リクナビNEXTは誰の届出か｜51-募-000177に登録された6サービス

※本記事にはプロモーションを含みます。

リクナビNEXTの使い方を説明した記事は、検索すればいくらでも出てきます。この記事は使い方を扱いません。

扱うのは、そこを飛ばして進んでしまいがちな一点です。リクナビNEXTとは、誰の届出のもとで運営されている、法律上は何の事業者なのか。

先に結論を書きます。リクナビNEXTは、Indeed Japan株式会社が届け出た特定募集情報等提供事業(届出受理番号51-募-000177)の、6件目のサービスとして登録されています。登録URLは https://next.rikunabi.com/ で、この記事が扱っているサービスそのものです。

そして、その情報は厚生労働省のデータベースの一覧画面には出てきません。理由も含めて、順に書きます。

結論|届出51-募-000177の6件目に登録されている

この記事で書けることの範囲を、先にはっきりさせます。当サイトが確認したのは、届出上そう登録されているという事実です。なぜその形になっているのか——組織の再編があったのか、事業の移管があったのか——は、公表されたデータのどこにも書かれていません。当サイトは、そこを推測で埋めません。

向いている人:求人を自分で検索して応募したい人。担当者を介さずに進めたい人。

慎重に考えたい人:公表された就職実績でサービスを選びたい人。求人広告としてのリクナビNEXTに、その数字はありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」……届出受理番号51-募-000177および51-募-000379。一覧画面ではなく詳細ページを取得し、届出受理年月日・名称・所在地・提供する主なサービスの全件・職業安定法4条6項の該当号・登録URL・備考を参照
• 同「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-313596(Indeed Japan株式会社)。リクナビNEXT経由の数字ではなく、同社の職業紹介事業の数字として参照。年度別実績表は列の対応をヘッダー構造(colspan/rowspan)から実測して確認
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
• 編集部が2019年に実施した転職エージェントの満足度調査(独自の調査パネル・回答者約300人)……知名度と実態の関係についての参考として、実施時期を明示したうえで1か所のみ使用
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは口コミを使わずにサービスを判定する順序にまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

一覧画面を見ただけでは、この登録は見つからない

最初に、調べ方の話を書きます。ここを飛ばすと、公的データを見たつもりで逆の結論に着地します。

人材サービス総合サイトで特定募集情報等提供事業者を検索すると、一覧画面に事業者が並びます。この一覧の「提供する主なサービス」欄は、5件までしか表示されません。6件目以降は、その事業者の詳細ページを開かないと出てきません。

当サイトも、最初は一覧しか見ていませんでした。そのときに見えていたのは、Indeed / はたらいく / タウンワーク / フロムエーナビ / リクナビ の5件です。「リクナビ」はあるが「リクナビNEXT」はない——そう読めます。

詳細ページを開くと、6件目が出てきます。そこに「リクナビNEXT」が、登録URL付きで入っていました。

画面に出ていないことを「登録がない」と読まない。これが、この種の調べ物で最も静かに事故が起きるところです。「見当たらない」と「存在しない」は別のことです。

届出51-募-000177の中身|6件のサービスと該当号

詳細ページに登録されている内容は、次のとおりです。

そして「提供する主なサービス」として、6件が届け出られています。

6件目の登録URLが、この記事で扱っているサービスのURLそのものです。サービス名称と登録URLの両方が一致しているため、リクナビNEXTがこの届出に登録されていることは、公的データの記載として確定できます。

当サイトが書けるのは、ここまでです。一般には「リクルートの転職サイト」として知られている名前が、Indeed Japan株式会社の届出の下に並んでいます。その理由は、届出のどの欄にも書かれていません。資本関係についても一次情報を確認していないため、書きません。推測で埋めた瞬間に、これは公的データを使った記事ではなくなります。

「第1号、第3号」とは何を届け出ているのか

職業安定法4条6項の「募集情報等提供」は、行為の類型を定めた条文です。届出には、どの類型に該当するかが登録されています。

• 第1号……労働者の募集を行う者などの依頼を受けて、募集に関する情報を提供する行為
• 第2号……依頼によらず、募集情報を収集して提供する行為
• 第3号……労働者になろうとする者などの依頼を受けて、その人に関する情報を、募集を行う者などへ提供する行為

リクナビNEXTは第1号と第3号で届け出られています。求人情報を提供する行為と、登録した人の情報を企業側へ提供する行為(スカウト)の両方、ということになります。条文の細かい解釈までは当サイトでは判断しないため、ここは「両方で届け出ている」という登録上の事実として受け取ってください。

もう1つ、6件を並べると見えることがあります。第2号で届け出られているのは、6件のうちIndeedだけです。残る5件はいずれも第2号を含みません。この差が何を意味するかの当てはめも、当サイトは行いません。登録の内容が6件で一律ではない、という事実だけを示します。

同じ届出に載るIndeedそのものについては、同じ届出に載るIndeedを主題にした記事で扱っています。そちらは「Indeedとは何の事業者か」が主題で、この記事とは着地点が違います。

株式会社リクルート自身の届出は、別にある

念のため、株式会社リクルートの側も引きました。同社自身の届出は51-募-000379(受理令和4年12月12日)で、所在地は同じグラントウキョウサウスタワー、提供する主なサービスとして登録されているのはHOT PEPPER Beauty WORKの1件だけです。

公的なデータベース上では、次のようになっています。

利用者にとっての意味だけを書きます。求人メディアの届出をたどりたいとき、会社名の知名度から「たぶんこの会社だろう」と推測すると外れます。確認先は、この2つの詳細ページです。記事末尾にURLを載せました。

これは求人広告であって、職業紹介ではない

登録が確定したので、制度上の位置づけもはっきりします。リクナビNEXTは求人広告(求人サイト)であり、転職エージェント(人材紹介)ではありません。

どちらが上ということではありません。片方は情報を並べる事業で、もう片方は人を引き合わせる事業です。公表義務の有無が違うのは、やっていることが違うからです。

そして求人広告である以上、次のことが言えます。

• 「リクナビNEXT経由で何人が就職したか」「その6か月以内離職率」という公的データは、そもそも作られていない
• サービス側が数字を隠しているわけでも、登録を怠っているわけでもない
• ただし結果として、求人広告型のサービスは「実績」を公的データで確認する方法がない

3つ目だけが、利用者にとって不利に働きます。求人広告を、エージェントの就職実績と同じ物差しで測る方法は用意されていないということです。

なお、募集情報等提供事業を行う者には別の義務がかかります。的確表示(5条の4第1項。虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない)、個人情報の取扱い(5条の5第1項)、苦情処理(43条の7)、業務運営の改善向上(43条の8)、そして特定募集情報等提供事業者には事業概況報告書の提出(43条の5)です。「掲載内容が実際と違う」と感じたときに持ち出せる条文は、的確表示のほうです。

届出の備考欄については、優良募集情報等提供事業者などの第三者認定の記載はありません。これは何かが欠けているという意味ではなく、認定を受けている事業者の備考欄にはその番号が入る、というだけのことです。当サイトは、記載があれば書き、なければ「記載なし」と書きます。

参考|同じ事業主が持つ、有料職業紹介の許可13-ユ-313596

Indeed Japan株式会社は、求人広告の届出とは別に、有料職業紹介事業の許可13-ユ-313596(許可届出受理 令和3年10月1日)も持っています。事業所所在地は東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー31階、取扱職種は全職種、取扱地域は国内、備考欄に第三者認定の記載はありません。同じ許可番号で登録されている事業所は1件です。

この許可の実績表を、リクナビNEXTの実績として読むことはできません。許可は事業主に対して与えられるものであり、表に出るのは法人の職業紹介事業の数字だからです。同じ事業主が求人広告の届出を持っていても、そのサイト経由で決まった就職の成績が、この表に分けて出ているわけではありません。

参考として、登録されている数字だけを挙げます。令和6年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)は147人、うち無期雇用は133人。6か月以内離職率を算出できるのは2年度分で、令和4年度が4.6%(3÷65)、令和5年度が6.4%(7÷109)です。母数が65人と109人なので、わずかな増減で率が大きく動きます。他社と並べて優劣を判断する数字ではありません。

令和2年度・令和3年度・令和7年度の全項目と、令和6年度の離職者数は「-」で登録されています。これは0人ではなく、未登録という意味です。未登録の理由は公表されておらず、情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。6年分の表の全体は、許可13-ユ-313596の実績を年度ごとに開いた記事に載せてあります。

知名度で選ばない|編集部の2019年の調査から

ここで、当サイトが持っている数字を1つ出します。

2019年に、独自の調査パネルで転職エージェントの満足度調査を行いました(回答者約300人。当時のランキング記事を作るための調査です)。結果ではっきり出たのは、名前を挙げる人がいちばん多かった事業者の満足度スコアが、相対的に低かったということでした。

これは特定の事業者の優劣の話ではありません。利用者数が多ければ、合わなかった人の数も増えます。知名度と満足度は、そもそも同じものを測っていない——それが読み取れることです。

2019年時点のデータなので、いまの傾向を示すものとしては使えません。それでも、この記事の主題とはつながります。名前をよく知っているサービスほど、中身を確かめずに登録しがちです。今回のように、名前は誰でも知っているのに、届け出ている事業主は名前から想像したとおりではなかったということも起こります。

公的データが答えていないこと

正直に書きます。ここまでの内容で、リクナビNEXTの使い勝手についてわかったことはありません。

• 掲載求人の数……サイト側の掲示があっても、それは事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
• スカウトが誰から届き、どう選ばれているのか……届出は第3号を含みますが、配信の仕様までは公的データにありません
• 求人の鮮度……募集が終わった求人がいつ落ちるかは、公的データにはありません
• 応募してから返信が来るかどうか……応募先の企業しだいです
• リクナビNEXT経由の就職実績……制度上、公表される枠がありません
• 6件がこの形で1つの届出に並んでいる理由……届出のどの欄にも書かれていません

口コミを読むなという話ではありません。確かめられる範囲がどこまでかを先に知っておくと、口コミの読み方のほうが変わります。このサービスについては、確かめられるのは登録の中身までで、使い勝手の側には届きません。

私ならどう使うか

私は20年ほどの社会人生活で、求人サイトもエージェントも一通り使ってきました。採用する側で応募者を見ていた時期もあります。その両側から、ひとつだけ書きます。

求人サイトで最初に見るべきなのは、サービスの評判ではなく、自分の条件でどれだけ求人が出てくるかです。運営する会社が誰であっても、検索結果に何件並ぶかは自分の目で数えられます。これは、登録した初日に自分で確かめられる情報です。

届出をたどったことで得られたものも、はっきり書いておきます。「知っている名前だから安心」という判断が、事実とずれることがあると分かったことです。今回は届出が正規に存在していましたが、同じ手順を踏んで、届出そのものが見つからないサービスもあります。当サイトがこの手順を全レビューで踏んでいるのは、そちらを見つけるためです。

事業者どうしを実績の数字で比べたい場合だけ、進み方が変わります。その比較ができるのは、有料職業紹介事業の許可番号を持つ事業者どうしだけです。番号ごとに調べれば、就職者数も離職者数も並べられます。求人広告の側で同じことをしようとすると、材料そのものがありません。

登録しなくていい人

登録を勧める前に、勧めない条件から並べます。

• 公表された就職実績で事業者を選びたい人……この事業区分には、その数字がありません
• 求人を選んでもらいたい人……求人広告は自分で探して応募する仕組みです。選んでほしいなら人材紹介のほうが目的に合います
• 自分の情報が企業側へ渡ることに抵抗がある人……この届出は第3号を含みます。スカウトは、その仕組みの上で届きます
• すでに応募先が決まっている人……企業の採用ページから直接応募できるなら、そちらで足ります

登録して確かめる価値がある場合

• まず求人の相場を自分の目で見たい人……求人広告は、条件を横に並べて見るのに向いています
• 在職中で、自分のペースで探したい人……担当者との面談を挟まずに進められます
• エージェントに求人を出してもらえなかった人……紹介の対象になりにくい職種・地域でも、求人広告なら載っていることがあります

併用を止める理由はありません。求人広告とエージェントは役割が違うので、両方使っても矛盾しません。同じ求人広告型でも、診断の結果を企業に開く形で届け出られたスカウト媒体のように、仕組みが違うものもあります。

よくある質問

リクナビNEXTの運営会社はどこですか

厚生労働省の届出上は、Indeed Japan株式会社です。特定募集情報等提供事業の届出受理番号51-募-000177(受理 令和4年10月26日)の詳細ページで、「提供する主なサービス」の6件目にリクナビNEXTが、登録URL https://next.rikunabi.com/ とともに登録されています。一方、株式会社リクルート自身の届出は51-募-000379で、提供サービスとして登録されているのはHOT PEPPER Beauty WORKの1件だけです。なぜこの形になっているのか(組織再編の経緯・資本関係)は公表データに書かれていないため、当サイトは推測しません。

厚労省のサイトで探したら「リクナビNEXT」が出てきませんでした

一覧画面では見つかりません。特定募集情報等提供事業者の一覧は、「提供する主なサービス」を5件までしか表示しないためです。51-募-000177では、リクナビNEXTは6件目に登録されています。事業者の詳細ページを開いてください。当サイトも、最初は一覧だけを見て「登録がない」と読み違えました。画面に出ていないことを、登録がないことの証拠にしないでください。

リクナビNEXTは転職エージェントですか

違います。求人広告(求人サイト)です。職業安定法上は特定募集情報等提供事業にあたり、届出受理番号は51-募-000177、該当号は第1号と第3号です。事業者が間に入って雇用関係の成立をあっせんする職業紹介(同法4条1項)ではありません。求人広告は届出制、職業紹介は許可制で、かかる義務そのものが違います。

リクナビNEXTの就職実績はどこで見られますか

公的なデータベースには登録されていません。就職者数や離職者数の情報提供が義務づけられているのは有料職業紹介事業者で(職業安定法32条の16第3項)、求人広告はその対象ではないためです。隠されているのではなく、制度上そもそも集計・公表される仕組みがありません。実績を数字で比べたい場合は、許可番号を持つ人材紹介事業者どうしで比べてください。

就職者147人というのはリクナビNEXTの実績ですか

違います。許可番号13-ユ-313596(Indeed Japan株式会社)の職業紹介事業の登録値で、令和6年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)が147人、うち無期雇用が133人です。許可は事業主に対して与えられるもので、リクナビNEXT経由で決まった就職の数ではありません。同じ事業主が求人広告の届出を持っていても、サイト別の内訳がこの表に出ているわけではありません。

「リクナビ」と「リクナビNEXT」は別に登録されているのですか

はい。同じ届出51-募-000177の中に、別々のサービスとして登録されています。「リクナビ」はサービス名称5(登録URL https://job.rikunabi.com/n/)、「リクナビNEXT」はサービス名称6(登録URL https://next.rikunabi.com/)です。該当号はどちらも第1号・第3号です。登録上は別のサービスとして扱われている、というのが公的データから言えることです。

利用に料金はかかりますか

求職者の費用負担について、公的データから確認できる項目はありません。事業者の案内で確認してください。求人広告の収益は、原則として求人を掲載する企業が払う広告費です。

同じ事業主が行う職業紹介については、次のとおりです。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

「求人内容が実際と違う」と感じたときはどうすればいいですか

募集情報等提供事業を行う者には、的確表示の義務があります(職業安定法5条の4第1項)。虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない、という条文です。あわせて、労働条件の明示義務は募集をする会社の側にもかかり(同5条の3第1項)、2024年4月からは「就業場所の変更の範囲」「従事すべき業務の変更の範囲」も明示事項に加わりました(同施行規則4条の2第3項1号・3号)。違法だと断定する話ではありません。表示と実際が食い違うと感じたら、この条文にもとづいて募集時の明示内容を確認すべき論点として持ち出せる、ということです。個別の事案は労働局や専門家に確認してください。

まとめ

• リクナビNEXTは、Indeed Japan株式会社が届け出た特定募集情報等提供事業の届出51-募-000177に、6件目のサービスとして登録されている。登録URLは https://next.rikunabi.com/ で、この記事が扱うサービスそのもの
• 届出受理は令和4年10月26日、所在地は東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー、備考欄に第三者認定の記載はない
• この登録は一覧画面には出てこない。提供する主なサービスは5件までしか表示されず、6件目以降は詳細ページにしかない。画面に出ていないことを「登録がない」と読まない
• 届け出られているのは6件。Indeed / はたらいく / タウンワーク / フロムエーナビ / リクナビ / リクナビNEXT
• リクナビNEXTの該当号は第1号と第3号。求人情報の提供と、登録者の情報を企業側へ提供する行為の両方で届け出ている。条文の当てはめは当サイトでは判断せず、登録事実として示す
• 第2号で届け出られているのは6件のうちIndeedだけ。登録の内容は6件で一律ではない
• 株式会社リクルート自身の届出は51-募-000379(受理 令和4年12月12日)で、提供サービスはHOT PEPPER Beauty WORKの1件のみ
• なぜこの形になっているかは公表データに書かれていない。当サイトは経緯・意図・資本関係を推測しない
• リクナビNEXTは求人広告であり、職業紹介ではない。求人広告は届出制、職業紹介は許可制
• リクナビNEXT経由の就職者数・離職率という公的データは存在しない。情報提供義務の対象は有料職業紹介事業者であり、求人広告は対象外。隠しているのではなく、制度が違う
• 同じ事業主は有料職業紹介の許可13-ユ-313596(許可届出受理 令和3年10月1日)も持つ。取扱職種は全職種、取扱地域は国内、登録されている事業所は1件、備考欄に第三者認定の記載はない
• その実績表(令和6年度147人・うち無期133人/令和4年度4.6%・令和5年度6.4%)は法人の職業紹介事業の数字であり、リクナビNEXT経由の成績ではない。母数が65人・109人と小さく、他社比較に使う数字でもない
• 令和2年度・令和3年度・令和7年度の全項目と令和6年度の離職者数は-(未登録)。0人ではない

「リクナビNEXTは信用できるのか」を確かめたくて検索した方への答えは、こうなります。求人広告として、厚生労働省のデータベースに正規の届出がある事業のもとで運営されています。ただし、このサイト自体の実績を数字で評価する方法はありません。確認できたのは、届出の中身と、そこに並ぶ6つのサービス名までです。評判で決めずに、載っている求人そのものを見て決めてください。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。編集部の満足度調査は2019年に実施したものです。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(Indeed Japan株式会社/届出受理番号51-募-000177。提供する主なサービス6件とリクナビNEXTの登録はこの詳細ページにある):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000177
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(株式会社リクルート/届出受理番号51-募-000379):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000379
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(Indeed Japan株式会社/許可番号13-ユ-313596。リクナビNEXT経由ではなく同社の職業紹介事業のデータ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-313596%2C1
• Indeed Japan株式会社 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-313596/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8_Indeed%20Japan%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.pdf
• Indeed Japan株式会社 返戻金制度(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-313596/henreikin/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8_Indeed%20Japan%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.pdf
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条1項・4条6項・4条7項・5条の3・5条の4・5条の5・30条1項・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2・43条の5・43条の7・43条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項・20条2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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