ワークポートの評判は？事業所57か所と6か月以内離職率3.6%

※本記事にはプロモーションを含みます。

「ワークポート やばい」「ワークポート しつこい」——検索窓に並ぶのは、こういう言葉です。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、誰でも無料で確認できる厚生労働省 人材サービス総合サイトの公表データを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数や離職した人の数を情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。むしろ、この事業者には当メディアが扱った中で突出している数字が1つあります。事業所の数です。

結論|全国配置と定着率が、どちらも公的データで確認できる

向いている人:地方在住で、対面の相談先がある事業者を探している人。就職後の定着まで含めて数字で確かめたい人。

慎重に考えたい人:連絡が来ること自体が負担な人。登録すれば連絡は来ます。公表データには連絡の頻度を示す欄がないため、当サイトではそこを判定できません。

注意を1つ先に置きます。上の就職者数・離職率は許可番号13-ユ-040590(株式会社ワークポート)の数字であり、同社が運営する個別サービスごとの内訳ではありません。許可は会社に対して与えられるものだからです。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-040590の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。列の対応は生HTMLのcolspan/rowspanを実測して確認
• 同サイトの事業所一覧……同じ許可番号で登録されている事業所を、2026年9月17日に全インデックスを走査して確認。途中で止めていません
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の13・32条の16第3項の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
• 求人件数・登録者数・非公開求人数・転職決定率など、事業者が自ら掲示している数字は確認していないため本文に書きません

無料で使えるサービスの裏側にあるお金の流れは、拠点数の多い事業者の実績を、どう受け止めるかにまとめました。先に読んでおくと、この記事の数字が読みやすくなります。

事業所は57か所。当サイトが確認した中で最多

この事業者のいちばん大きな特徴から書きます。

人材サービス総合サイトで許可番号13-ユ-040590を照会し、登録されている事業所を全インデックスにわたって走査しました。結果は57か所です。

当メディアがこれまで確認した事業者の中で、最も多い件数です。参考までに、同じ方法で数えた他社を並べます。

ここは誤読しやすいところなので、先に断っておきます。事業所をどの単位で登録するかは事業者によって違います。件数が少ない事業者に対面拠点が少ない、という意味ではありません。言えるのは「人材サービス総合サイトに、この許可番号のもとで登録されている事業所の数」です。

そのうえで、登録されている事業所そのものを地域別に並べると、この事業者の性格がはっきり出ます。

地域別の内訳

事業所名に含まれる地名を都道府県に割り当てると、47都道府県すべてに事業所があります。

この割り当ては編集部の整理です。人材サービス総合サイトに所在地が登録値として表示されるのは照会した事業所のページごとであり、本記事では事業所名称に含まれる地名(盛岡=岩手、郡山=福島、高崎=群馬、小倉・天神=福岡、難波・梅田=大阪、姫路・神戸=兵庫 など)で分類しました。数え方を透明にしておきます。

なぜこれが評判の記事に効くのか。「ワークポート 札幌」「ワークポート 福岡」「ワークポート 名古屋」——地域名を付けて検索する人が一定数います。その人たちが知りたいのは「自分の住んでいる場所に窓口があるか」です。それは口コミではなく、公的データで確認できます。

もう1つ、公表データから読めることがあります。「福岡本社」という事業所名が登録されています。東京都品川区の事業所とは別に、福岡にも本社と名の付く事業所が登録されているということです。この体制の意味までは登録内容に書かれていないため、推測は書きません。

ただし注意点も書きます。年度別実績表は許可番号(事業主)単位です。どの事業所の詳細ページを開いても、表示される数字は同じです。したがって「札幌支社の就職者数」「福岡の離職率」といった地域別の実績を、公表データから見ることはできません。

公表データの中身|6年分の実績

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-040590の実績です。列の対応はヘッダーのセル構造を実測して確認しています。

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)を計算すると、こうなります。いずれも編集部の算出で、分母は「うち無期」の列です。

① 就職者数は6年で3倍以上に増えている

令和2年度の3,170人から、令和7年度の10,076人へ。約3.2倍です(編集部の算出)。

途中で一度、令和4年度の6,302人から令和5年度の5,766人へ減っています。「一本調子で増え続けている」わけではありません。ただし令和6年度に9,054人、令和7年度に10,076人と伸び、公表されている6年度のうち直近が最大です。

理由は登録内容に書かれていないため、推測は書きません。公表データから言えるのは、年間1万人規模を職業紹介で就職させている事業者であるというところまでです。

② 離職率は3.2〜5.5%。幅が狭い

算出できる5年度の値は、5.5% → 5.1% → 4.8% → 3.2% → 3.6% です。

当サイトはいつも「離職率は母数とセットで見てください」と書いています。母数が数人しかなければ、たまたま誰も辞めなかっただけで0%になりますが、それは事業者の実力を示しません。

この事業者の母数(うち無期)は、令和2年度の2,882人から令和6年度の8,606人まで3倍近く増えています。にもかかわらず、離職率は2.3ポイントの幅に収まったまま、緩やかに下がっています。

ここが読みどころです。規模が3倍になれば、ふつうは数字が荒れます。荒れていません。

とはいえ、これだけで他社より優れていると書くつもりはありません。紹介先の業界構成が違えば離職率も変わります。離職率だけを取り出して優劣を判断しないでください。

③ 「離職が判明せず」が小さい

この列は見落とされがちですが、離職率をどこまで信用してよいかを決める列です。

「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数を指します。この事業者の登録値は、令和2年度493人、令和3年度419人、令和4年度413人、令和5年度218人、令和6年度394人です。

5年合計で1,937人。同じ5年の無期雇用の就職者は合計28,471人ですから、6.8%です(編集部の算出)。

年度ごとに見ると、令和2年度が493人÷2,882人=17.1%と最も高く、令和5年度は218人÷5,554人=3.9%、令和6年度は394人÷8,606人=4.6%まで下がっています(いずれも編集部の算出)。規模が3倍になる間に、追跡できていない割合は逆に下がりました。

これが意味するのは1つです。この事業者の離職率3.6%は、比較的そのまま読んでよい水準にあります。当サイトが確認した事業者の中には、この列が母数の2割近くに達し、離職率を額面どおり読めないものもありました(同じ欄が大きい例はこちら)。同じ「離職率」という言葉でも、精度が違います。

念のため書いておきます。この列が大きいことは不正でも違反でもありません。規模が大きいほど全件追跡は難しくなります。数字の読み方の話です。

④ 令和7年度の離職者数は「-(未登録)」

令和7年度の「6か月以内離職者」と「離職が判明せず」は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

職業安定法32条の16第3項は、有料職業紹介事業者に対して、就職した人の数・離職した人の数などの情報提供を義務づけています。条文はこうです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

ただし、その方法は「厚生労働省令で定めるところにより」とされています。この欄が未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。就職者数10,076人のほうは登録されていますし、離職の集計は年度をまたいで確定するものです。

言えるのは1つです。令和7年度の離職率は、公的データからは計算できません。

⑤ 「4か月未満有期」は小さいまま推移している

「4か月未満有期」の欄は単位が人日で、人数ではありません。登録値は令和2年度0、令和3年度262、令和4年度282、令和5年度212、令和6年度448、令和7年度477です。

3桁の水準で安定しています。当サイトが扱った事業者の中には、この欄が年度によって桁ごと変わるものもありました。この事業者は、短期の有期雇用が実績の大半を占めるタイプではないと読めます。なお令和2年度の「0」は「-」ではなく、0として登録された値です。

公表されている手数料実績率は33.4〜35.4%

2025年4月から、有料職業紹介事業者は職種別の手数料実績率を公表することになっています。この事業者の登録値です。

「手数料実績率」は求人企業から受け取った紹介手数料の実績率であり、離職率ではありません。同じ詳細ページに並ぶため、取り違えないでください。

読み取れることを2つ書きます。

1つ目。5職種が33.4〜35.4%という狭い帯に収まっています。職種によって料率を大きく変えていない、ということです。

2つ目。公表されている5職種のうち3つが技術系・専門職系です(情報処理・通信技術者、開発技術者、法人・団体管理職員)。「IT・エンジニアに強い」という評判の手前にある事実として、公表対象の職種にこれらが入っていることは確認できます。

ただし断定はしません。どの職種が公表対象になるかの基準は厚生労働省職業安定局長の定めによるため、「この5職種が取扱件数の上位である」とまでは当サイトでは書けません。登録されている「取扱職種」は全職種、「得意とする職種」欄は記載なしです。

職業紹介優良事業者の認定|認定しているのは厚生労働省ではない

備考欄に職業紹介優良事業者 第2304005(01)と登録されています。

ここは正確に書きます。この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。

サービス側の説明で「厚生労働省より認定」と書かれていることがありますが、当サイトでは委託先が認定主体であると書きます。これを不当表示だと主張するつもりはありません。制度が厚生労働省の委託事業である以上、そう呼ぶ慣行があること自体は理解できます。当サイトが正確を期しているだけです。

認定を受けているかどうかは、人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。認定基準の28項目にはお祝い金の不支給・手数料の公表・転職を濫りに助長する広告の禁止などが含まれます。

取扱地域は「国内、大韓民国」

登録内容はこうなっています。

取扱地域は、事業者が許可を受けている職業紹介の対象地域です。自己申告のキャッチコピーではなく、許可の内容そのものです。国内に加えて大韓民国が登録されています。

「返戻金制度 有」についても書いておきます。返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す仕組みです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号)。

この仕組みは求人企業側のもので、求職者が受け取るお金ではありません。ただし、事業者にとっては「すぐ辞められると手数料が返る」ことを意味します。早期離職を避ける方向に働く仕組みが、制度として登録されているとは言えます。

なお、取扱職種の範囲・手数料・苦情処理・返戻金制度などを求人者と求職者に明示する義務は、職業安定法32条の13に定められています。ただしこの義務が発生するのは「求職の申込みが受理された後」です。問い合わせただけ・スカウトに返信しただけでは発生しません。また明示の時期は「速やかに」とされていますが、条文にはただし書があり、無条件ではありません(職業安定法施行規則24条の5第2項)。

運営会社の財務は確認していない

当サイトは通常、上場企業であれば有価証券報告書から従業員数・平均勤続年数・業績を確認して記事に載せます。担当者が入れ替わりやすい組織かどうかが、そこから見えるためです。

この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、当サイトでは業績・従業員数を書きません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

これは57か所の事業所を評価するうえで、残念な穴です。拠点を増やしている会社の従業員数と勤続年数が分かれば、「急拡大していて担当者が新しい人になりやすいか」が読めたはずですが、確認できていない以上、推測では書きません。

「やばい」「しつこい」に、公的データで答えられる範囲

検索で最も多く並ぶのはこの2語です。公的データで答えられることと、答えられないことを分けて書きます。

答えられること。

• 許可は正規です(13-ユ-040590、平成15年8月1日受理)。無許可の事業者ではありません
• 就職実績は登録されており、令和7年度は10,076人です。実体のない事業者ではありません
• 就職後6か月以内の離職率は3.2〜5.5%で、追跡できていない割合も5年で6.8%と小さい。就職させて終わりにしている数字ではありません

答えられないこと。

• 連絡の頻度……公表データに欄がありません。「電話が多い」といった体験は数字に出ません
• 担当者の質……個人差が大きく、平均値では測れません
• 求人の紹介本数……公表義務データの対象外です
• 紹介先の業界構成……取扱職種は「全職種」としか登録されていません

つまり、「しつこい」かどうかは公的データでは判定できません。当サイトはそこを口コミで埋めることをしません。判定できないことは、判定できないと書きます。

ひとつだけ実務的な助言を書きます。連絡の頻度が気になるなら、登録時に希望の連絡手段と時間帯を先に伝えてください。なお、求職者の個人情報は「業務の目的の達成に必要な範囲内で」収集・保管・使用することとされていますが(職業安定法5条の5第1項)、この条文は連絡の手段・回数・時間帯を定めたものではありません。根拠条文として持ち出せる話ではない、ということも正確に書いておきます。

私がこのデータをどう読むか

ここだけは、私の判断として書きます。

私がこの事業者のデータで最も評価するのは、離職率3.6%そのものではなく、「離職が判明せず」が小さいことです。

理由は単純です。離職率は、事業者が追跡を放棄すれば下がるからです。辞めた人を把握しなければ、分子は増えません。だから当サイトは、離職率を見るたびに隣の列を確認します。

この事業者は、母数が3倍に増える過程で、追跡できていない割合をむしろ下げています。令和2年度の17.1%から令和6年度の4.6%へ。規模を追いながら精度を上げるのは、意識してやらないとできません。

そのうえで、私ならこう位置づけます。求人の量と拠点の広さで選ぶ候補であり、同時に「就職後まで数字を出している事業者」として比較表に載せられる数少ない1社です。1社に絞る必要はありません。複数登録して、担当者との相性で決めてください。それは数字が答えられない領域です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 今の職場に不満がなく、情報収集だけしたい人……登録すると連絡が来ます
• 連絡の頻度がストレスになる人……公表データでは判定できない領域です。不安なら少数のサービスに絞ったほうが消耗しません
• 大韓民国以外の海外求人を軸に考えている人……取扱地域に登録されているのは国内と大韓民国です。海外の取扱地域が広く登録されている事業者もあります

使う価値がある場合

• 地方在住で、対面の相談先を探している人……登録事業所は47都道府県すべてに及びます
• 就職後の定着まで含めて数字で判断したい人……離職率と「離職が判明せず」の両方が公表されており、しかも後者が小さい
• 業種・職種を絞りきれていない人……取扱職種の登録は「全職種」です
• 推移を数字で確かめてから決めたい人……6年分が公表されており、伸びた年も減った年も同じ表で確認できます

併用は自由です。ただし登録先の運営会社名と許可番号は、毎回確認してください。

よくある質問

ワークポートの運営会社はどこですか

株式会社ワークポートです。人材サービス総合サイトに登録された事業主名称がこの社名で、許可番号は13-ユ-040590、許可届出受理年月日は平成15年8月1日です。登録上の所在地は東京都品川区東品川二丁目2番4号(天王洲ファーストタワー)で、別に「福岡本社」という事業所も登録されています。

ワークポートは「やばい」のですか

公的に確認できる範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。許可は平成15年8月1日に受理され、23年続いています。令和7年度の就職者は10,076人、令和6年度の6か月以内離職率は3.6%(314人÷8,606人)で、離職が判明せずの割合も5年で6.8%と小さい水準です。職業紹介優良事業者の認定(第2304005(01))も登録されています。ただし「しつこい」といった連絡の頻度は、公表データに欄がないため判定できません。

連絡がしつこいという評判は本当ですか

公表データでは判定できません。人材サービス総合サイトに、連絡の頻度・手段・時間帯を示す欄はないからです。当サイトは、数字で確認できないことを口コミで埋めません。気になる場合は、登録時に希望の連絡手段と時間帯を伝えてください。なお、求職者の個人情報の取扱いを定めた職業安定法5条の5第1項は、連絡の頻度を規律した条文ではありません。

全国に拠点はありますか

人材サービス総合サイトにこの許可番号で登録されている事業所は57か所です(2026年9月17日に全インデックスを走査して確認)。事業所名に含まれる地名を都道府県に割り当てると、47都道府県すべてに及びます。ただしこれは登録上の件数であり、事業所をどの単位で登録するかは事業者によって異なります。また、年度別実績表は許可番号(事業主)単位なので、地域ごとの実績は公表データから分かりません。

離職率3.6%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和6年度は無期雇用の就職者8,606人に対して314人で、編集部の算出です。算出できる5年度の値は3.2〜5.5%で、幅が狭いのが特徴です。さらに同じ年度の「離職が判明せず」が394人(母数の4.6%)と小さく、追跡できていない人が少ないぶん、この数字は比較的そのまま読めます。ただし紹介先の業界構成によって離職率は変わるため、この数字だけで他社との優劣を決めないでください。

ITやエンジニアの転職に強いのですか

公表データから確認できるのは、手数料実績率が公表されている5職種のうち3つが技術系・専門職系であること(情報処理・通信技術者〈ソフトウェア開発〉35.4%、開発技術者33.5%、法人・団体管理職員34.4%)までです。どの職種が公表対象になるかの基準は厚生労働省職業安定局長の定めによるため、「これが取扱件数の上位5職種である」とは書けません。登録上の取扱職種は「全職種」、「得意とする職種」欄は記載なしです。

令和7年度の離職率はなぜ載っていないのですか

登録されていないからです。表の「-」は0人ではなく未登録を意味します。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であることをもって法令違反とは言えません。離職の集計は年度をまたいで確定します。言えるのは、令和7年度の離職率は公的データから計算できない、ということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• 運営は株式会社ワークポート。許可番号は13-ユ-040590、許可届出受理年月日は平成15年8月1日(2003年)で23年
• 人材サービス総合サイトに登録されている事業所は57か所。2026年9月17日に全インデックスを走査した確定値で、当メディアが確認した事業者の中で最多
• 事業所名の地名を都道府県に割り当てると47都道府県すべてに及ぶ。ただし割り当ては編集部の整理であり、登録の単位は事業者によって違う
• 令和7年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)は10,076人で6年のうち最大。令和2年度の3,170人から約3.2倍
• 6か月以内離職率は令和6年度で3.6%(314÷8,606)。算出できる5年度で3.2〜5.5%と幅が狭い
• 母数(うち無期)が2,882人から8,606人へ3倍近く増える間も、離職率は2.3ポイントの幅に収まっている
• 「離職が判明せず」は5年合計1,937人。同期間の無期28,471人に対して6.8%。令和2年度の17.1%から令和6年度の4.6%へ下がっている
• 令和7年度の離職者数は「-(未登録)」。0人ではない。未登録をもって法令違反とは言えない
• 「4か月未満有期」は0〜477(人日)で安定。桁が変わるような動きはない
• 手数料実績率は33.4〜35.4%の5職種。うち3つが技術系・専門職系だが、公表対象の選定基準は局長の定めによるため「取扱上位」とは書けない
• 取扱職種は全職種、取扱地域は国内、大韓民国。返戻金制度は「有」
• 職業紹介優良事業者 第2304005(01)の認定。認定主体は厚生労働省ではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 運営会社の有価証券報告書は確認できなかったため、業績・従業員数は書いていない
• 「しつこい」かどうかは公表データでは判定できない。当サイトはそこを口コミで埋めない

「やばいのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えはこうです。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。見つかったのは逆で、全国47都道府県に及ぶ事業所の登録と、規模を3倍にしながら離職率と追跡精度の両方を保っているという2つの事実です。

そのうえで、数字が答えていない部分があることも書いておきます。連絡の頻度も、担当者との相性も、公表データには出てきません。そこは実際に登録して確かめるしかありません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在のものです。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社ワークポート/許可番号13-ユ-040590):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-040590%2C0
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の5第1項・32条の3第2項・32条の13・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の5・24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」(職業紹介優良事業者認定制度。認定は厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が行う):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介