dodaの評判は？公表データの就職60,307人と離職率5.5%

※本記事にはプロモーションを含みます。

dodaの評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、誰でも無料で確認できる厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表データを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数や離職した人の数を情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。数字の面では、悪材料は見当たりませんでした。規模も定着も、追跡の徹底度も、公的データで確認できます。ただし、その数字が何の数字なのかを間違えると、読み方を誤ります。

結論|規模と定着は数字で確認できる。ただし「doda単独の数字」ではない

向いている人:業種・職種を絞りきれておらず、まず量を見たい人。国内だけでなくアジア圏の求人も視野に入れたい人。
慎重に考えたい人:担当者との距離の近さを最優先する人。年間6万人規模を扱う事業者です。

重要な注意が1つあります。上の就職者数・離職率は許可番号13-ユ-304785(パーソルキャリア株式会社)全体の数字であり、dodaだけの数字ではありません。「doda経由で就職した人の5.5%が辞めている」とは読めません。理由は次の章で説明します。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-304785の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。列の対応は生HTMLのcolspan/rowspanを実測して確認
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
• 求人件数・登録者数・スカウト数など、事業者が自ら掲示している数字は確認していないため本文に書きません

無料で使えるサービスの裏側にあるお金の流れは、大手の数字を、他社とそのまま比べられない理由にまとめました。先に読んでおくと、この記事の数字が読みやすくなります。

許可番号は会社に付く。サービスには付かない

この記事でいちばん外せない前提から書きます。

人材サービス総合サイトに登録されている事業主名称はパーソルキャリア株式会社、事業所名称は麻布台本社(東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー)で、許可番号は13-ユ-304785です。許可届出受理年月日は平成22年10月1日で、2026年9月時点で15年になります。これは許可が受理された日であって、会社やサービスの創業年ではありません。

そして、この番号は「パーソルキャリア株式会社」という会社に付いています。「doda」というサービスに付いているのではありません。

これは推測ではなく、データベースを引けば分かることです。サービス名「doda X」で人材サービス総合サイトを引いても、着くのは同じ許可番号13-ユ-304785の、同じ1枚のページです。ファッション・アパレル領域のブランドについても同じ構造を確認しています——旧公式ドメインがdodaのファッション求人ページへ転送され、現在は同じ会社の運営になっています。

つまり、この先に出てくる数字は、同社が職業紹介として扱った全体の合算です。doda単独の成績を、公表データから切り出すことはできません。

同じ構造は他社にもあります。看護師向けサービスを扱った記事でも、1つの許可番号に複数のサービスがぶら下がっている例として同じ注意書きを置きました。サービス名で検索して出てきた数字が、本当にそのサービスの数字かは、毎回確かめる必要があります。

この数字が数えているのは「紹介で就職した人」

もう1つ、読み違えやすい点があります。公表義務データが数えているのは、職業紹介によって就職に至った人の数です。

• サイトに登録した人数ではありません
• 掲載されている求人の件数でもありません
• スカウトが届いた人の数でもありません

許可番号13-ユ-304785は有料職業紹介事業の許可です。したがって公表されるのも、職業紹介として成立した結果の数字だけです。事業者が自分のサイトに掲示する「求人◯万件」「登録者◯万人」とは、そもそも数えているものが違います。

転職サービスを比べるときは、事業者が自分で数えた数字ではなく、法律に基づいて提出された数字で並べてください。前者は定義が事業者ごとに違い、後者は全社共通の定義で提出されています。

公表データの中身|就職者数と離職者数

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-304785の実績です。列の対応はヘッダーのセル構造を実測して確認しています。

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)を計算すると、こうなります。いずれも編集部の算出で、分母は「うち無期」の列です。

① 規模は5年で2.1倍。ただし直近は横ばい

令和2年度の28,371人から令和7年度の60,307人へ、5年で2.1倍になっています(編集部の算出)。

ただし、公表されている6年度のなかで最大なのは令和6年度の60,747人です。令和6年度の60,747人から令和7年度の60,307人へ、直近は減っています。「増え続けている」とは書けません。横ばいに入った、というのが公表データから言える範囲です。

② 離職率は5年間5.0〜5.8%。母数が大きいまま動いていない

5年間、5.0〜5.8%の範囲に収まっています。年による跳ねがありません。

そして重要なのは母数です。5万人を超える母数で5.5%という数字は、簡単に出るものではありません。母数が小さいほど、離職率は偶然で振れます。母数が数人しかいなければ、たまたま誰も辞めなかっただけでゼロになりますが、それは事業者の実力を示しません。母数が5万人台でなお5%台に収まっていることに意味があります。

とはいえ、他社の数字と単純に並べないでください。離職率には紹介先の業界特性が混ざります。扱う職種の構成が違えば、同じ努力でも数字は変わります。

③ 「離職が判明せず」は年間数十人台

この列は見落とされがちですが、事業者の姿勢がいちばん出るところです。「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数を指します。ここに大きな数字が入っている事業者は、就職させたあとの追跡ができていないということになります。

この事業者は令和5年度61人、令和6年度56人でした。年間6万人近くを扱いながら、把握できなかったのはこの水準です。令和2〜4年度に至っては1人・0人・3人です。

離職率が「追跡できた範囲」の数字であることは変わりません。分母にも分子にも、把握できなかった人は入りません。ただしこの事業者については、その取りこぼしが小さいため、離職率をそのまま読んでよい水準だと編集部は考えます。

④ 令和7年度の離職者数は「-(未登録)」

令和7年度の「6か月以内離職者」と「離職が判明せず」は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

職業安定法32条の16第3項は、有料職業紹介事業者に対して、就職した人の数・離職した人の数などの情報提供を義務づけています。条文はこうです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

ただし、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています。この欄が未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。就職者数のほうは登録されていますし、離職の集計は年度をまたいで確定するものです。

言えるのは1つです。令和7年度の離職率は、公的データからは計算できません。

なお、令和7年度は「4か月未満有期」の欄に36,030(人日)が入っています。公表されている6年度のうち、この欄が0以外になっているのは令和7年度だけです。単位は人日で、人数ではありません。理由は登録内容に書かれていないため、推測は書きません。

取扱地域は国内と12の国・地域

厚生労働省への登録内容は次のとおりです。

取扱地域は、事業者が許可を受けている職業紹介の対象地域です。自己申告のキャッチコピーではなく、許可の内容そのものです。国内に加えて、アジアを中心とする12の国・地域が登録されています。オーストラリアは州単位、インドは職業の範囲つきで但し書きが入っています。

アジア圏での勤務を視野に入れている人にとっては、この欄が実際の判断材料になります。ただしこれも事業主単位の登録であり、どのサービスからどの地域の求人に届くかまでは公表データから分かりません。

一方、「得意とする職種」の欄は空欄です。ここが埋まっていれば「この分野に強い」の公的な裏づけになったのですが、登録されていません。取扱職種の欄は職業紹介の対象範囲を示すもので、業界の得手不得手を示す欄ではありません。ここが公表義務データの限界です。

なお、同じ許可番号では職種別の手数料実績率も公表されています。その5職種の顔ぶれから何が読めるか(そして読めないか)は、同じ会社が運営するスカウト型サービスの記事で扱いました。

第三者認定|ただし認定しているのは厚生労働省ではない

備考欄に職業紹介優良事業者 第2304002(01)号と登録されています。認定を受けていること自体は、公的なデータベース上で誰でも確認できる事実です。

ただし正確に書くと、この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。「厚生労働省より認定」と書いているサイトがありますが、当サイトでは正確に書きます。制度が実在し、この事業者が認定を受けているのは事実です。

手数料表の所在に、自社サイトのURLが登録されている

細かい点ですが、公表データを見る人には意味のある違いなので書いておきます。

有料職業紹介事業者は、手数料表と返戻金制度の書面を情報提供することになっています。多くの事業者は厚生労働省のサーバ上にPDFを置いており、詳細ページからそのPDFに直接たどり着けます。

この事業者は、その欄に自社サイトのURL(https://www.persol-career.co.jp/jobtypes/)が登録されています。

どちらが正しいという話ではありません。ただ、手数料の内容を確認したい場合、この事業者については自社サイト側を見る必要があるということです。「有」と書いてあるだけで中身を見ずに終わらせないでください。

なお「手数料 有」は、求職者が費用を負担するという意味ではありません。求職者の費用については、下の「よくある質問」で条文に沿って説明します。

運営会社の財務は確認していない

当サイトは通常、上場企業であれば有価証券報告書から従業員数・平均勤続年数・業績を確認して記事に載せます。担当者が入れ替わりやすい組織かどうかが、そこから見えるためです。

この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、当サイトでは業績・従業員数を書きません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。グループの他社の数字を、この会社の数字として代用することもしません。

数字が答えていないこと

ここまでの内容で、「dodaの担当者が自分に合うか」はまったくわかりません。公表義務データは、事業主全体の実績を示すものだからです。

公的データからは判断できないことを、具体的に挙げます。

• 担当者の質……個人差が大きく、平均値では測れません
• doda単独の成績……公表データはパーソルキャリア全体です
• 求人の実数……事業者が自ら掲示している数であり、公表義務データではありません
• 連絡の頻度……「電話が多い」といった体験は数字に出ません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 同じ会社の別ブランドにすでに登録している人……ハイクラス向けのスカウト型もファッション・アパレル向けのブランドも、運営は同じ会社です。別々の2社に登録しているつもりで、同じ会社に二重登録しているという事態は起こりえます
• 今の職場に不満がなく、情報収集だけしたい人……登録すると連絡が来ます
• 担当者と長く濃く付き合いたい人……扱う量が大きい事業者です

使う価値がある場合

• 業種・職種を絞りきれていない人……取扱職種の登録は「全職種」で、扱う範囲は広く届け出られています
• アジア圏の求人も視野に入れている人……取扱地域に12の国・地域が登録されています
• 定着の実績を数字で確かめてから決めたい人……5年分の離職率が母数つきで公表されており、「離職が判明せず」も小さい事業者です

併用は自由です。ただし登録先の運営会社名は、毎回確認してください。

よくある質問

dodaの運営会社はどこですか

パーソルキャリア株式会社です。人材サービス総合サイトに登録された事業主名称がこの社名で、許可番号は13-ユ-304785、許可届出受理年月日は平成22年10月1日です。事業所は麻布台本社のほか、北海道第二・東北・横浜第二・みなとみらい・中部・中部第二・静岡・関西・大阪・京都・神戸・岡山・広島・九州・九州第二の各オフィスが同じ許可番号で登録されており、あわせて16か所です。

就職者60,307人はdoda経由の実績ですか

違います。許可番号13-ユ-304785はパーソルキャリア株式会社に対する許可で、同社の職業紹介事業全体の数字です。同じ許可番号で複数のサービスが運営されており、doda単独の実績は公表データからは分離できません。

離職率5.5%は良い数字ですか

母数と一緒に見る必要があります。令和6年度は無期雇用の就職者58,056人に対して3,188人で、編集部の算出です。5年間5.0〜5.8%に収まっており、年による跳ねがありません。ただし母数の小さい事業者の低い離職率とは意味が違いますし、紹介先の業界構成も混ざるため、離職率だけを取り出して優劣を判断しないでください。

令和7年度の離職率はなぜ載っていないのですか

登録されていないからです。表の「-」は0人ではなく未登録を意味します。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であることをもって法令違反とは言えません。離職の集計は年度をまたいで確定します。言えるのは、令和7年度の離職率は公的データから計算できない、ということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• 運営はパーソルキャリア株式会社。許可番号は13-ユ-304785、許可届出受理年月日は平成22年10月1日(2010年)で15年
• 令和7年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)は60,307人。5年で2.1倍だが、最大は令和6年度の60,747人で直近は横ばい
• 6か月以内離職率は令和6年度で5.5%(3,188÷58,056)。5年間5.0〜5.8%で、母数は2万〜5万人台
• 「離職が判明せず」は令和5年度61人・令和6年度56人。取りこぼしが小さく、離職率をそのまま読んでよい水準
• 令和7年度の離職者数は「-(未登録)」。0人ではない。未登録をもって法令違反とは言えない
• これらはすべてパーソルキャリア全体の数字。doda単独の成績ではない
• 公表データが数えているのは「紹介で就職した人」。登録者数でも求人件数でもない
• 取扱職種は全職種、取扱地域は国内+12の国・地域。「得意とする職種」欄は空欄
• 職業紹介優良事業者 第2304002(01)号の認定あり。ただし認定しているのは厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 手数料表・返戻金制度の所在は自社サイトのURLで登録されている
• 運営会社の有価証券報告書は確認できなかったため、業績・従業員数は書いていない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えはこうです。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。規模も定着も追跡の徹底度も、数字で確認できます。

残る判断材料は、自分の担当者が合うかどうかだけです。それは登録してみないと分かりません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在のものです。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(パーソルキャリア株式会社 麻布台本社/許可番号13-ユ-304785):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-304785%2C1
• 同 手数料表・返戻金制度の情報提供先として登録されているURL(パーソルキャリア株式会社):https://www.persol-career.co.jp/jobtypes/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」(職業紹介優良事業者認定制度):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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