ASSIGNの評判は？年間就職2,584人と離職率4.0%

※本記事にはプロモーションを含みます。

ASSIGN(アサイン)の評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、誰でも無料で確認できる公的データだけを使います。

有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数や6か月以内に離職した人の数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。評判ではなく、この登録内容を見ます。

先に結論を書きます。規模は6年で急拡大しており、離職の追跡も徹底されています。ただし離職率は直近2年度で上がっています。どちらも同じ公表データから読めることです。

結論|急拡大している事業者。定着率は直近で少し下がった

この表の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-308560(株式会社アサイン)の職業紹介事業の数字です。同社は求人メディア側の届出も持っているため、そちらのサービスの利用実績ではありません。ここは後半で詳しく分けます。

向いている人:キャリアの方向を決めきれていない20代後半〜30代前半。担当者と話しながら整理したい人。
慎重に考えたい人:事業歴の長さを重視する人。許可は2017年で、大手と比べれば新しい事業者です。規模も同じではありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-308560(株式会社アサイン 本社)。許可届出受理年月日・年度別実績表・取扱職種・取扱地域・職種別の手数料実績率。年度別実績表はセル結合(colspan/rowspan)を実測して列の対応を確定
• 同サイトに登録された事業所一覧……本社・関西支社・仙台支社・名古屋支社
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは若手向けエージェントの数字を読むときの前提に手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

「ASSIGN」という名前は、2つの事業にまたがっている

先に、この記事でいちばん混同されやすい点を片づけます。

株式会社アサインは、性格の違う2つの登録を厚生労働省に対して持っています。

①は、事業者が間に入って雇用関係の成立をあっせんする事業です。いわゆる転職エージェントがこれにあたります。②は、求人情報や登録した人の情報を提供する事業で、求人サイト・スカウトサイトがこれにあたります。届出の対象になるのは、労働者になろうとする人に関する情報を収集して行う場合です(職業安定法4条7項・43条の2第1項)。

この記事に出てくる就職者数と離職率は、すべて①の数字です。②の側には、そもそも就職実績を公表する枠が制度上ありません。

なお②について、当サイトが一次情報で確認しているのは届出受理番号と、サービス名称として「ASSIGN」が登録されていることまでです。届出受理年月日や、職業安定法4条6項のどの号で届け出ているかまでは確認していないため、この記事では書きません。

就職者数|6年で150人から2,584人へ

許可番号13-ユ-308560の年度別実績表です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

読み取れることを順に書きます。

① 6年で約17倍になっています。令和2年度の150人から令和7年度の2,584人まで、1年も減っていません。6年の通算は6,963人です。

② 就職者は全年度すべて無期雇用として登録されています。「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」が全年度で同じ数です。有期雇用の紹介が主体の事業者とは、見ている市場が違うということです。

③ 「4か月未満有期」は全年度0人です。短期の仕事を回す事業ではありません。

6か月以内離職率|直近2年度で上がっている

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)は次のとおりです。編集部の算出です。

令和5年度の2.1%から、令和6年度は4.6%へ上がりました。令和7年度は4.0%で、少し戻しています。この2年は、それ以前の1〜2%台より高い水準です。

数字としては、これが事実のすべてです。理由は公表されていません。同じ期間に母数が1,227人から2,584人へ2倍以上になっていますが、「拡大したから上がった」と当サイトが断定できる材料はありません。

そのうえで、読み方だけ書いておきます。母数が小さいほど、離職率は偶然で振れます。令和2年度の1.3%は、150人のうち2人という数字です。ひとり増えるだけで0.7ポイント動きます。一方で令和7年度の4.0%は、2,584人のうち104人です。こちらは偶然では動きにくい規模になっています。

離職率は、必ず母数とセットで見てください。そして他社の離職率と単独で並べて優劣を決めないでください。紹介先の業界特性がそのまま混ざります。

「離職が判明せず」が6年連続0人

この列は見落とされがちですが、事業者の姿勢がいちばん出るところです。

「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数を指します。ここに大きな数字が入っている事業者は、就職させたあとの追跡ができていないということになります。当サイトが確認した事業者のなかには、この列に4桁の数字が並ぶところもあります。

株式会社アサインは6年連続で0人です。年間2,584人を就職させながら、全件の6か月後を登録しています。

この列が0であることは、離職率の数字の意味を強くします。4.0%は、状況が判明した範囲の数字ではなく、全件を追った結果の4.0%だということです。

取扱職種・取扱地域・拠点

人材サービス総合サイトの登録内容です。取扱職種と取扱地域は、事業者が職業紹介の許可を受けている範囲そのもので、自己申告のキャッチコピーではありません。

「得意とする職種」は登録されていません。この欄に何を書くかは事業者次第なので、空欄であることは弱点ではありません。ただし、「◯◯業界に強い」という評判を公的な登録から裏づけることは、この事業者についてはできない、ということになります。

備考欄も空欄です。当サイトが他の記事で扱っている「職業紹介優良事業者」の認定番号は、ここには登録されていません。認定を受けていない=質が低い、ではありません。申請するかどうかも事業者の判断です。確認できるのは「この欄に登録がない」という事実までです。

事業所は、同じ許可番号で4か所が登録されています。

年度別実績表は許可番号(事業主)単位です。どの事業所のページを開いても同じ数字が表示されます。「関西支社の就職者数」といった単位では公表されていません。

職種別の手数料実績率|求人企業が払う率であって、定着の指標ではない

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。株式会社アサインの登録内容は次のとおりです。

この率は離職率ではありません。同じページに並ぶので混同しやすいのですが、求人企業から受け取る紹介手数料の実績率です。求職者が払う金額ではありません。何を分母にするかの細目は厚生労働省の定めによるため、当サイトでは登録された率をそのまま示すにとどめ、金額に換算しません。

登録されている5職種を見ると、情報処理・通信技術者、営業、総務・人事・企画事務、会計事務が並びます。この事業者が実際に手数料を受け取った職種はここから読み取れます。「全職種」という許可の範囲と、実際に成約している職種は別だということです。

なお手数料表と返戻金制度の掲示先として、同社サイトのライセンス表示ページが登録されています。金額の条件を確認したい場合は、そちらを見ることになります。

運営会社について、当サイトが書けないこと

当サイトは企業の数値を有価証券報告書の原本で確認する方針です。この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

したがって、売上高・従業員数・平均年収といった会社側の数字は、この記事には書きません。他サイトのまとめや推定値で埋めることもしません。

公的データが答えていないこと

正直に書きます。ここまでの内容でわかったのは、事業者としての規模と定着の実績までです。次のことは公的データからは判断できません。

• 担当者が自分に合うか……アドバイザーは個人差が大きく、事業者単位の数字では測れません
• 求人の中身と数……サイト側に掲示があっても、それは事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
• 年収が上がるかどうか……公表データに年収の項目はありません
• 求人メディア側(届出51-募-000701)の実績……②の事業区分には、就職実績が公表される枠がありません
• 令和6年度に離職率が上がった理由……公表されていません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。

登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 事業歴の長さを重視する人……許可は2017年です。長い実績で選びたいなら、ほかに候補があります
• 求人の量で選びたい人……年間2,584人という規模は、1万人規模の事業者とは違います。量を求めるなら併用が前提になります
• 短期・有期の仕事を探している人……登録上、この事業者が扱っているのは無期雇用です

登録して確かめる価値がある場合

• キャリアの方向が定まっていない20代後半〜30代前半……この事業者の手数料実績率が登録されている職種(情報処理・営業・企画事務・会計事務)は、まさにこの層が動く領域です
• 全件の追跡をしている事業者を選びたい人……「離職が判明せず」6年連続0人は、公的データで確認できる数少ない姿勢の指標です
• 入ってすぐ辞める転職を避けたい人……6か月以内離職率が全件追跡ベースで出ている事業者は、比較の土俵に乗せやすくなります

併用を止める理由はありません。規模の大きい事業者と並行して使えば、量と質の両方が確保できます。

よくある質問

ASSIGNとアサインは同じですか

同じです。サービス名は「ASSIGN」、運営会社の商号は株式会社アサインです。厚生労働省の登録上も、有料職業紹介事業の許可(13-ユ-308560)は株式会社アサイン名義で、特定募集情報等提供事業の届出(51-募-000701)にはサービス名称として「ASSIGN」が登録されています。

ASSIGNは怪しいサービスですか

有料職業紹介事業の許可(13-ユ-308560)を受けた正規の事業者が運営しています。許可届出受理年月日は平成29年6月1日です。就職者数・離職者数も人材サービス総合サイトに登録されており、誰でも照会できます。未登録の年度はありません。

離職率4.0%は高いですか

母数と一緒に見る必要があります。令和7年度は、無期雇用の就職者2,584人に対して104人です。令和2〜5年度は1〜2%台で、令和6年度に4.6%へ上がりました。上がったことは事実ですが、理由は公表されていません。また、この事業者は「離職が判明せず」が6年連続0人であるため、この率は全件を追跡した結果の数字です。追跡が不十分な事業者の低い離職率とは、意味が違います。

公表されている就職者数は、求人メディア側の利用者数ですか

違います。年度別実績表は許可番号13-ユ-308560の職業紹介事業の数字で、紹介によって就職し、4か月以上の雇用契約に至った人数です。同社が持つもう1つの登録(特定募集情報等提供事業の届出51-募-000701)の側には、就職実績を公表する枠が制度上ありません。求人メディア側のサービスを使った人の成績ではありません。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。なお人材サービス総合サイトに登録されている職種別の手数料実績率は、求人企業から受け取る手数料の率です。

地方に住んでいても使えますか

取扱地域は「国内」として登録されています。事業所は本社(東京)のほか、関西支社・仙台支社・名古屋支社の4か所が登録されています。対面での相談を前提にするなら、この4か所が拠点です。

まとめ

• ASSIGN(アサイン)の運営は株式会社アサイン。有料職業紹介事業許可は13-ユ-308560、許可届出受理年月日は平成29年6月1日(2017年)で事業歴9年
• 同社は特定募集情報等提供事業の届出51-募-000701も持つ。年度別実績表は職業紹介事業(①)の数字で、求人メディア側の利用実績ではない
• 年間就職者数は令和7年度2,584人。令和2年度の150人から約17倍で、6年通算6,963人
• 就職者は全年度すべて無期雇用として登録。「4か月未満有期」は全年度0人
• 6か月以内離職率は令和7年度4.0%(母数2,584人)。令和5年度2.1%→令和6年度4.6%と上がっており、直近2年はそれ以前より高い。理由は公表されていない
• 「離職が判明せず」は6年連続0人。離職率は全件を追跡した結果の数字
• 取扱職種は全職種、取扱地域は国内。「得意とする職種」と備考欄は登録なし
• 事業所は本社・関西支社・仙台支社・名古屋支社の4か所
• 職種別の手数料実績率は情報処理・営業・総務人事企画事務・会計事務の5職種に登録がある。これは離職率ではなく、求人企業から受け取る手数料の率
• 有価証券報告書は確認できなかったため、会社の業績・従業員数は書いていない

「ASSIGNの評判は本当か」を確かめたくて検索した方への答えはこうなります。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。見つかったのは、6年で17倍に伸びていることと、直近2年度に離職率が上がっていることの2つです。どちらも知ったうえで使うぶんには、判断材料になります。

※本記事の数値は、厚生労働省 人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社アサイン 本社/許可番号13-ユ-308560):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-308560%2C1
• 同(株式会社アサイン 関西支社):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-308560%2C2
• 株式会社アサイン 手数料表・返戻金制度の掲示ページ(人材サービス総合サイトに掲示先として登録されているURL):https://assign-inc.com/license-epb/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条6項・4条7項・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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