ヒューレックスの評判｜離職率9.0%は全員を追跡した数字

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヒューレックスの評判を調べると、体験談を集めたページが並びます。この記事に体験談の引用はありません。読んだのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトに登録された数字だけです。

有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数をインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。誰でも無料で見られます。

先に結論を書きます。令和7年度の6か月以内離職率は9.0%(61÷676)でした。当サイトが同じ手順で見てきた事業者の中では、高いほうに出る数字です。それでも編集部は、この9.0%を信用できる側の数字だと考えます。理由は、すぐ隣の欄にあります。

結論|高く出た数字を、そのまま登録している事業者

向いている人:地域を先に決めていて、その地域の正社員求人を扱う事業者を1社押さえたい人。数字の出どころを確かめてから登録したい人。

慎重に考えたい人:離職率の低さでエージェントを選びたい人。この事業者の数字は、他社の低い離職率と単純に並べられません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号04-ユ-010088の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。実績表のヘッダーは2段組みで、そのまま文字を拾うと列がずれるため、セルの結合をプログラムで実測してから転記しました
• ヒューレックス株式会社 会社概要・公式トップページ(2026年9月8日確認)……許可番号2件の実表示、設立・資本金・代表者・社員数・拠点、掲示されている実績
• 金融庁EDINET 提出者一覧……同社が有価証券報告書の提出義務者として登録されているかの確認
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)……32条の12・32条の16第3項・5条の7第1項・32条の3第2項。条文は2026年9月6日に編集部がe-Gov法令検索で原文照合した内容として記録されているものを用いています
• 確認日:2026年9月8日
• 口コミサイトの評点・体験談・推定年収は、いずれも根拠に使っていません

地域で選ぶ前に、エージェントの取り分がどこから出ているのかを知っておくと数字の意味が変わります。地域で選ぶ前に押さえておきたいエージェントの仕組みは、ピラー記事のほうで先に整理しました。

許可番号の頭2桁は「04」|この会社は宮城の事業者

まず、番号の読み方から入ります。公式サイトの会社概要には、次の2つが表示されています(2026年9月8日確認)。

有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可 04-ユ-010088）／労働者派遣（厚生労働大臣許可 般-04-010177）

(引用:ヒューレックス株式会社 会社概要/2026年9月8日に編集部が確認)

許可番号の先頭2桁は、許可を出した都道府県労働局の番号です。04は宮城県を指します。つまりこの番号は、それ自体が本店の所在を示す情報になっています。

当サイトが同じ手順で公表データを確認してきたエージェントは、ここまで13(東京)で始まる番号が続いていました。その意味でも、04から始まるこの番号は目を引きます。

人材サービス総合サイトの登録内容も、これと整合しています。事業主名称はヒューレックス株式会社、所在地は宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号 アエル17階、電話番号は022-723-1770です。公式サイトの表示と厚生労働省の登録内容に、名義のずれはありません。

会社概要には、設立2003年4月、資本金1億円、代表取締役社長 松橋 隆広、社員数81人、平均年齢36歳と記載されています。許可の届出が受理されたのは平成15年8月1日で、設立の4か月後には職業紹介の許可を得ていたことになります。事業歴は2026年9月時点で23年です(編集部の算出)。

拠点は7か所ある。ただし実績表は1つしかない

会社概要に挙がっている拠点は、仙台本社・東京本社・札幌支社・名古屋支社・関西支社・中四国支社・福岡支社の7か所です。

一方で、これから見る実績表は許可番号=事業主の単位で集計されます。拠点ごとの成績を見ることはできません。編集部が確認した範囲では、この許可番号で詳細ページが返ってきた事業所は仙台本社の1件だけでした。

これは他の拠点が実在しないという意味ではありません。職業紹介事業の届出事業所と、会社が案内している拠点は、必ずしも同じ数にはならないからです。読者にとって効くのは1点だけです。「自分の地域の支社の成績」を公的データから取り出す方法はないので、地域ごとの実力は面談で直接聞く必要があります。

厚生労働省に登録された6年分|就職者は460人から681人

許可番号04-ユ-010088に登録された実績です。どのセルがどの項目に対応するかを実測してから書き写しました。

最初に規模です。6年間はすべて460人から681人の帯に収まっており、いちばん少ないのが令和3年度、いちばん多いのが令和6年度でした。急に伸びた年も、急に落ちた年もありません。

次に、左から2つ目と3つ目の列に注目してください。この2列は6年とも同じ値で、差が1人も出ていません。差はそのまま「4か月以上の有期雇用で決まった人」の数を表すので、4か月以上の有期で就職した人が6年間で1人もいなかったということになります。

4列目(4か月未満の有期・人日)も6年とも0でした。つまり登録上、この事業者が紹介して決まった人は全員が無期雇用です。地域の求人と聞いてパートや契約社員を思い浮かべる人もいますが、短期の紹介は1件も計上されていません。

「離職が判明せず」の欄に、6年間で1人も入っていない

いちばん右の列を見てください。令和2年度から令和7年度まで、6年とも0人です。

この欄には、紹介した人が半年後も在籍しているかどうかを事業者が確かめられなかった人数が入ります。0人ということは、就職した676人全員について、在籍か離職かのどちらかを登録できたという意味になります(令和7年度の場合)。

半年後の状況を確かめるには、転職先の企業か本人に当たる必要があります。それを毎年続けているのか、母数が数百人だからできているのかは、登録内容からは判断できません。理由の推測は書きません。

登録された「0」と、空欄の「-」は別物

ここで表記の意味を1つ確認しておきます。人材サービス総合サイトでは、値が登録されていない欄は「-」と表示されます。これは0人という意味ではありません。

上の表を見返してください。「-」は1か所も現れておらず、0と書いた欄はすべて「0と登録された欄」です。見た目は似ていても、空欄とは意味がまったく違います。

この差は直近の年度で効きます。令和7年度は就職者数に加えて離職者数まで入っているため、いちばん新しい年の実績まで公的データで追えます。ここが空欄の事業者では、直近の1年を確かめる手段がありません。

6か月以内離職率は5.9%から11.3%|年度でこれだけ動く

上の表から6か月以内離職率を計算します。離職者数を「うち無期」の人数で割った値です。

この率は6つとも編集部の算出です。厚生労働省が登録させているのは人数までで、率そのものはどこにも掲載されていません。

分母の位置だけ注意してください。割る相手は3列目の「うち無期」です。本件は2列目と3列目が同じ値なので結果は変わりませんが、2列目のほうが大きい事業者でこれを間違えると、離職率が実際より低い数字として出てしまいます。

5.4ポイントの振れは、数人の偶然では説明できない

いちばん高い令和4年度が11.3%、いちばん低い令和5年度が5.9%で、差は5.4ポイントあります(編集部の算出)。しかも、この2つは隣り合った年度です。

母数が600人台の年度で、離職者が1人増減したときに動くのは0.15ポイントほどです(1÷662。編集部の算出)。5.4ポイントを動かすには30人を超える差が必要で、これは数人の偶然では説明がつきません。

では何が起きたのか。それは登録内容からは分かりません。紹介先の業種構成が変わったのか、採用市場そのものが動いたのか、当サイトからは確かめられないため書きません。言えるのは、この事業者の離職率は年度によって実際に動く数字だ、ということです。

だから読者への助言は1つになります。単年の数字だけを見ないでください。上の表のように並べて、どのくらいの幅で動いてきたかまで見たほうが、事業者の姿は正確に見えます。

高いほうに出た数字を、そのまま載せる理由

ここからは編集部の意見です。当サイトは、9.0%という数字が高めに出ることを承知したうえで、この事業者を「数字が読める事業者」の側に置きます。

理由は「離職が判明せず」の欄です。追跡できなかった人が多い事業者ほど、離職率は低く見えます。分子になるはずの離職が、そもそも数えられていないからです。この事業者の9.0%は、676人全員を分母にしたうえで出てきた数字であり、追跡の網から漏れた人を含んでいません。

したがって、この9.0%を他社の低い離職率と並べて優劣を決めることはしません。同じ物差しで測ったものになっていないからです。当サイトが本記事で他社との比較表を作っていないのは、この理由によります。

編集部が評価しているのは数字の低さではなく、高く出た数字をそのまま登録している状態のほうです。これは違反の有無とは無関係で、集計の徹底度の話です。

6年を通算すると、3,582人中318人

単年の揺れを減らす方法が1つあります。年度をまたいで合算することです。

登録のある6年度の合計は、就職者(うち無期)が3,582人、6か月以内の離職者が318人でした。割ると8.9%になります(いずれも編集部の算出。各年度の公表値を単純に足したもので、原典に合計欄はありません)。

この8.9%も、他社と比べるための数字ではありません。使いどころは1つで、令和7年度の9.0%が6年間の平均的な水準とほぼ同じだと確かめることです。直近が特別に悪い年でも良い年でもない、と読めます。

手数料の実績率は33.6%から35.1%|職種による差は1.5ポイント

職種ごとの手数料の実績も、2025年4月から公表の対象に入りました。令和7年度の登録内容です。

いちばん高い「その他の管理的職業」で35.1%、いちばん低い「一般事務・秘書・受付の職業」で33.6%。差は1.5ポイントしかありません(編集部の算出)。管理職から一般事務まで、率がほぼ横並びで登録されています。

誰が払う率なのかを先に確定させます。これは採用した企業が事業者に支払う紹介手数料の率であり、あなたが払う費用ではありません。求職者から手数料を取ることは職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。厚生労働省の同じ詳細ページには離職率の欄も並んでいるため、手数料の率を離職率と読み違えると評価が正反対になります。

高い・安いの判定は、この記事では出しません。業界平均を示す一次データを編集部が持っていないためです。さらに、この欄には率の分母が何なのかという説明も添えられていません。分母が採用者の想定年収なのかを公表資料から確かめられなかったので、金額への換算もしていません。

職種で取り分が変わらないことの、実務上の意味

もう一段だけ踏み込みます。同じ事業者の中で職種による差が1.5ポイントしかないということは、どの職種で決まっても事業者に入る割合がほぼ変わらないということです。

当サイトは、エージェントの動き方を人柄ではなく報酬構造で説明します。取り分が職種で大きく変わる事業者では、率の高い職種に力が向きやすくなります。この事業者の登録値からは、その偏りを読み取れません。

ただし率が同じでも、金額は年収に比例します。管理職の35.1%と一般事務の33.6%では、決まったときに入る金額が同じにはなりません。率だけを見て「どの職種も同じ扱い」と読むのは行き過ぎです。

取扱地域は国内と台湾|届出の範囲は求職者にも効く

厚生労働省の登録内容から、あと3つ拾います。いずれもキャッチコピーではなく、許可の中身として登録されている情報です。

• 取扱職種:全職種
• 取扱地域:国内、台湾
• 手数料:有/返戻金制度:有

取扱地域は、その事業者が職業紹介を行える対象地域として届け出ているものです。登録されている国外の地域は台湾だけです。海外の求人を広く期待して登録すると、この点で合わない可能性があります。

この「範囲」は、読者の側にも関係します。取扱職種の範囲等は、厚生労働大臣への届出事項です(職業安定法32条の12第1項)。そして職業紹介事業者には、求職の申込みを全て受理する義務があります(同法5条の7第1項)。

ただし、範囲を届け出た場合、その受理の義務は届け出た範囲の中で働くことになります(同法32条の12第2項)。これは「範囲外は受理してはいけない」という禁止ではありません。「範囲外は受理する義務がない」という限定です。この事業者は取扱職種を全職種として届け出ているため、取り扱う職種の範囲を理由に申込みが断られる構造にはなっていません。

サイトが掲げる「6万1985人」と、年度ごとの676人

公式サイトのトップページには、転職支援実績として6万1985人、満足度として95.9%が掲示されています(2026年9月8日確認)。「地域の求人数No.1」という表示もあります。

一方、公表義務データ側で登録されている就職者は、令和7年度で676人、6年度の合計で3,582人でした(合計は編集部の算出)。

この2つの差を引き算して評価することは、当サイトではしません。6万1985人のほうは、集計の起点も、何をもって支援1件と数えたのかも書かれていないからです。公表データのほうは制度が始まった令和2年度以降の登録分だけで、それ以前の実績はそもそも載る場所がありません。

「地域の求人数No.1」の表示についても、1点だけ書いておきます。同じ画面に、調査機関・調査時期・調査対象の記載は見当たりませんでした(2026年9月8日に編集部が確認した範囲)。

編集部はこれをもって不当な表示だとは書きません。根拠が別のページに掲載されている可能性があるためです。気になる場合は、面談の場で「何を対象に、いつ調べた順位か」を聞いてください。

掲示された実績と公表義務データの関係は、事業者が自分で数えた実績と、法律で登録する数字を並べた記事でも扱いました。出どころの違う数字を、同じ表に並べないことだけ守れば十分です。

会社そのものの数字は、公式サイトの開示までしか届かない

ヒューレックス株式会社は上場していません。編集部が2026年9月8日に金融庁EDINETの提出者一覧を検索した範囲でも、同社は見当たりませんでした。当サイトが会社を評価するときの主資料である有価証券報告書に、この会社では到達できないということです。

そのため、次の3つはこの記事で扱えません。

• 売上高・利益といった業績の推移
• 平均年間給与・平均勤続年数
• 「継続企業の前提に関する注記」の有無

3つ目の読み方を間違えないでください。この注記は有価証券報告書に載る項目です。有価証券報告書を提出しない会社では、注記が付く場所そのものがありません。「注記が見当たらないから健全だ」という読み方は成り立ちません。

代わりに、この会社は公式サイトで社員数81人と平均年齢36歳を開示しています。ただし編集部は、この81人と令和7年度の676人を割り算しません。81人は採用コンサルティングや研修も含む会社全体の人数で、676人は職業紹介事業だけの人数だからです。数えている範囲が違うものを割ると、それらしく見えるだけの数字ができあがります。

なお、地元企業を転職先の候補として見るときの数字の並べ方は、働く先の会社をどの数字で見るかにまとめています。そちらの手順が使えるのは、有価証券報告書を出している会社に限られます。

「しつこい」という検索が最も多い|連絡の頻度は公表データに出ない

この会社名で最も多く検索されている質問は、実績でも年収でもありません。「ヒューレックスはしつこいですか?」です(ラッコキーワードで2026年9月8日に実測。関連質問の相対需要で最上位)。

先に事実を書きます。編集部が確認した範囲では、連絡の頻度にあたる欄は人材サービス総合サイトの公表項目に見当たりませんでした。登録されているのは就職者数・離職者数・手数料に関する事項などで、面談や連絡の回数はここに出てきません。したがってこの記事では、しつこいかどうかを判定しません。

代わりに、構造の説明を置きます。エージェントの報酬は、紹介先の企業から成功報酬として支払われます。決まらなければ売上が立たないため、連絡が続くこと自体は仕組みから素直に出てくる動きです。担当者の性格の問題として受け取ると、次に何をすべきかが出てきません。

実務的な対処は2つあります。1つは、初回の面談で希望する連絡手段と頻度を先に伝えること。もう1つは、転職の時期が決まっていない段階なら、そのことを最初に言っておくことです。

当サイトは「今すぐ動くべき」とは書きません。伝えたうえで頻度が合わないなら、担当の変更か利用の停止を検討して構いません。

なお、退会の具体的な手順は編集部が確認できませんでした。登録前に、退会と連絡停止の方法が案内されているかを見ておくことをおすすめします。

地域で探すときこそ、母集団を他人に決めさせない

ここからは私の意見です。私は採用する側として中途採用の面接に出ていた時期があり、自分の転職でもエージェントを使ってきました。その両方の立場から、地域密着型のエージェントの使い方を1つに絞ります。

私なら、この事業者を「地域の求人在庫を見る窓」として使い、行き先を決める相談相手にはしません。理由は在庫の性質にあります。エージェントから提案される求人は世の中の求人ではなく、その事業者と契約していて、決まれば手数料が入る企業の一覧です。

これは地域を絞るほど効いてきます。候補になる会社の数がもともと少ない地域では、提案リストがそのまま「その地域のすべて」に見えてしまうからです。母集団を他人の都合で決められた状態で選ぶと、どれを選んでも選ばされたことになります。

だから編集部は、地域で探す人ほど先に自分の「入りたい会社リスト」を作ることを勧めます。地元の企業名は、商工会議所の会員名簿や地方紙の記事からでも集められます。そのうえでエージェントには、在庫との照合・内部情報の裏取り・選考と条件交渉の代行をやらせるのが、いちばん割のいい使い方だと私は考えます。

この事業者を選ばなくていい人

勧める前に、外していい条件から並べます。

• 海外の求人を広く見たい人……登録された国外の取扱地域は台湾のみです。他の国を希望するなら、その地域を扱う事業者を別に探してください
• 短期・有期の仕事を探している人……公表データ上、4か月未満の紹介も4か月以上の有期の紹介も6年間0人です。無期雇用の紹介に寄った事業者だと読めます
• 離職率の低さで事業者を選びたい人……この事業者の数字は、追跡できた範囲だけを数えた低い離職率と同じ土俵に載りません
• すでに応募先が決まっていて、直接応募できる人……間に事業者を挟む必要がありません。企業側から見れば紹介手数料のかからない応募になります

相談する価値が出てくる条件

• 働く地域を先に決めている人……拠点が仙台・東京・札幌・名古屋・関西・中四国・福岡の7か所にあり、地域を軸に相談できる相手を1社確保できます
• 正社員での転職に絞っている人……6年分の登録がすべて無期雇用の就職者で、この形の紹介を継続してきた実績が公的データで確認できます
• 数字の出どころを確かめてから登録したい人……許可番号が公式サイトに掲示されており、6年分の実績を自分で照会できます

1社に絞る必要はありません。地域を軸にする事業者を1社と、全国の求人量を持つサービスを1社。この2本立てなら、地域の深さと選択肢の広さを同時に確保できます。

よくある質問

ヒューレックスの強みは何ですか

公的データから言えるのは、無期雇用での紹介を6年間続けている点と、その後の在籍状況が全件登録されている点の2つです。令和2年度から令和7年度まで、4か月未満の有期と4か月以上の有期の紹介はいずれも0人で、就職者は全員が無期雇用として登録されています。また「離職が判明せず」が6年とも0人です。

サービスの使い勝手や担当者の質は公表データの対象外のため、この記事では判定していません。公式サイトが掲げる地域密着という特徴についても、公的データで裏づけられるのは本店が宮城にあることと、取扱地域が国内と台湾であることまでです。

ヒューレックス株式会社は上場していますか

上場していません。編集部が2026年9月8日に確認した範囲では、金融庁EDINETの提出者一覧にも該当がありませんでした。したがって、有価証券報告書から売上高・利益・平均年間給与を確認する経路がありません。

「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に載る項目のため、これを提出しない会社では注記が付く場所そのものがありません。注記が見当たらないことを健全さの証拠として読まないでください。

ヒューレックスの報酬はいくらですか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。企業側が払う手数料の実績率は、令和7年度の登録で33.6%から35.1%です(5職種)。

なお、この会社の社員としての報酬を指す質問であれば、非上場のため公的資料から確認できません。他サイトに出ている推定年収は当サイトでは使いません。

ヒューレックスの本社はどこですか

宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号 アエル17階です。電話番号は022-723-1770で、いずれも人材サービス総合サイトの登録内容です。有料職業紹介事業の許可番号04-ユ-010088の先頭「04」は宮城県を指し、東京の事業者を示す13ではありません。

会社概要では、仙台本社のほかに東京本社と5つの支社(札幌・名古屋・関西・中四国・福岡)が案内されています。

ヒューレックスの平均年収はいくらですか

公的な資料からは確認できませんでした。同社は上場しておらず、EDINETの提出者一覧にも該当がないため、有価証券報告書から平均年間給与を引くことができません。公式サイトが開示しているのは社員数81人と平均年齢36歳までです(2026年9月8日確認)。社員としての年収を知りたい場合は、求人票の記載と面談での確認が現実的な経路になります。

まとめ

• ヒューレックスは有料職業紹介事業許可04-ユ-010088を受けたヒューレックス株式会社が運営。先頭の「04」は宮城県であり、東京の13ではない。労働者派遣 般-04-010177 も保有している
• 許可届出受理年月日は平成15年8月1日(2003年)で、事業歴は23年。公式サイトの表示と厚生労働省の登録内容にずれはない
• 年間の就職者数は令和7年度で676人。6年度の範囲は460人から681人で、増え続けても減り続けてもいない
• 6年度とも、4か月以上の有期と4か月未満の有期の紹介が0人。登録された就職者は全員が無期雇用
• 6か月以内離職率は令和7年度で9.0%(61÷676。編集部の算出)。分母は「うち無期」であって、他の列ではない
• 「離職が判明せず」は6年とも0人。表に「-」(未登録)が1つもなく、離職率は母数全員を分母にした数字として読める
• 離職率は5.9%から11.3%まで5.4ポイント動いている。母数600人台では1人の増減が0.15ポイント程度のため、数人の偶然では説明できない幅(編集部の算出)。理由は登録内容からは分からない
• 6年通算では3,582人中318人で8.9%(編集部の算出)。令和7年度の9.0%は、6年間の水準とほぼ同じ
• この離職率を他社と並べて優劣を決めない。追跡できている割合が事業者ごとに違い、同じ物差しになっていない
• 職種別の手数料実績率は33.6%から35.1%で、差は1.5ポイント。求人企業が払う額であり、求職者の費用ではない
• 取扱職種は全職種、取扱地域は国内と台湾。届け出た範囲は、求職の申込みを受理する義務(職安法5条の7第1項)の射程を決める(同法32条の12第2項)
• 公式サイト掲示の6万1985人と公表データの676人は、数え方の違う別の数字。同じ表に並べない
• 非上場のため業績・平均年間給与は確認できない。公式サイトの開示は社員数81人・平均年齢36歳まで

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、こうなります。公的データの範囲で悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。見つかったのは、離職率が9.0%と高めに出るかわりに、就職した676人全員を数えたうえで出ているという事実でした。数字の高さより、その数字がどこまでを含んでいるかを見てください。

※本記事の数値は、2026年9月8日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(ヒューレックス株式会社/許可番号04-ユ-010088):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=04-%E3%83%A6-010088%2C1
• ヒューレックス株式会社 会社概要(有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可 04-ユ-010088／労働者派遣 厚生労働大臣許可 般-04-010177 の実表示、設立・資本金・代表者・社員数・拠点):http://www.hurex.jp/company/summary/
• ヒューレックス 公式サイト(掲示されている転職支援実績・満足度):http://www.hurex.jp/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の7第1項・第32条の3第2項・第32条の12・第32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

※ヒューレックス株式会社の法人番号は、2026年9月8日時点で取得できませんでした。国税庁の法人番号公表サイトへ編集部の環境から到達できなかったためです。取得できなかったという意味であり、存在しないという意味ではありません。同一性の確定には、上記の許可番号と本店所在地をお使いください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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