Re就活の評判は？厚労省データで就職1,129人と離職率1.3%

※本記事にはプロモーションを含みます。

Re就活(リしゅうかつ)の評判を検索すると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、誰でも無料で確認できる2つの公的データだけを見ます。

• 厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表義務データ(就職者数・離職者数・手数料の実績率)
• 有価証券報告書。運営元の株式会社学情は東証プライム上場(2301)のため提出義務がある

結論を先に書きます。数字の面では、悪材料は見当たりませんでした。ただし、読み方に2つ注意が要ります。

結論|登録された就職は6年度すべて「無期雇用」

向いている人:20代〜30代前半で、正社員としての就職を前提に動きたい人。営業・事務・開発系の職種を視野に入れている人。
慎重に考えたい人:海外勤務や外資系を狙う人(取扱地域は国内のみ)。地方在住で対面相談を重視する人(拠点は5か所)。

重要な注意が1つあります。上の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-314210(株式会社学情)という事業主単位の数字です。有価証券報告書の「事業の内容」では、中途採用向けの商品として「Re就活」「Re就活30」「Re就活テック」が挙げられ、人材紹介業務は「Re就活エージェント」として区分されています。つまりこの数字は、転職情報サイトとしての「Re就活」だけの成績ではありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-314210の職業紹介事業詳細。列の対応はヘッダー構造(colspan/rowspan)を実測して確認
• 株式会社学情 第48期(2025年10月期)有価証券報告書(2026年1月22日提出/EDINET書類管理番号 S100XGG2)
• 第47期(2024年10月期)有価証券報告書(2025年1月30日提出/EDINET書類管理番号 S100V5KQ)……前期比較用
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は求人サイトと職業紹介を兼ねるサービスの見方にまとめています。

まず「サイト」と「紹介」を分けて考える

Re就活を評価しようとすると、最初につまずくのがここです。Re就活という名前は、ひとつの機能を指していません。

有価証券報告書(第48期)の「事業の内容」によれば、学情の中途採用向け商品は次のように整理されています。

• Re就活……20代向けの転職情報サイト
• Re就活30……30代のキャリア人材向け
• Re就活テック……ITエンジニア経験者向け
• Re就活エージェント……人材紹介業務

公表義務データが表しているのは、このうち人材紹介の部分です。厚生労働省のサーバに登録されている手数料表のファイル名も「Re就活エージェント手数料表」です(出典欄にPDFの実URLを載せています)。

この区別は、細かい話ではありません。転職情報サイトに登録するのと、人材紹介を受けるのとでは、法律上の枠組みが違います。前者は求人情報を見る仕組み、後者は事業者が求人企業へあなたを紹介する仕組みです。就職者数や離職率という公表義務が生じるのは、後者だけです。

就職者数と離職率|6年分の実データ

許可番号13-ユ-314210の公表データです。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)はこうなります。

① 6年度すべて、就職者と「うち無期」が一致している

この表でいちばん目を引くのは、離職率ではありません。第2列と第3列の数字が、6年度とも完全に同じという点です。

「就職者(4か月以上・有期及び無期)」のうち「無期」が何人かを示すのが第3列です。両者が一致するということは、登録された就職がすべて期間の定めのない雇用契約だったことを意味します。加えて「4か月未満有期」は6年度とも0人日で、短期のスポット紹介も登録されていません。

当サイトがこれまでに確認した事業者では、第2列と第3列に差があるのが普通でした。この事業者は、正社員としての就職に振り切った紹介をしていると、公的データの側から読めます。20代向けを掲げるサービスとして、この形は筋が通っています。

② 令和5年度だけ、離職率が跳ねている

隠さずに書きます。令和5年度は79人が6か月以内に離職し、1,025人の母数に対して7.7%でした。前後の年度が2.7〜2.9%であることを考えると、この年だけ突出しています。

理由は公表されていません。当サイトも推定は書きません。書けるのは次の2点です。

• 翌年度(令和6年度)は2.7%に戻り、令和7年度は1.3%まで下がっている。継続的な悪化ではない
• 母数が1,000人規模であっても、離職率は年によって振れる。1年分だけを取り出して事業者を評価しない

逆に言えば、良い年の数字だけを見るのも同じくらい危険です。6年並べてはじめて、1.3〜7.7%という幅が見えます。

③ 「離職が判明せず」が6年連続0人

この列は見落とされがちですが、事業者の姿勢がいちばん出るところです。紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数を指します。

学情は6年連続で0人です。6年間の就職者は合計4,916人、6か月以内離職者は合計178人。その全員について、離職したかどうかが判明しています。

追跡できていない事業者は、離職率を低く見せることもできてしまいます。この列が0で埋まっていることは、上の離職率を信用してよい理由になります。

取扱職種と手数料の実績率

2025年4月から、有料職業紹介事業者には取扱職種ごとの手数料の実績率を公表する義務が加わりました(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。医療・介護分野に限った制度ではなく、全分野の有料職業紹介事業者にかかります。

許可番号13-ユ-314210について公表されているのは次の5職種です。

これは離職率ではありません。求人企業が支払った紹介手数料の実績率です。同じ詳細ページに離職者数と並んで表示されるため、取り違えやすいところです。

読み取れるのは、この事業者が実際に手数料を受け取っている職種の分布です。開発技術者・営業・販売員・情報処理・一般事務。「全職種」と登録されていますが、実績が立っているのはこのあたりということになります。

なお取扱地域は「国内」のみです。海外勤務や国外からの紹介に対応する登録はありません。

登録されている事業所は5か所

人材サービス総合サイトには、同じ許可番号で次の事業所が登録されています。

5か所です。大阪・東京の2本社に、名古屋・京都・福岡。規模が小さいという話ではありません。対面での相談を前提にするなら、この5都市の近くにいるかどうかで利便性が変わる、という実務的な話です。

運営会社の中身|平均年間給与5,915,259円

サービスを使う判断とは別に、「どんな会社が運営しているのか」も見ておく価値があります。株式会社学情は東証プライム上場のため、有価証券報告書で中身を確認できます。

※従業員数のほか、パート・嘱託社員・契約社員が当事業年度中の平均で15名います(第48期)。

1年で従業員が42名増え、平均年齢は8か月若返りました。それでも平均勤続年数は6年6か月から6年7か月へ伸びています。採用を続けながら勤続年数が縮んでいない会社は、そう多くありません。

業績は増収減益

売上は増えましたが、利益は減っています。良い面だけ書くのは公平ではないので、そのまま出します。一方で自己資本比率86.9%は、人材サービス業のなかでも高い水準です。サービスが急に止まる種類の財務状態ではありません。

なお有報にセグメント情報の記載はありません。単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるためで、「Re就活エージェント」単体の売上は開示されていません。

数字が答えていないこと

ここまでで、「担当者が自分に合うか」はまったくわかりません。公表義務データは事業主全体の実績を示すものだからです。

公的データから判断できないことを、はっきり書いておきます。

• 担当者の質……個人差が大きく、平均値では測れません
• 転職情報サイトとしてのRe就活の使い勝手……スカウトの量や求人の見やすさは公表対象外です
• 求人の実数……サイトが掲示する求人件数は事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
• 連絡の頻度……「電話が多い」といった体験は数字に出ません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 海外勤務・外資系の現地採用を狙う人……取扱地域は国内のみです
• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 年齢層が対象から外れる人……商品構成は20代と30代のキャリア人材が中心です
• 求人を眺めるだけにしたい人……人材紹介に申し込むと、担当者とのやり取りが発生します

併用は自由です。登録して求人が出てこなければ、その時点で自分の市場価値の位置がわかります。それ自体が情報です。

よくある質問

Re就活の運営会社はどこですか

株式会社学情です。東証プライム上場(2301)で、有価証券報告書を毎年提出しています。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-314210、許可年月日は平成11年7月1日で、事業歴は27年です。

Re就活は無料で使えますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

離職率1.3%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和7年度は無期雇用の就職者1,129人に対して15人です。ただし同じ事業者でも、令和5年度は1,025人に対して79人(7.7%)でした。1年分だけでは判断できません。また、この数字は株式会社学情という事業主全体のもので、転職情報サイトとしてのRe就活だけの数字ではありません。

Re就活と「Re就活エージェント」は違うものですか

有価証券報告書の「事業の内容」では、「Re就活」は20代向けの転職情報サイト、「Re就活エージェント」は人材紹介業務として区分されています。厚生労働省に公表義務データが載るのは、許可を要する人材紹介のほうです。

20代でなくても使えますか

有報の商品構成には「Re就活30」(30代のキャリア人材向け)が挙げられています。年齢条件そのものは公的データに書かれていないため、当サイトでは断定しません。対象年齢は事業者の案内で確認してください。

まとめ

• Re就活の運営元は株式会社学情(東証プライム・2301)。有料職業紹介事業許可は13-ユ-314210
• 許可年月日は平成11年7月1日(1999年)。事業歴27年
• 年間就職者数は1,129人(令和7年度)。6年で414人から2.7倍
• 6年度すべて、就職者数と「うち無期」が完全に一致。登録された就職はすべて無期雇用契約
• 6か月以内離職率は令和7年度1.3%(15÷1,129)。ただし令和5年度は7.7%(79÷1,025)に跳ねている
• 「離職が判明せず」が6年連続0人。6年間で就職者4,916人・離職者178人の全員を追跡している
• 手数料の実績率が公表されているのは開発技術者32.1%・営業31.9%・販売員29.7%・情報処理29.2%・一般事務26.3%の5職種
• 手数料実績率は離職率ではない。求人企業が支払う紹介手数料の率である
• 取扱地域は国内のみ。海外案件に対応する登録はない
• 登録されている事業所は5か所(大阪本社・東京本社・名古屋・京都・福岡)
• 運営会社の平均年間給与は5,915,259円、平均勤続年数6年7か月、自己資本比率86.9%。第48期は増収減益
• 公表データは学情という事業主全体のもので、転職情報サイト「Re就活」単独の成績ではない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的データの範囲では悪材料は見つからなかったです。見つかったのは、登録された就職がすべて無期雇用だったことと、令和5年度に一度だけ離職率が跳ねていることの2つでした。どちらも、知ったうえで使うぶんには判断材料になります。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社学情 大阪本社/許可番号13-ユ-314210):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-314210%2C1
• 同上「Ｒe就活エージェント手数料表」(厚生労働省サーバに登録されたPDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-314210/tesuryo/%EF%BC%B2%EF%BD%85%E5%B0%B1%E6%B4%BB%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%88%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A82024.01.12%20%281%29.pdf
• 同上「返戻金制度に関する事項」(厚生労働省サーバに登録されたPDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-314210/henreikin/%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%8B%E9%A0%85%EF%BC%8825%E5%B9%B46%E6%9C%88%E4%BD%9C%E6%88%90%EF%BC%89.pdf
• 株式会社学情 第48期(2025年10月期)有価証券報告書(2026年1月22日提出/EDINET書類管理番号 S100XGG2):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XGG2.pdf
• 株式会社学情 第47期(2024年10月期)有価証券報告書(2025年1月30日提出/EDINET書類管理番号 S100V5KQ):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100V5KQ.pdf
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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