フォルトナの評判｜就職者689人と離職者5人を公表データで読む

※本記事にはプロモーションを含みます。

フォルトナは、コンサルティング・IT・金融などの領域を掲げるハイクラス向けの転職エージェントです。評判を調べると体験談のまとめが並びますが、この記事では口コミを1件も使いません。

先に結論です。令和7年度の就職者は689人で、うち6か月以内に離職した人は5人でした(0.7%。編集部の算出)。そしてこの事業者の公表データには、「-」の欄が1つもありません。

使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データです。有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

結論|数字は読める。ただし効いてくるのは母数の小ささ

向いている人:公式サイトが挙げる領域(コンサルティング・IT・金融など)で、すでに実務経験を売れる人。就職したあとの追跡まで登録している事業者を選びたい人。

慎重に考えたい人:全国に対面の相談窓口を求める人。厚生労働省に登録されている事業所は、東京の1か所だけです。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-310161の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。実績表は2段組のヘッダーのため、表のセル結合をプログラムで実測して列の対応を確定させています
• フォルトナ「事業許可内容について」……許可番号の実表示を確認したページ
• フォルトナ 公式サイト(2026年9月8日確認)……掲示されている実績と対象領域の文言
• 金融庁EDINET 提出者一覧……有価証券報告書の提出義務者として登録があるかの確認
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:厚生労働省のデータは2026年9月6日、公式サイトの掲示は2026年9月8日
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

エージェントが誰から報酬を受け取っていて、それが担当者の動き方をどう決めるのかはなぜ担当者は早く決めさせたがるのかで先に整理しました。この記事は、その前提を1つの事業者に当てはめた結果です。

まず「誰の実績なのか」を確定させる

フォルトナの許可番号は、公式サイトの「事業許可内容について」というページに掲示されています。

13-ユ-310161

(引用:フォルトナ「事業許可内容について」/2026年9月6日に編集部が確認)

許可番号を出しているかどうかは、確認する側にとって最初の分かれ目です。これがなければ公的データベースで照会できません。同じページには、事業所名としてフォルトナ株式会社、職業紹介責任者として三石真司という記載もあります。

人材サービス総合サイトでこの番号を照会すると、許可届出受理年月日は平成30年12月1日と登録されています。2026年9月時点で事業歴は7年9か月です(編集部の算出)。

この表は「フォルトナ株式会社の職業紹介事業全体」の数字

これから見る数字を読む前に、単位の話をしておきます。

人材サービス総合サイトに載る実績は、許可番号=事業主の単位で集計されます。サービスやブランドの単位ではありません。したがってこの表は、フォルトナ株式会社という会社の職業紹介事業全体の実績です。

この事業者の場合、サービス名と会社名がほぼ同じで、登録上の取扱職種も「全職種」です。ただし、仮に同社が別のサービスも運営していれば、その分もこの表に合算されます。編集部が確認した範囲では公式サイトで案内されているのは「フォルトナ」だけですが、他にサービスが無いことを確かめたわけではありません。

同じ単位のずれが、もっとはっきり出る事業者もあります。運営会社が複数のサービスを持つ場合にどう読み替えるかは、公表データの単位が会社ごとであることを確かめた記事で扱いました。

なお、この許可番号に登録されている事業所はフォルトナ株式会社(丸の内)の1か所だけです。厚生労働省の登録上の所在地は、東京都千代田区丸の内のシェアオフィス内になっています。

公表義務データ6年分|「離職が判明せず」が6年とも0人

許可番号13-ユ-310161に登録された6年分の実績です。列の対応は、表のセル結合を実測して確定させています。

まず規模から確認します。59人から689人まで6年で11.7倍になりました(編集部の算出)。ただし令和5年度の513人から令和6年度の487人へ、途中で一度減っています。右肩上がりで増え続けたわけではありません。

次に、2列目と3列目が全年度で一致しています。4か月以上の有期雇用で就職した人が0人だったということです。4列目(4か月未満の有期)も6年度とも0で、この事業者の就職者は全員が無期雇用として登録されています。

いちばん右の列に、この事業者の特徴が出ている

「離職が判明せず」が、令和2年度から令和7年度まで6年とも0人です。

この列は、紹介した人が6か月後にどうなったかを事業者が把握できなかった人数を指します。ここが0人であるということは、就職した人全員について在籍しているかどうかを登録できている、という意味になります。

編集部はこの欄を軽く見ていません。転職先の企業に6か月後の在籍を照会して回るのは、それ自体が手間のかかる作業だからです。母数が数百人の規模だから可能なのか、方針として徹底しているのかは、登録内容からは分かりません。理由の推測は書きません。

読者にとっての意味は、はっきりしています。この事業者の離職率は「追跡できた範囲の数字」ではなく、登録された就職者全員を分母にした数字として読めます。

「-」は0人ではない。そして、この表には「-」がない

ここで用語を定義しておきます。人材サービス総合サイトの表に出てくる「-」は0人ではなく、数値が登録されていないことを意味します。

そして、この事業者の表には「-」が1つもありません。上の表で「0」と書いた欄は、すべて登録された0です。未登録の欄と、0と登録された欄は、見た目は似ていても意味がまったく違います。

この違いが効くのは直近の年度です。令和7年度は就職者数だけでなく離職者数まで登録されているため、いちばん新しい年度の実績を公的データから確認できます。直近の年度が未登録になっている場合は、この確認ができません。

離職率は6年とも3.4%以下|ただし母数が小さい年度は1人で動く

上の表から6か月以内離職率を計算します。離職者数を「うち無期」の人数で割った値です。

離職率はいずれも編集部の算出です。人材サービス総合サイトが公表しているのは人数だけで、率は掲載されていません。

分母を取り違えないでください。分母は3列目の「うち無期」です。この事業者は2列目と3列目が全年度一致しているため結果は同じになりますが、両者がずれる事業者では、2列目で割ると離職率が実際より低く出ます。

母数59人で1.7%という数字を、他社と並べない

編集部の立場をはっきり書きます。この表の単年の離職率を、他社の離職率と並べて優劣を決めることはしません。

理由は母数です。令和2年度は母数59人・離職1人で1.7%ですが、離職がもう1人いれば3.4%になります(2÷59。編集部の算出)。1人の増減で1.7ポイント動く数字は、事業者の実力より偶然のほうを多く含みます。

母数が大きくなるほど、この揺れは小さくなります。令和7年度は母数689人なので、1人の増減で動くのは0.15ポイントほどです(編集部の算出)。同じ表の中でも、年度によって数字の信頼できる幅が違います。

6年度をまとめると、離職者は2,221人中27人

単年の揺れを減らす方法が1つあります。年度をまたいで合算することです。

登録のある6年度の合計は、就職者(うち無期)が2,221人、6か月以内の離職者が27人でした。割ると1.2%になります(いずれも編集部の算出。各年度の公表値を単純に足したもので、原典に合計欄はありません)。

この1.2%も、他社と比べるための数字ではありません。合算しているのは同じ事業者の同じ欄だけで、他社が同じ形で追跡できているとは限らないからです。使いどころは1つ、単年の0.6%という数字がどれだけ振れやすいかを、同じ事業者の中で確かめることです。

手数料の実績率は、職種によって30ポイント以上ひらいている

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました。令和7年度の登録内容です。

いちばん低い「営業の職業」で40.3%、いちばん高い「情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)」で71.1%。開きは30.8ポイントです(編集部の算出)。

念のため書いておくと、これは求人企業が事業者に払う手数料の実績率であって、離職率ではありません。同じ詳細ページに両方の欄が並ぶため、取り違えると意味が反転します。求職者から手数料を取ることは職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されており(一部の職種に法令上の例外があります)、この率は求職者の負担ではありません。

この水準が高いか安いかは書きません。業界平均を示す一次データを編集部は持っていないためです。加えて、この欄には率の分母が何であるかの説明が付いていません。紹介手数料は一般に採用者の想定年収に対する率で設定されますが、この欄が同じ定義かどうかを公表資料から確認できなかったため、金額への換算もしていません。手数料の側からエージェントを読む書き方はハイクラス特化のエージェントを手数料の側から見た記事でも試しています。

担当者の熱量を、人柄で説明しない

ここからは編集部の意見です。同じ事業者の中で職種によって30ポイント以上の差があるということは、決まったときに事業者へ入る金額が、職種によってかなり違うということです。

当サイトは、エージェントの動き方を人柄ではなく報酬構造で説明します。担当者が熱心かどうかを性格の問題として受け取ると、次に何をすべきかが出てきません。自分の職種がどの区分に入るのかを先に見ておくと、相手の動きを読み違えにくくなります。

そのうえで、面談で聞いてほしいことが1つあります。自分の職種で、この1年に何人が決まったのかです。詳細ページには職種別の離職率を載せる欄も用意されていますが、この事業者のページでは中身が空でした(2026年9月6日確認)。公的データが職種まで割ってくれないのなら、割った数字は事業者に直接聞くしかありません。

取扱地域は19か国とオセアニア|「帰国後の就業支援」という記載がある

厚生労働省の登録内容で、この事業者がいちばん変わっているのが取扱地域の欄です。取扱地域とは、その事業者が職業紹介を行える対象地域として登録しているもので、キャッチコピーではありません。

登録内容はこうなっています。

国内、中華人民共和国、大韓民国、フィリピン共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、カンボジア王国、シンガポール共和国、インド、イラン・イスラム共和国、アメリカ合衆国、メキシコ合衆国、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、オランダ王国、オーストラリア連邦、ニュージーランド等のオセアニア諸国

(引用:厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」取扱地域欄/2026年9月6日に編集部が確認)

国名として挙がっているのは19か国で、末尾に「ニュージーランド等のオセアニア諸国」という括りが付いています(数え上げは編集部)。

さらに「その他」の欄には、次の記載があります。

ベルギー王国、ウガンダ共和国／国外滞在中の日本人に対する、帰国後の就業支援を目的とした職業紹介事業。

この但し書きが取扱地域の全体にかかるのか、直前の2か国にかかるのかは、登録内容からは判別できませんでした。そのため「海外求人に強い」と読み替えることはしません。

言えるのは1つです。この事業者の登録には、国外にいる日本人が帰国して働くことを想定した文言が含まれています。海外駐在から戻るタイミングで動きたい人は、この点を面談で直接確かめる価値があります。

なお備考欄に、職業紹介優良事業者などの第三者認定の記載はありませんでした。登録内容から読めるのは「備考欄に記載がない」ということだけで、認定がないことを欠点としては扱いません。

公式サイトの「2,000名以上」と、公表データの2,221人

フォルトナの公式サイトには、次の実績が掲示されています(2026年9月8日確認)。

ハイクラス領域の中でも、外資系戦略コンサルティングファームやBIG4などのコンサル転職やポストコンサル転職、IT、スタートアップ、金融領域に特化し、2,000名以上の転職成功実績があります。

同じサイトには「10,000件以上の求人から、あなたに最適なキャリアをご紹介いたします。」という記載もあります。どちらも事業者が自ら掲示している数字です。

一方、公表義務データ側で登録されている6年度の就職者は、合計2,221人でした(編集部の算出)。

この2つを突き合わせて差を評価することはしません。サイト側の「2,000名以上」は、いつからの累計なのかも、何をもって成功と数えたのかも書かれていないためです。公表データのほうは令和2年度から令和7年度までの登録分に限られており、それ以前の実績は制度上そもそも載っていません。別々の数え方をした別々の数字だ、というところで止めておくのが正確です。

サービスを比べるときは、同じ種類の数字どうしで並べてください。掲示された実績は事業者が自分で数えたもの、公表義務データは法律に基づいて登録するものです。

上場していないため、会社そのものの数字は確認できない

フォルトナ株式会社は上場しておらず、金融庁EDINETの提出者一覧にも該当がありませんでした。有価証券報告書を確認する経路がない、ということです。

したがって次の項目は、この記事では書けません。

• 売上高・利益などの業績
• 従業員数・平均年間給与・平均勤続年数
• 「継続企業の前提に関する注記」の有無

3つ目に注意してください。この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。「注記が無い=健全である」とは読めません。確認する手段がない、というだけです。

当サイトが会社を評価するときに使っている数字の並べ方は開示義務のある会社にしか使えない読み方にまとめていますが、その手順はこの会社には当てはめられません。加えて、公式の会社概要ページからは設立年・資本金・代表者を取得できませんでした(2026年9月6日から9月8日にかけて編集部が確認した範囲)。

私が特化型エージェントに期待しているもの

私はフォルトナを使ったことはありません。その前提で、特化型エージェントの使い方について私の考えを書きます。

私は自分の転職で、業界・職種に特化したエージェントを何度か使いました。そこで価値があったのは求人の件数ではなく、面接前に「この面接官はこういう質問をする傾向があり、こういう意図を確認したがっている」という具体的な助言をもらえたことです。一般的な面接対策の本には書かれていない種類の情報でした。

この種の情報は、同じ企業に何人も送っている事業者ほど溜まりやすいはずです。だから特化型を評価するときに私が見るのは、扱う領域が自分の職種と重なっているかどうかです。公表データで言えば、この記事の手数料実績率の欄が、その事業者がどの職種で実際に決めているかを示しています。

そのうえで、私は1社に絞ることを勧めません。過去に自分が比較をせず1社だけで決めたときは、入る前に測れる条件だけで判断してしまい、入ってから合わないと感じた部分がありました。特化型を1社、間口の広いサービスを1社。この形にしておくと、比べる相手がいる状態で判断できます。

合わないと思う人を先に書く

当サイトの方針として、こちらから書きます。

• 公式サイトが挙げる領域から離れた職種を探している人……登録上の取扱職種は全職種ですが、掲げているのはコンサルティング・IT・金融などです。特化型を使う意味が薄くなります
• 実務経験をこれから積む段階の人……公式サイトが掲げているのはハイクラス領域で、経験を売る前提の経路です。1社に絞らず、間口の広いサービスと併用してください
• 全国どこでも対面で相談したい人……厚生労働省に登録されている事業所は、東京の1か所だけです
• 会社の業績や社員数を確認してから登録したい人……非上場のため、その材料は公的資料から取れません

登録して確かめる価値がある場合

• コンサルティング・IT・金融の領域で、経験を売る側に回れる人……手数料実績率の登録から、この事業者が実際に決めている職種の傾向が読めます
• 就職したあとの追跡まで登録している事業者を選びたい人……この事業者は「離職が判明せず」を6年度とも0人で登録しており、直近の令和7年度まで離職の側が埋まっています
• 海外から帰国して働く予定がある人……取扱地域の登録に、帰国後の就業支援を目的とする文言が含まれています。ただし条件は面談で直接確かめてください

併用を止める理由はありません。特化型を1社と、求人量の多いサービスを1社。この組み合わせなら、領域の深さと選択肢の広さの両方が取れます。

よくある質問

フォルトナ株式会社とは何ですか？

厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を行っている会社です。許可番号は13-ユ-310161、許可届出受理年月日は平成30年12月1日で、事業歴は7年9か月になります(編集部の算出)。厚生労働省の登録上の所在地は東京都千代田区丸の内で、同じ許可番号に登録されている事業所はこの1か所だけです。取扱職種は「全職種」として登録されています。

フォルトナは上場していますか？

上場していません。編集部が金融庁EDINETの提出者一覧を調べた範囲では、同社の登録は見当たりませんでした。上場企業であれば有価証券報告書の提出義務があるため、その経路で業績を確認することはできないということです。確認する手段がないという意味であり、会社の状態を示すものではありません。

フォルトナの平均年収は？

公的な資料からは確認できませんでした。同社は上場しておらず、有価証券報告書から平均年間給与を引けないためです。公式の会社概要ページからも、設立年・資本金を含めて情報を取得できませんでした。他サイトに出ている推定値は当サイトでは使いません。社員としての年収を知りたい場合は、求人票の記載と面談での確認が現実的な経路になります。

フォルトナの社員数は？

編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。非上場のため有価証券報告書の「従業員の状況」がなく、公式サイトの会社概要ページからも取得できていません。公的データから分かるのは、同じ許可番号に登録されている事業所が1か所であることまでです。なお事業所の数と社員数は別の指標で、事業所が1か所であることは社員数の多寡を示しません。

まとめ

• フォルトナは有料職業紹介事業許可13-ユ-310161を受けたフォルトナ株式会社が運営。許可番号は公式サイトの「事業許可内容について」に掲示されている
• 許可届出受理年月日は平成30年12月1日(2018年)で、事業歴は7年9か月(編集部の算出)
• 年間の就職者数は令和7年度で689人。令和2年度の59人から6年で11.7倍だが、令和5年度から令和6年度にかけて一度減っており、増え続けているわけではない
• 6か月以内離職率は令和7年度で0.7%(5÷689。編集部の算出)。6年度とも3.4%以下
• 「離職が判明せず」が6年度とも0人。離職率が「追跡できた範囲の数字」ではなく、登録された就職者全員を分母にした数字として読める
• この表には「-」が1つもない。「-」は0人ではなく未登録を意味するが、この事業者はすべての欄に数値が入っており、直近の令和7年度も離職の側まで確認できる
• ただし母数が小さい年度は1人で率が動く。令和2年度は母数59人で、離職がもう1人いれば1.7%が3.4%になる。単年の率を他社と並べない
• 6年度を合算すると2,221人中27人で1.2%(編集部の算出)。単年の揺れを見るための数字であって、他社比較用ではない
• 職種別の手数料実績率は40.3〜71.1%(令和7年度)。同じ事業者の中で30.8ポイントひらいている。求人企業が払う額であり、求職者の費用ではない
• 取扱地域は国名で19か国+「ニュージーランド等のオセアニア諸国」。その他欄に「国外滞在中の日本人に対する、帰国後の就業支援を目的とした職業紹介事業」という記載がある(但し書きの係り先は判別できなかった)
• 登録されている事業所は東京の1か所。備考欄に第三者認定の記載はない
• 非上場のため業績・平均年収・社員数は確認できない。「継続企業の前提に関する注記」が無いことを健全さの証拠として読まない

「評判が本当かどうか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的データの範囲で悪材料と呼べるものは見つからなかった、です。見つかったのは、離職率を追跡漏れなしで読める登録の形と、その率が母数の小ささで揺れるという事実でした。評判ではなく、この2つを知ったうえで面談に臨んでください。

※本記事の数値は、厚生労働省のデータについては2026年9月6日、公式サイトの掲示については2026年9月8日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(フォルトナ株式会社/許可番号13-ユ-310161):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-310161%2C1
• フォルトナ「事業許可内容について」(許可番号13-ユ-310161の表示ページ):https://fortna.co.jp/license
• フォルトナ 公式サイト(掲示されている実績・対象領域):https://fortna.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム。提出者一覧に該当がないことの確認先):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の16第3項・32条の3第2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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