所名称「タイズ」で検索すると、岩手県の別法人(許可番号03-ユ-300089)が先に表示されます。許可番号の頭2桁は許可を受けた都道府県を示すので、「03」は岩手県です。この法人の就職者数や離職率を、メーカー転職のタイズの実績として読んではいけません。

この記事が扱うのは、次の事業者です。

所在地と電話番号まで一致を確認したうえで、この許可番号を採用しています。同社は有料職業紹介の許可とは別に、特定募集情報等提供事業者 51-募-000703の届出も受理されており、こちらの登録所在地も大阪市北区梅田で一致します。

以下でこの記事が扱うのは、すべて許可番号27-ユ-300393の数字です。

「メーカー・技術系に強い」は公的登録で確認できるか

ここが本題です。人材サービス総合サイトには、事業者がどの職種を扱っているかを示す欄が3つあります。順に見ます。

① 取扱職種は「全職種」

「全職種」です。メーカー系・技術系に限定した登録ではありません。

この欄は、職業安定法32条の12第1項に基づいて事業者が厚生労働大臣に届け出る「取扱職種の範囲等」に対応します。キャッチコピーではなく、届出の内容そのものです。

ここで1つ、条文上の限定を添えておきます。取扱職種の範囲を届け出ても、それは「範囲外を受理してはいけない」という意味ではありません。同条2項の効果は、求人受理の原則(5条の6第1項)と求職の申込みは全て受理しなければならないという義務(5条の7第1項)が、届け出た範囲のなかでだけ働くという限定です。範囲外は「受理する義務がない」であって「禁止」ではありません。

② 「得意とする職種」は空欄

人材サービス総合サイトには、取扱職種とは別に「得意とする職種」という欄があります。株式会社タイズは、ここに何も登録していません。

これを欠点として書くつもりはありません。この欄は事業者が任意で記入するもので、書かない自由があります。実際、同じ欄に「管理部門全般」「法人営業」といった具体的な職種を書いている事業者もありますが、書いていない事業者も多数あります。

言えるのは事実だけです。「メーカー・技術系が得意」という主張を、この欄で確認することはできません。

③ 職種別の手数料実績率も登録されていない

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました。この欄が埋まっていれば、どの職種で実際に紹介が成立しているのかを間接的に知る手がかりになります。

株式会社タイズの詳細ページでは、この欄も「-」で、職種名も率も登録されていません。

つまり、職種の構成を公的データから推し量る3つ目の手がかりも使えないということです。

ここまでの整理

「メーカー・技術系に強い」という評判は、公的登録では裏づけも否定もできません。

これは「評判が嘘だ」という意味ではありません。公表義務の対象になっている項目に、職種の内訳を示すものが含まれていないというだけです。

当サイトの立場ははっきりしています。確認できないことは「確認できない」と書きます。技術系の求人がどれだけあるかを知りたいなら、登録して実際に出てくる求人を見るか、事業者に直接聞くしかありません。評判記事を何本読んでも答えは出ません。

事業所は大阪・関東・東海の3か所

職種は分かりませんが、どこで営業しているかは登録されています。

大阪に本社を置き、関東と東海に営業部を登録しています。同一の許可番号で登録された事業所なので、実績表はどの事業所のページを開いても同じ数字が出ます。

就職者数と離職率|5年分の公表データ

許可番号27-ユ-300393に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

① 登録された就職者は、全年度とも全員が無期雇用

表の2列目と3列目を見比べてください。5年度すべてで、数字が完全に一致しています。

• 令和2年度……509人のうち、無期雇用が509人
• 令和3年度……1,085人のうち、無期雇用が1,085人
• 令和4年度……943人のうち、無期雇用が943人
• 令和5年度……1,146人のうち、無期雇用が1,146人
• 令和6年度……1,574人のうち、無期雇用が1,574人

さらに「4か月未満有期」の列も、5年度すべて0人日です。

つまり、この事業者が公表データに登録した就職実績は、すべて期間の定めのない雇用への紹介です。短期の有期雇用の紹介実績が、登録上まったくありません。5年度の合計では5,257人になります。

これは、この事業者について公的データで確認できる、最もはっきりした特徴です。「メーカーに強い」は確認できませんでしたが、「有期の紹介をしていない」は確認できました。

ただし1点だけ、読み替えの注意があります。公表義務データの区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であって、「正社員」ではありません。無期雇用の契約社員なども理屈のうえでは含まれます。「無期雇用=全員が正社員」と読み替えないでください。

② 6か月以内離職率は0.3〜1.5%

6か月以内離職率は、離職者数を「うち無期」の人数で割って出します。分母は「うち無期」であって、就職者の総数ではありません(この事業者はたまたま両者が同じ値です)。

5年間、0.3%から1.5%の範囲に収まっています。

ここで必ず母数を見てください。令和3年度の0.3%は、1,085人に対して3人です。母数がこの規模のとき、離職者が数人動くだけで小数第1位が変わります。この事業者の数字が年ごとに動いているのは、そういう性質のものです。

そのうえで、令和6年度に1.5%へ上がっていることは書いておきます。母数が1,146人から1,574人へ増えた年に、離職者が9人から24人へ増えました。拡大に伴う揺れとも読めますし、それ以上のことは公表データからは分かりません。推定は書きません。

他社の数字と単独で並べて優劣を決めないでください。紹介先の業界特性も、母数の大きさも違います。

③ 「離職が判明せず」は5年連続0人

「離職が判明せず」は、無期雇用で就職した人が6か月以内に辞めたかどうかを事業者が確認できなかった人数です。

株式会社タイズは、令和2〜6年度の5年度すべてで0人です。

これは離職率の信頼度に直結します。追跡できなかった人がいれば、その人たちは離職者に計上されないため、公表される離職率は実際より低く出ます。この事業者にはその要素がありません。上の0.3〜1.5%という数字は、把握漏れによる下振れがない状態の数字だということです。

④ 令和7年度は全項目が未登録

令和7年度の行は、すべての列が「-」になっています。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、職業安定法32条の16第3項は「厚生労働省令で定めるところにより」情報提供を行うと定めており、方法の詳細は省令に委ねられています。したがって、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。理由も公表されていません。

言えるのは1つです。令和7年度の実績を、公的データから確認する方法がない。これは、利用を検討するうえで知っておいてよい事実です。

取扱地域とその他の登録

残りの登録項目も見ておきます。

国外はインドネシア1か国だけで、しかも対象は「国外滞在中の日本人の帰国後の就労支援」に限定されています。海外人材の受け入れを行う登録ではありません。基本的に国内の職業紹介を行う事業者と読めます。

返戻金制度が「有」である点は、実務的に意味があります。返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す仕組みです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号)。制度の書面は厚生労働省のサーバー上で公開されています。

備考欄は空欄で、職業紹介優良事業者などの第三者認定は登録されていません。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 技術系求人の量を根拠に事業者を選びたい人……この事業者については、職種の構成を公的データで確認する手段がありません。量を確かめるには実際に登録して見るしかありません
• 短期・有期の仕事を探している人……公表データに登録された就職実績は、すべて期間の定めのない雇用です
• すでに志望企業が決まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません
• 海外で働くことを前提にしている人……国外の取扱いは「国外滞在中の日本人の帰国後の就労支援」に限定されています

使う価値がある場合

• 腰を据えて長く働ける転職をしたい人……公表データ上、有期雇用への紹介実績が5年度とも0人日です
• 入社後の定着を重視する人……6か月以内離職率が0.3〜1.5%で、しかも「離職が判明せず」が5年連続0人です。把握漏れによる見かけ上の低さではありません
• 関西・東海で仕事を探している人……本社が大阪市北区梅田、東海営業部も登録されています

併用を止める理由はありません。求人の出方は事業者ごとに違うので、複数に登録して比べるのが現実的です。

よくある質問

タイズは本当にメーカー・技術系に強いのですか

公的な登録内容からは確認できませんでした。取扱職種は「全職種」、「得意とする職種」欄は空欄、職種別の手数料実績率も登録されていません。これは評判が嘘だという意味ではなく、職種の内訳を示す項目が公表データに登録されていないという意味です。確かめたい場合は、登録して実際に出てくる求人を見るか、事業者に直接聞いてください。

大阪の会社ですか

はい。許可番号27-ユ-300393の「27」は大阪府を示します。登録上の所在地は大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号 梅田阪神第二ビルディング23階、電話番号は06-6343-9391です。なお、人材サービス総合サイトを事業所名称「タイズ」で検索すると岩手県の別法人(許可番号03-ユ-300089)も出てきます。別の事業者なので混同しないでください。

離職率1.5%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和6年度は、無期雇用で就職した1,574人に対して24人です。5年間では0.3%(令和3年度)から1.5%(令和6年度)の範囲で動いています。

この事業者の場合、「離職が判明せず」が5年連続0人である点が重要です。追跡できなかった人がいないため、把握漏れによる下振れがない数字だと言えます。ただし他社と単独で比較しないでください。紹介先の業界特性も母数も違います。

令和7年度のデータが空欄なのはなぜですか

理由は公表されていません。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。情報提供の方法は職業安定法32条の16第3項が厚生労働省令に委ねているため、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。言えるのは、令和7年度の実績を公的データから確認する方法がないということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• タイズを運営するのは大阪市北区梅田の株式会社タイズ。有料職業紹介事業許可 27-ユ-300393、許可年月日は平成18年7月1日(2006年)で事業歴20年
• 事業所名称「タイズ」で検索すると岩手県の別法人(03-ユ-300089)も出る。所在地と電話番号まで照合して同一性を確認すること
• 「メーカー・技術系に強い」は公的登録では裏づけられない。取扱職種は全職種、「得意とする職種」欄は空欄、職種別の手数料実績率も登録なし。職種の内訳を示す項目が公表されていない
• 公表データに登録された就職者は、令和2〜6年度のすべてで全員が無期雇用。4か月未満有期は5年度とも0人日。5年度の合計は5,257人
• 年間就職者数は令和6年度1,574人。5年で509人から3倍以上に増えている
• 6か月以内離職率は令和6年度1.5%(24÷1,574)。5年間0.3〜1.5%で推移
• 「離職が判明せず」は5年連続0人。把握漏れによる見かけ上の低さではない
• 令和7年度は全項目が未登録。「-」は0人ではない。理由は公表されておらず、法令違反とは言えない
• 取扱地域は国内とインドネシア共和国のみで、国外は国外滞在中の日本人の帰国後の就労支援に限定
• 事業所は大阪本社・関東営業部・東海営業部の3か所。返戻金制度は「有」
• 特定募集情報等提供事業者 51-募-000703の届出も受理されている

「メーカーに強いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的データでは確認できないです。代わりに確認できたのは、紹介がすべて期間の定めのない雇用であることと、6か月以内離職率が0.3〜1.5%で、しかも追跡漏れが5年連続で0人であることの2点でした。この2つは、職種の話よりよほど判断材料になります。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社タイズ/許可番号27-ユ-300393):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=27-%E3%83%A6-300393%2C0
• 同上 株式会社タイズ 関東営業部:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=27-%E3%83%A6-300393%2C1
• 同上 株式会社タイズ 東海営業部:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=27-%E3%83%A6-300393%2C2
• 同上 手数料表(株式会社タイズ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/27-%E3%83%A6-300393/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%BA20240528.pdf
• 同上 業務の運営に関する規定(返戻金制度):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/27-%E3%83%A6-300393/henreikin/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8F%E5%AE%9A20240627.pdf
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト(特定募集情報等提供事業者 届出受理番号 51-募-000703/岩手県の別法人 許可番号03-ユ-300089):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の7・第32条の3・第32条の12・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の5:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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