ミイダスの評判|職業紹介ではなく届出51-募-000127の求人メディア
※本記事にはプロモーションを含みます。
「ミイダスは怪しいのか」を調べると、診断結果への感想と、オファーが来た/来ないという体験談が並びます。この記事は、そのどちらも根拠に使いません。
使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトにある2つのデータベースです。特定募集情報等提供事業(求人メディア)の届出と、有料職業紹介事業の許可。ミイダス株式会社は、この両方に登録があります。
先に結論を書きます。ミイダス本体は転職エージェントではなく、診断を入口にしたスカウト型の求人メディアです。この前提を取り違えると、探しても出てこない数字を探し続けることになります。
結論|求人メディアの届出と、職業紹介の許可が別々にある
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業主 | ミイダス株式会社 | 人材サービス総合サイト |
| 事業の種類 | 求人メディア(特定募集情報等提供事業)と有料職業紹介の、両方の登録がある | 同上(2つのデータベース) |
| 求人メディアの届出受理番号 | 51-募-000127(受理 令和4年10月21日) | 同上 |
| 届け出られたサービス | 1件のみ(「ミイダス」/職業安定法4条6項 第1号・第3号) | 同上 |
| 有料職業紹介の許可 | 13-ユ-311262(許可届出受理 令和元年10月1日) | 同上 |
| 許可側に登録されている事業所 | 1件(ミイダス株式会社) | 同上 |
| 取扱職種 / 取扱地域 | 全職種 / 国内 | 同上 |
| 職業紹介の就職者数 | 数値が立っているのは2年度分。令和6年度304人・令和7年度680人 | 同上 |
| 6か月以内離職率 | 算出できるのは令和6年度の7.3%(21÷289)のみ | 同上 |
| 同年度の追跡状況 | 離職が判明せず244人(母数289人の84.4%。編集部の算出) | 同上 |
| 第三者認定 | 届出・許可のいずれも備考欄に記載なし | 同上 |
| ミイダス経由の就職実績 | 公的データに存在しない(求人メディアにこの公表義務はない) | 職業安定法32条の16第3項の対象は有料職業紹介事業者 |
この記事でいちばん取り違えられやすい点を、先に書いておきます。上の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-311262(ミイダス株式会社)の職業紹介事業の数字です。ミイダスというスカウト媒体を経由して決まった就職の成績ではありません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。
向いている人:いま自分に付いている値札を、想像ではなく企業からの反応で測りたい人。求人を自分で探すより、声がかかるかどうかを見たい人。
慎重に考えたい人:公表された就職実績でサービスを選びたい人。求人メディアとしてのミイダスに、その数字はありません。無いものを推定値で埋めている記事もありますが、当サイトはそれをしません。
この記事の調査条件
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-311262(ミイダス株式会社)。ミイダスというサイトの数字ではなく、同社の職業紹介事業の数字として参照。年度別実績表は列の対応をヘッダー構造(colspan/rowspan)から実測して確認
- 同「特定募集情報等提供事業 詳細」……届出受理番号51-募-000127(ミイダス株式会社)。一覧画面ではなく詳細ページを取得し、届出受理年月日・名称・所在地・提供する主なサービス・職業安定法4条6項の該当号・登録URL・備考を参照
- 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
- 確認日:2026年9月17日
- 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません
事業者の見分け方そのものは事業者の型を番号から見分ける手順にまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

ミイダスは「求人メディア」|届出制と許可制で、かかる義務が変わる
最初に、いちばん誤解されている点を片づけます。転職サービスは、職業安定法の上でおおまかに2つに分かれます。
| 求人メディア(求人サイト・スカウトサイト) | 転職エージェント(人材紹介) | |
|---|---|---|
| 職業安定法上の区分 | 募集情報等提供事業。うち労働者になろうとする者の情報を収集して行うものが特定募集情報等提供事業 | 有料職業紹介事業 |
| 手続き | 届出制(職業安定法43条の2第1項) | 許可制(同30条1項) |
| 仕組み | 情報が載り、応募と選考は本人と企業が直接進める | 事業者が間に入って雇用関係の成立をあっせんする |
| 就職者数・離職者数の情報提供 | 義務の対象外 | 義務あり(同32条の16第3項) |
どちらが上ということではありません。求職者から見れば、求人を自分で選ぶか、選んでもらうかの違いです。
ミイダス本体は前者です。診断(アセスメント)の結果と登録された職務経歴をもとに、企業側から声がかかる仕組みで、求職者が求人を選んでもらう形にはなっていません。そしてミイダス株式会社は、この2つの登録を両方持っています。片方だけを見て「ミイダスはエージェントだ」と決めると、不正確になります。
この「両方持っている」という形は、ミイダスに限った話ではありません。求人メディアと職業紹介を両方登録している事業者の例でも同じ構図を扱っており、2つの登録があるときにどちらの数字を見ているのかを取り違えないことが、この種の調べ物の勘所になります。
届出の中身|51-募-000127、受理は令和4年10月21日
特定募集情報等提供事業のデータベースで照会すると、次の内容が登録されています。
| 項目 | 登録内容 |
|---|---|
| 届出受理番号 | 51-募-000127 |
| 届出受理年月日 | 令和4年10月21日(2022年10月21日) |
| 名称 | ミイダス株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区北品川5丁目1番18号 |
| 備考 | 記載なし |
この届出制は、2022年10月の職業安定法改正で始まった枠組みです。「労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供」が特定募集情報等提供にあたり(同法4条7項)、届出が必要になります(同43条の2第1項)。
診断を受けさせて結果を蓄える仕組みは、まさにこの「情報を収集して行う」形です。ミイダスがこの区分で届け出ていること自体は、仕組みと登録が一致しているということになります。
届け出られているサービスは「ミイダス」1件だけ
詳細ページの「提供する主なサービス」欄には、1件だけが登録されています。
| # | 届出上のサービス名称 | 職業安定法4条6項の該当号 | 登録URL |
|---|---|---|---|
| 1 | ミイダス | 第1号、第3号 | https://corp.miidas.jp |
ここは、この記事で押さえておきたい点の1つです。大手の求人メディアの届出には、同じ会社の複数のサービスがまとめて並んでいることが珍しくありません。ミイダス株式会社の届出には、ミイダス1件しか載っていません。
該当号についても書いておきます。職業安定法4条6項は「募集情報等提供」にあたる行為の類型を定めた条文で、第1号は依頼を受けて募集に関する情報を提供する行為、第3号は依頼を受けて、労働者になろうとする人に関する情報を募集を行う者などへ提供する行為です。ミイダスは、この両方で届け出ています。求人情報の提供と、登録した人の情報を企業側へ渡す行為(スカウト)の両方、ということになります。条文の細かい解釈までは当サイトでは判断しないため、ここは登録上の事実として受け取ってください。
備考欄には、優良募集情報等提供事業者などの第三者認定の記載はありません。これは何かが欠けているという意味ではなく、認定を受けている事業者の備考欄にはその番号が入る、というだけのことです。当サイトは、記載があれば書き、なければ「記載なし」と書きます。
「ミイダス経由の就職実績」という公的データは、作られていない
ここが、いちばん誤解されやすいところです。
有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数・6か月以内に離職した人の数などをインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。当サイトがエージェントのレビュー記事で使っているのは、この義務にもとづいて登録された数字です。
この義務がかかるのは「有料職業紹介事業者」です。求人メディアである特定募集情報等提供事業者は、条文の名宛人に入っていません。代わりにかかるのは、的確表示(5条の4第1項)、個人情報の取扱い(5条の5第1項)、苦情処理(43条の7)、業務運営の改善向上(43条の8)、そして事業概況報告書の提出(43条の5)です。
事業概況報告書は厚生労働大臣への提出までで、公表する仕組みが条文に置かれていません。したがって、次のようになります。
- 「ミイダス経由で何人が就職したか」「そのうち何人が半年以内に辞めたか」という公的データは、そもそも作られていない
- ミイダスが数字を隠しているわけでも、登録を怠っているわけでもない
- ただし結果として、求人メディア型のサービスは「実績」を公的データで確認する方法がない
3つ目だけが、利用者にとって不利に働きます。実績の数字で横並びにしたいと思っても、求人メディアの側にその列がありません。
同じ構図は、スカウト型のサービス全般に共通します。届出の区分からスカウトの仕組みを説明した記事として、スカウトが届く仕組みを届出の登録内容から読み解いた記事もあわせてどうぞ。
もう一方の登録|有料職業紹介事業の許可13-ユ-311262
同じ会社が、職業紹介事業のデータベースにも登録されています。
| 項目 | 登録内容 |
|---|---|
| 事業主名称 | ミイダス株式会社 |
| 許可・届出受理番号 | 13-ユ-311262 |
| 許可届出受理年月日 | 令和元年10月1日(2019年10月1日) |
| 事業所所在地 | 東京都品川区北品川5丁目1番18号 住友不動産大崎ツインビル東館17・18階 |
| 電話番号 | 03-6385-6911 |
| 取扱職種 | 全職種 |
| 取扱地域 | 国内 |
| 手数料 / 返戻金制度 | 有 / 有 |
| 備考 | 記載なし |
同じ許可番号で登録されている事業所は1件(ミイダス株式会社)です。年度別実績表は許可番号(事業主)単位のため、どの事業所の詳細ページを開いても同じ数字が表示されます。
手数料表と返戻金制度の書面は、厚生労働省のサーバにPDFで掲示されています。URLは記事末尾に載せました。求人企業が何をいくら払うのかを確かめたい場合は、他サイトのまとめではなくこのPDFを直接開くのが早いです。
就職者数|令和5年度まで0人、令和6年度から立ち上がっている
ここから先の数字は、すべて許可番号13-ユ-311262の職業紹介事業のものです。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。
| 情報登録年度 | 就職者(4か月以上・有期及び無期) | うち無期 | 6か月以内離職者 | 離職が判明せず |
|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 令和3年度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 令和4年度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 令和5年度 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 令和6年度 | 304人 | 289人 | 21人 | 244人 |
| 令和7年度 | 680人 | 641人 | -(未登録) | -(未登録) |
読み方の注意を3つ書きます。
① この表の「0」は、未登録ではなく0です。他社の実績表には「-」が並ぶことがありますが、それは人数がゼロという意味ではなく、数値が登録されていないという意味です。ミイダスの令和2〜5年度は、実際に0で登録されています。両者を混ぜて読むと、事実関係が逆になります。
② 令和7年度の離職者数と離職が判明せずは -(未登録)です。0人ではありません。未登録である理由は公表されていません。未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。情報提供の方法が厚生労働省令に委ねられているためです。言えるのは「令和7年度の離職状況を、公的データから確認する方法がない」までです。
③ 許可は令和元年10月1日です。登録が始まってから数年は0で推移し、数字が立ち上がったのは令和6年度ということになります。
数値が立っている2年度の合計は、就職者(4か月以上・有期及び無期)で984人、うち無期雇用で930人です。1年で2倍以上に増えています。
6か月以内離職率|算出できるのは令和6年度だけ
6か月以内離職率は、離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。分母は「うち無期」の列です。
| 年度 | 6か月以内離職率 | 母数(うち無期) |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 7.3%(21÷289) | 289人 |
| 令和7年度 | 算出できない(離職者数が未登録) | 641人 |
この数字を単独で他社と並べないでください。理由は2つあります。
1つ目は母数です。289人という規模では、わずかな増減で率が動きます。母数が1万人を超える事業者の数字とは、意味が違います。
2つ目のほうが重要です。同じ令和6年度に、244人が6か月後の在籍状況を把握できていません。母数289人の84.4%にあたります(編集部の算出)。つまり7.3%という率は、6か月後の状況を把握できた一部の人の中から出てきた数字ということになります。
この欄を外して離職率だけを見ると、実態を読み違えます。当サイトが離職率を必ず母数と「離職が判明せず」の欄とセットで出しているのは、このためです。
職種別の手数料実績率は登録されていない
2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。
この許可番号では、取扱業務の職種・手数料実績率のいずれも登録されていません。
念のため書いておくと、「手数料実績率」は離職率ではありません。同じ詳細ページに並ぶため混同されがちですが、求人企業から受け取る紹介手数料の実績率で、求職者が払う金額ではありません。
診断(アセスメント)について、公的データは何も言っていない
正直に書きます。ここまでの内容で、ミイダスの診断の中身についてわかったことはありません。
- 診断の精度・設計……公的データに項目がありません
- 年収の目安がどう算出されているか……同上
- 面接確約オファーが実際にどこまで確約なのか……同上
- どんな企業がどれだけ登録しているか……サイト側の掲示があっても、それは事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
- ミイダス経由の就職実績……制度上、公表される枠がありません
体験談を読む価値がないという意味ではありません。公的データで確かめられる範囲と、使った人にしかわからない範囲は別だ、というだけのことです。ミイダスの場合、前者の範囲がもともと狭いということを先に知っておくと、期待値を間違えずに済みます。
なお、診断結果や登録情報がどう扱われるかについては、条文の側に手がかりがあります。募集情報等提供事業を行う者は、業務の目的を明らかにしたうえで、その目的の範囲内でのみ個人情報を収集・保管・使用しなければなりません(職業安定法5条の5第1項)。目的の示し方については、厚生労働省の指針(平成11年11月17日労働省告示第141号)第五に「求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示すること」とされています。気になる場合は、口コミではなくサービスの利用規約とプライバシーポリシーの「利用目的」の欄を読んでください。
スカウトの価値は、決まることではない
私は採用する側で中途採用の面接に出ていた時期があり、いまも継続的にスカウトを受け取る側にいます。その両側から、ひとつだけ書きます。
スカウトの価値は「決まること」ではなく「値札が見えること」にあります。どんな役職で、どんな条件で声がかかるのか。それは自分では決められず、市場から返ってくる答えです。当サイトが「転職する気がなくても値札は測っておけ」と繰り返し書いているのは、この返答が無料で手に入るからです。
ミイダスの置きどころは、私の中でははっきりしています。値札を定点観測する装置として使い、事業者どうしの優劣を判定する材料には使いません。判定に使える公的データが、この事業区分には用意されていないからです。数字で事業者を選びたいなら、有料職業紹介事業の許可番号を持つ事業者を、番号ごとに調べてください。
診断結果そのものについても、立場を書いておきます。低く出たからといって、あなたの値札が確定したわけではありません。診断は入力された情報に対する出力であって、市場からの返答は、実際に届くオファーの内容のほうに出ます。
ミイダスに登録しなくていい人
当サイトは、勧める理由より先に勧めない理由を書きます。
- 公表された就職実績で事業者を選びたい人……この事業区分には、その数字がありません
- 求人を選んでもらいたい人……声がかかるのを待つ仕組みです。選んでほしいなら人材紹介のほうが目的に合います
- 職務経歴の整理や面接対策を伴走してほしい人……間に入る担当者がいる形ではありません
- 連絡が来ること自体が負担な人……登録者の情報を企業側へ提供する形の届出です。声がかかることが前提になります
登録して確かめる価値がある場合
- いまの自分にどんな声がかかるか知りたい人……「測る」の定点観測に向いています
- 在職中で、自分のペースで進めたい人……面談を挟まずに反応だけを見られます
- 想定外の業界・職種からの提案を見てみたい人……自分で検索していると視野の外に出ない求人が届くことがあります
他のサービスと同時に使って困ることはありません。測る役と換える役は別なので、スカウト媒体とエージェントを並行して持っておくほうが、判断の材料は増えます。
よくある質問
ミイダスは怪しいサービスですか
公的に確認できる範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。ミイダス株式会社は、求人メディアとしての届出(51-募-000127、令和4年10月21日受理)と、有料職業紹介事業の許可(13-ユ-311262、令和元年10月1日)の両方を、厚生労働省のデータベースに登録しています。ただし、求人メディアには就職実績の公表義務がないため、「良い」と言える公的データもありません。確認できないことを、良いとも悪いとも書かないのが当サイトの方針です。
ミイダスは転職エージェントですか
違います。ミイダス本体は、診断を入口にしたスカウト型の求人メディアです。職業安定法上は特定募集情報等提供事業にあたり、届出受理番号は51-募-000127です。ただし、運営するミイダス株式会社は有料職業紹介事業の許可(13-ユ-311262)も持っています。両方の登録がある、というのが正確な答えです。
就職者680人というのはミイダスの実績ですか
違います。許可番号13-ユ-311262(ミイダス株式会社)の職業紹介事業の登録値で、令和7年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)が680人、うち無期雇用が641人です。ミイダスというスカウト媒体を経由して決まった就職の数ではありません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。
離職率7.3%は良い数字ですか
母数と追跡状況を一緒に見てください。令和6年度の無期雇用の就職者289人に対して離職者21人です。ただし同じ年度に244人が6か月後の在籍状況を把握できていません(母数の84.4%。編集部の算出)。追跡できた範囲から出た率であり、他社の数字と並べて優劣を判断する材料にはなりません。そもそもこれは求人メディア経由の成績ではなく、職業紹介事業の登録値です。
表にある「0」は未登録という意味ですか
違います。ミイダスの令和2〜5年度は、実際に0で登録されています。一方、令和7年度の離職者数と「離職が判明せず」は「-」で、こちらが未登録です。「-」は0人ではありません。未登録の理由は公表されておらず、情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。
ミイダスの利用に料金はかかりますか
求人メディアとしての利用について、求職者の費用負担を公的データから確認できる項目はありません。事業者の案内で確認してください。求人メディアの収益は、原則として掲載する企業が払う費用です。
同社が行う職業紹介については、次のとおりです。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。
ミイダスの就職実績はどこで見られますか
求人メディアとしての実績は、公的なデータベースには登録されていません。就職者数や離職者数の情報提供が義務づけられているのは有料職業紹介事業者で(職業安定法32条の16第3項)、求人メディアはその対象ではないためです。隠されているのではなく、制度上そもそも集計・公表される仕組みがありません。実績を数字で比べたい場合は、許可番号を持つ人材紹介事業者どうしで比べてください。
まとめ
- ミイダスを運営しているのはミイダス株式会社。厚生労働省の2つのデータベースに別々の登録がある
- ミイダス本体は人材紹介ではなく、診断を入口にしたスカウト型の求人メディア。職業安定法上は特定募集情報等提供事業で、届出受理番号は51-募-000127、受理は令和4年10月21日
- 届出に登録されているサービスは「ミイダス」1件のみ(職業安定法4条6項 第1号・第3号/登録URL
https://corp.miidas.jp)。備考欄に第三者認定の記載はない - ミイダス経由の就職者数・離職率という公的データは存在しない。情報提供義務の対象は有料職業紹介事業者であり、求人メディアは対象外。隠しているのではなく、制度が違う
- もう一方の登録は有料職業紹介事業の許可13-ユ-311262、許可届出受理は令和元年10月1日。取扱職種は全職種、取扱地域は国内。登録されている事業所は1件
- 許可13-ユ-311262の実績表は、同社の職業紹介事業の数字。ミイダスというスカウト媒体経由の就職の成績ではない
- その職業紹介事業の就職者数は、令和5年度まで0人で、令和6年度304人(うち無期289人)・令和7年度680人(うち無期641人)と立ち上がっている。2年度の合計は984人(うち無期930人)
- 6か月以内離職率を算出できるのは令和6年度の7.3%(21÷289)のみ。同年度は244人が6か月後の在籍状況不明(母数の84.4%。編集部の算出)で、追跡できた範囲から出た率である
- 令和2〜5年度の「0」は未登録ではなく0。一方、令和7年度の離職者数は -(未登録)で、0人ではない
- 職種別の手数料実績率は登録されていない。「手数料実績率」は離職率ではない
「ミイダスは怪しいのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えです。求人メディアとしても職業紹介としても、公的なデータベースに正規の登録がある事業者です。ただし、ミイダスというサービス自体の成果を数字で評価する方法はありません。診断の結果で一喜一憂するより、実際に届くオファーの中身を、あなた自身の値札として読んでください。
※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。
参考・出典
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(ミイダス株式会社/許可番号13-ユ-311262):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-311262%2C1
- 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(ミイダス株式会社/届出受理番号51-募-000127):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000127
- ミイダス株式会社 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-311262/tesuryo/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E5%B1%8A%E5%87%BA%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
- ミイダス株式会社 返戻金制度(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-311262/henreikin/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E5%B1%8A%E5%87%BA%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8.pdf
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条6項・4条7項・5条の4・5条の5・30条1項・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2・43条の5・43条の7・43条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 厚生労働省 法令等データベース 職業安定法にもとづく指針(平成11年11月17日労働省告示第141号)第五「求職者等の個人情報の取扱い」:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00005680&dataType=0&pageNo=1

