ナースではたらこの評判は？運営ディップの就職者2,259人を確認

※本記事にはプロモーションを含みます。

ナースではたらこの評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、誰でも無料で確認できる厚生労働省の人材サービス総合サイトの公表義務データを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・そのうち早期に離職した人の数などを情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。許可も実績も公的に確認できました。ただし、数字の読み方には大きな注意が1つあります。

結論|データは確認できる。ただし「ナースではたらこ単独の数字」ではない

重要な注意が1つあります。上の就職者数・離職率は許可番号13-ユ-303788(ディップ株式会社)全体の数字であり、ナースではたらこだけの数字ではありません。同社はアルバイト求人を含む複数のサービスを運営しています。「ナースではたらこ経由で就職した人の18.5%が辞めている」とは読めません。

向いている人:看護職・介護職・保育職で、求人の量を確保したい人。運営元の素性をはっきり確認したうえで登録したい人。
慎重に考えたい人:医療・介護・保育以外の職種を希望する人。公表されている取扱業務の職種は、この3領域に寄っています。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-303788の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・取扱地域・備考欄。列の対応は表のヘッダー構造(colspan/rowspan)を実測して確認
• EDINET……ディップ株式会社の第29期(2026年2月期)有価証券報告書が提出されている事実の確認まで(書類管理番号 S100Y510/2026年5月20日提出)。本記事では、この書類の本文から数値を引用していません
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は運営会社の規模とサービスの規模を混ぜないにまとめています。

まず運営元を確認する

人材サービス総合サイトで許可番号13-ユ-303788を照会すると、登録内容はこうなっています。

サービス名ではなく、運営している法人で登録されています。ナースではたらこは、ディップ株式会社が展開するサービスの1つという位置づけです。

ディップ株式会社は東証プライム上場(証券コード2379)で、有価証券報告書の提出義務があります。EDINETを確認したところ、第29期(2026年2月期)の有価証券報告書が2026年5月20日に提出されていました(書類管理番号 S100Y510)。中身の数値は本記事では扱いませんが、決算が毎年公開される会社であることは確認できます。サービスが予告なく消える種類の事業者ではありません。

この数字が「ナースではたらこ単独ではない」理由

先に、いちばん誤読されやすいところを片づけます。

人材サービス総合サイトの実績表は、サービス単位ではなく許可番号(=事業主)単位で登録されます。同じ許可番号で登録されている事業所は、本社・四谷オフィス・名古屋オフィス・大阪オフィス・福岡オフィスの5か所で、どの入口から見ても表示される数字は同じです。

つまり、これから見る就職者数も離職率も、ディップ株式会社が有料職業紹介として行った紹介の合計です。ナースではたらこ経由の分だけを切り出すことは、公表データからはできません。

これは隠しているという話ではありません。制度上、そういう単位で公表されているというだけです。ただし、「このサービスの離職率は18.5%だ」と書いてある記事があったら、それは制度の読み違いです。

就職者数と離職率|6年分の実データ

許可番号13-ユ-303788の実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

令和7年度の「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。就職者数は登録されている一方、離職者数はまだ入っていません。

6か月以内離職率(6か月以内離職者÷無期雇用の就職者数)を計算すると、こうなります。離職率は母数とセットでしか意味を持たないので、母数も並べます。

5年間、16.8〜19.4%の範囲に収まっています。急に悪化した年も、急に良くなった年もありません。年ごとの振れ幅は3ポイント以内で、母数の規模から見て安定している部類です。

この18.5%を他社と並べてはいけない

この数字だけを取り出して他の事業者と比べるのは誤りです。理由は3つあります。

1. 母数が違う。母数が小さいほど離職率は偶然で振れます。数十人規模の事業者が出した低い離職率と、この事業者の母数で出した数字は、同じ土俵に乗りません
2. 紹介先の分野が違う。医療・介護は、全産業平均より離職率が高い分野です。分野の異なる事業者と横並びにすると、事業者の力量ではなく業界差を見ていることになります
3. サービス単位ではない。前述のとおり、これはディップ株式会社全体の数字です

「18.5%は高い」と言うためには、同じ分野・同じ規模の事業者と並べる必要があります。当サイトでは、その条件を満たす比較対象がそろうまで、この数字を順位づけには使いません。

「離職が判明せず」が5年連続0人の意味

見落とされやすい列ですが、事業者の姿勢がいちばん出るところです。

「離職が判明せず」とは、紹介した人がその後どうなったかを事業者が把握できなかった件数です。ここに大きな数字が入る事業者は、就職させたあとを追っていないということになります。

ディップ株式会社は令和2年度から令和6年度まで、5年連続で0人です。令和6年度の2,970人をはじめ、毎年その規模を就職させながら、全件の6か月後を把握しています。離職率18.5%という数字は、追跡から逃げずに出した数字だと読めます。

取扱職種|許可は「全職種」、実務は看護・介護・保育に寄っている

人材サービス総合サイトの登録内容です。

「取扱職種=全職種」は、許可上どの職種でも扱えるという意味であって、実際にどの職種を紹介しているかとは別です。実務の中心は「得意とする職種」欄のほうに出ていて、ここには看護職・介護職・保育職が登録されています。

裏づけがもう1つあります。2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱業務の職種ごとの手数料実績率を公表することになりました。ディップ株式会社について公表されているのは、次の5つです(令和7年度)。

5つとも医療・介護の職種です。「全職種を扱える許可を持っているが、実際に手数料実績が公表されている職種は医療・介護に集中している」と読めます。

ただし2点、注意があります。

• 公表対象の職種をどう選ぶかは厚生労働省の定めによります。この5つが取扱職種のすべてという意味ではありません
• この「手数料実績率」は、求人側の医療機関・施設が支払った紹介手数料の割合です。求職者が払う金額でも、就職した人がその後どうなったかを示す数字でもありません

取扱地域は「国内」

取扱地域の欄には「国内」とだけ登録されています。海外勤務を伴う紹介は、この事業者の許可の範囲に入っていません。

看護師の転職では海外求人を探す人は多くありませんが、「国内」と登録されていること自体は、許可の内容として公的に確認できる事実です。備考欄の「その他」に地域の但し書きもありません。

3分野の適正事業者認定を受けている

備考欄には、次の3つが登録されています。

• 医療分野適正有料職業紹介事業者 認定番号 01006(2)
• 介護分野適正有料職業紹介事業者 認定番号 02006(2)
• 保育分野適正有料職業紹介事業者 認定番号 03017(1)

この認定制度は、お祝い金を出さないこと・手数料を公表することなどを基準に、一定の要件を満たした事業者を認定するものです。認定を受けていること自体は、人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。

ただし正確に書くと、この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、厚生労働省の委託事業として一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営しています。

制度が実在し、ディップ株式会社が3分野とも認定を受けているのは事実です。「厚生労働省の直接の認定」ではないという点だけ、押さえておけば十分です。医療・介護・保育の3分野すべてで認定を受けている事業者は、それほど多くありません。

公表データが答えていないこと

ここまでの内容で、「自分の担当者が合うかどうか」はまったくわかりません。公表義務データは事業者全体の実績を示すものだからです。

次のことは、公的データからは判断できません。

• 担当者の質……アドバイザーは個人差が大きく、平均値では測れません
• ナースではたらこ単独の成績……公表データはディップ株式会社全体です
• 求人の実数……サイトに掲示された求人件数は事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
• 希望の勤務地・病院に求人があるか……取扱地域は「国内」としか登録されていません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、実際に使ってみないとわからないことを分けて見る、という話です。当サイトは前者しか扱いません。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にもこれを書いています。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 医療・介護・保育以外の職種を希望する人……公表されている手数料実績率の職種は、この3領域に寄っています
• 海外勤務を視野に入れている人……取扱地域は「国内」です
• 求人を眺めるだけにしたい人……登録すると担当者がつきます

併用は自由です。1社に絞る理由はありません。

よくある質問

ナースではたらこの運営会社はどこですか

ディップ株式会社です。有料職業紹介事業許可13-ユ-303788の名義人で、許可年月日は平成21年2月1日です。東証プライム上場(証券コード2379)で、有価証券報告書をEDINETに提出しています(第29期・書類管理番号S100Y510)。

6か月以内離職率18.5%は高いのですか

この数字だけでは高い・低いを判断できません。母数は無期雇用の就職者2,391人で、令和6年度の6か月以内離職者は443人です。5年間16.8〜19.4%で推移しており、急に悪化した年はありません。また、これはディップ株式会社全体の数字で、ナースではたらこ経由の就職者だけの数字ではありません。医療・介護分野は全産業平均より離職率が高い分野であることも、読むうえで前提になります。

令和7年度の離職率が書かれていないのはなぜですか

離職者数が未登録だからです。人材サービス総合サイト上は「-」と表示されており、これは0人ではなく数値が入っていないことを意味します。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。言えるのは、令和7年度の6か月以内離職率を公的データから確認する方法がない、というところまでです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。紹介手数料は原則として求人側が負担する仕組みで、人材サービス総合サイトには手数料表と返戻金制度の書面も掲載されています。

「手数料実績率22.3%」は自分が払う金額ですか

違います。手数料実績率は、求人側(医療機関・施設)が支払った紹介手数料の割合を示す公表項目です。求職者の負担額とは関係がありませんし、定着の度合いを示す指標でもありません。同じ詳細ページに並んでいるため取り違えやすいところです。

看護師以外でも使えますか

登録上の取扱職種は全職種で、得意とする職種として看護職・介護職・保育職が挙がっています。公表されている手数料実績率の職種も、保健師・助産師、看護師・准看護師、福祉・介護の専門的職業、施設介護、訪問介護の5つです。介護職・保育職なら射程に入りますが、それ以外の職種は公的データから実績を確認できません。

まとめ

• ナースではたらこの運営元はディップ株式会社(東証プライム・2379)。許可番号は13-ユ-303788
• 許可年月日は平成21年2月1日(2009年)。事業歴17年
• 就職者数は令和7年度2,259人(令和6年度は2,970人)。いずれも許可番号=事業主単位の数字
• 6か月以内離職率は令和6年度18.5%(443÷2,391)。5年間16.8〜19.4%で推移
• 令和7年度の離職者数は未登録。「-」は0人ではない。直近年度の離職率を公的データから確認する方法はない
• 「離職が判明せず」は令和2〜6年度まで5年連続0人。追跡から逃げていない
• 取扱職種は全職種だが、得意とする職種は看護職・介護職・保育職。公表されている手数料実績率も医療・介護の5職種のみ
• 取扱地域は国内。海外勤務を伴う紹介は許可の範囲外
• 医療・介護・保育の3分野すべてで適正有料職業紹介事業者に認定されている。ただし認定主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
• 公表データはディップ株式会社全体のもので、ナースではたらこ単独の成績ではない
• 担当者との相性は公的データではわからない。そこは実際に話してみるしかない

「評判が悪いのか」を確かめたくて検索した方への答えは、公的データの範囲では悪材料は見つからなかったというものです。見つかったのは、5年間ぶれていない離職率と、5年連続0人の追跡でした。残る判断材料は、自分の担当者が合うかどうかだけです。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(ディップ株式会社 本社/許可番号13-ユ-303788):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-303788%2C1
• 同上「手数料表に関する事項(ディップ株式会社)」(厚生労働省サーバ掲載PDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-303788/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%8B%E9%A0%85%EF%BC%88%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%97%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%8920260910.pdf
• ディップ株式会社 第29期(2026年2月期)有価証券報告書(2026年5月20日提出/EDINET書類管理番号 S100Y510):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y510.pdf
• 一般社団法人日本人材紹介事業協会「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」(厚生労働省委託事業):https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介