ヤマトヒューマンキャピタルの評判｜就職478人で離職率8.8%

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヤマトヒューマンキャピタルの評判を調べると、口コミサイトの体験談が並びます。この記事では口コミを1件も使いません。使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトに登録された公表義務データだけです。

有料職業紹介事業者には、就職者数・離職者数などをインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。許可番号さえ分かれば、誰でも無料で照会できます。

結論から書きます。この事業者は6年で急拡大しており、同時に6か月以内離職率も上がっています。この2つはセットで読む必要があります。

結論|急拡大している。離職率も一緒に上がっている

向いている人:正社員(無期雇用)としての就職を前提にしている人。この事業者の実績は6年ともすべて無期雇用です。
慎重に考えたい人:単発・短期・非常勤の働き方を探している人(実績は6年とも0)。地方で対面の相談を求める人(事業所は東京の1か所)。そして、拡大局面の事業者であることを承知したうえで使いたい人。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-309116(ヤマトヒューマンキャピタル株式会社)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・取扱地域・手数料実績率・事業所一覧
• 実績表は2段組ヘッダーのため、列の対応をヘッダー構造から実測して確認したうえで使っています
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

事業者の見分け方は専門領域に絞った事業者の数字の意味にまとめています。

まず対象を1社に確定させる

「ヤマト」という語は、複数の企業名に使われています。この記事が扱っているのがどの法人なのかを、最初にはっきりさせます。

人材サービス総合サイトに登録されている内容は次のとおりです。

この記事の数字は、すべてこの許可番号に紐づくものです。社名の一部が似ている他の法人の実績ではありません。

公表データを調べるときは、社名ではなく許可番号で引いてください。社名は類似・変更が起こりますが、許可番号は事業主に一意に紐づきます。番号の頭の「13」は東京労働局を指し、所在地の登録(東京都千代田区)と一致しています。

なお、この法人と他社との資本関係やグループ関係については、人材サービス総合サイトには何も記載がありません。当サイトはこの記事で公表義務データ以外の一次情報を使っていないため、資本関係の有無について書くことはしません。

公表データ6年分|就職者は62人から478人へ

許可番号13-ユ-309116として登録されている実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

6年合計で1,087人が就職に至っています。令和2年度の62人から令和7年度の478人へ、7.7倍です。6年とも前年を下回った年がありません。

この表には、他社と比べてはっきり違う特徴が2つあります。

4か月以上の就職者は、6年とも全員が無期雇用

「就職者」の列と「うち無期」の列が、6年とも同じ数字です。62と62、71と71、478と478。

これは、4か月以上の就職に至った人が、6年とも全員無期雇用だったということを意味します。有期契約での就職が1件も登録されていません。

この形は珍しいものです。多くの事業者では、「うち無期」が総数の6割から8割程度に収まります。この事業者の紹介は、正社員(無期雇用)の就職に寄っていると読めます。

利用者にとっての意味は単純です。正社員として決めたい人にとっては、実績の中身が目的と一致しています。

4か月未満の紹介は6年とも0

もう1つの列も6年とも同じ値です。4か月未満有期の紹介は、6年すべて0と登録されています。

ここは注意が必要です。「0」は、0という値が登録されたということであって、値が入っていない「-(未登録)」とは別物です。この事業者の場合は0が登録されているので、「短期の職業紹介の実績がない」と読めます。

ただし補足すると、この表に載るのは「職業紹介」の実績だけです。労働者派遣は根拠法が異なる別の事業(派遣法)で、この表には現れません。

いずれにせよ、単発・スポットの働き方を探している人が最初に見るべき事業者ではない、という判断材料にはなります。

6か月以内離職率|1.6%から8.8%へ上がっている

6か月以内離職率は、離職者数 ÷ 無期雇用の就職者数です。この事業者の場合、分母は就職者の総数と同じ値になります(全員が無期雇用のため)。

6年通算では66人 ÷ 1,087人で6.1%です。

令和3年度を除き、率は一貫して上がっています。そして、上がり方は規模の拡大と同じ向きです。就職者が7.7倍になる間に、離職率も1.4%から8.8%まで上がりました。

この事実を、当サイトは隠さずに書きます。ただし、読み方は1つではありません。

初期の低い数字は「良い成績」を意味しない

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

令和2年度の1.6%は、62人のうち1人が辞めたという数字です。離職者が1人か2人かで率が倍になる規模です。母数が2桁の年度の離職率は、事業者の実力を測る数字としてはほとんど機能しません。

つまり、「1.6%だった会社が8.8%に悪化した」という読み方は、必ずしも正しくありません。もう1つの読み方はこうです。母数が478人まで育って、ようやく意味のある数字が出るようになった。

どちらが正しいかを、当サイトは公表データだけでは判定できません。判定できない以上、断定もしません。

言えるのは、次の2つです。

• 令和7年度の8.8%は、母数478人で出た数字であり、過去5年のどの数字よりも信頼できる
• 今後の推移を見るときの基準は、1.6%ではなく8.8%に置くべき

そして、この率を他社の離職率と1行に並べて優劣をつけないでください。離職率には紹介先の業界特性が混ざりますし、母数の規模が違う数字の大小には、見た目ほどの意味がありません。

拡大局面の事業者を使うときに、利用者が現実に気にすべきことははっきりしています。紹介の件数が急に増えている組織では、担当者が社歴の浅い人になる可能性がそれなりにあります。これは悪いことではありません——人材紹介は伸びている会社ほど人を増やす業種です。ただし「実績が伸びているから担当者も慣れている」とは限りません。

「離職が判明せず」は6年とも0人

この列は、事業者が紹介後を追跡しているかが出る場所です。紹介した人がその後どうなったか把握できなかった件数を指します。

ヤマトヒューマンキャピタルは6年すべて0人です。

ここは重く見てよい部分です。離職率は「追跡できた人の中での割合」なので、追跡から漏れた人が多い事業者では、離職率が実態より低く出ます。この事業者の8.8%は、追跡の漏れがない前提で出た8.8%ということになります。数字を良く見せる余地を使っていません。

手数料実績率は登録されていない

有料職業紹介事業者は、2025年4月から取扱職種ごとの手数料の実績も公表の対象になっています(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。

この事業者の欄は -(未登録) でした。

• 「-」は0%ではありません。値が登録されていない、という意味です
• 未登録であることをもって、法令違反だとは書けません。情報提供の方法は厚生労働省令および職業安定局長の定めに委ねられており、当サイトはその当てはめを判断できません

言えるのはここまでです。求人企業側が支払う手数料の水準を、公的データから確認する方法が、現時点ではありません。

なお、手数料実績率は求人企業が事業者に支払う紹介手数料の率であり、離職率ではありませんし、求職者が払う費用でもありません。同じ詳細ページに並んで表示されるため、取り違えが起きやすい欄です。

備考欄に第三者認定の記載はない

人材サービス総合サイトの備考欄には、職業紹介優良事業者などの認定を受けている場合に認定番号が掲載されます。

この事業者の備考欄には、認定に関する記載がありませんでした。

ただし、これをもって「認定を受けていない」と断定はしません。当サイトが確認したのは人材サービス総合サイトの登録内容であり、認定制度側の公表一覧まで照合したわけではないためです。この記事で言えるのは「人材サービス総合サイトの備考欄では確認できなかった」までです。

制度そのものについても正確に書いておきます。職業紹介優良事業者の認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。「厚生労働省より認定」と表記しているサービスもありますが、当サイトでは委託関係まで含めて書きます。

事業所は1か所

人材サービス総合サイトに、この許可番号で登録されている事業所は1か所です。

支店の登録はありません。対面での相談を前提にする場合、東京まで行く必要があります。取扱地域の登録は「国内」なので、地域を限定した届出ではありませんが、相談拠点が1か所であることは、地方在住者にとって実務上の制約になります。

なお、拠点数の少なさ自体を欠点だとは書きません。オンラインでの面談が一般化している以上、拠点数と紹介の質は別の話です。実際、この事業者は拠点1か所で年間478人の就職を成立させています。

公的データで確認できなかったこと

分からなかったことのほうが多いので、正直に書きます。

• 運営会社の財務……この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)
• 実際に強い業界・職種……届出上の取扱職種は「全職種」で、「得意とする職種」の欄は記載なしでした。どの領域の求人が中心かは、公表データからは分かりません
• 資本関係・グループ関係……人材サービス総合サイトには記載がありません
• 求人件数……サイトに掲示されている求人数は事業者の自己申告であり、公表義務データではありません。この記事では使っていません
• 担当者の質……公表義務データは事業者全体の実績で、個々のコンサルタントとの相性は一切分かりません

口コミが無意味だという話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にもこれを書いています。

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 単発・短期・非常勤の仕事を探している人……4か月未満の紹介実績は6年とも0です
• 対面での相談を重視する人で、東京に出られない人……事業所は1か所です
• 担当者の経験年数にこだわる人……紹介件数が6年で7.7倍になっている組織です。担当が社歴の浅い人になる可能性はあります
• 登録後の連絡を避けたい人……登録すると連絡が来ます

よくある質問

ヤマトヒューマンキャピタルはどの会社ですか

ヤマトヒューマンキャピタル株式会社です。所在地は東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 4F、電話番号は03-6820-4702、有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-309116、許可年月日は平成30年1月1日で、事業歴は8年です。「ヤマト」を含む社名の法人は複数存在するため、公表データを調べるときは社名ではなく許可番号で引いてください。この記事の数字はすべてこの許可番号に紐づくものです。

6か月以内離職率8.8%は高いですか

単独では判断できません。令和7年度は42人 ÷ 478人で8.8%、6年通算では66人 ÷ 1,087人で6.1%です。令和2年度の1.6%からは上がっていますが、当時の母数は62人で、離職者1人の有無で率が大きく動く規模でした。母数478人で出た8.8%のほうが、数字としては信頼できます。また、「離職が判明せず」が6年とも0人であるため、追跡漏れによって率が低く出ている余地がありません。

正社員の求人が中心ですか

公表データからは、そう読めます。6年とも、4か月以上の就職者と「うち無期」が同じ数字で登録されており、有期契約での就職が1件もありません。ただしどの業界・職種の求人が中心かは公表データからは分かりません。届出上の取扱職種は「全職種」で、「得意とする職種」の欄は記載なしでした。

相談できる拠点はどこにありますか

東京都千代田区の1か所です。人材サービス総合サイトに登録されている事業所は本社のみで、支店の登録はありません。取扱地域は「国内」と登録されています。オンラインでの面談に対応しているかどうかは公表データには載っていないため、事業者に直接確認してください。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。人材サービス総合サイトの「手数料」欄・「返戻金制度」欄がいずれも有と登録されていますが、これは求人企業側から受け取る手数料と、その返戻の制度に関する登録です。

まとめ

• 事業主はヤマトヒューマンキャピタル株式会社。許可番号は13-ユ-309116、許可年月日は平成30年1月1日(2018年)で事業歴8年
• 「ヤマト」を含む社名の法人は複数あるため、許可番号で対象を確定させる
• 就職者は令和2年度62人から令和7年度478人へ、6年で7.7倍。6年合計1,087人
• 6年とも、4か月以上の就職者は全員が無期雇用。有期での就職の登録がない
• 4か月未満の紹介は6年とも0。短期・単発の実績がない(派遣はこの表に現れない)
• 6か月以内離職率は令和7年度8.8%(42÷478)、6年通算6.1%(66÷1,087)。令和2年度の1.6%から上がっている
• ただし令和2年度の1.6%は母数62人の数字で、実力を測る指標としては機能しない。基準は8.8%に置く
• 「離職が判明せず」は6年とも0人。追跡漏れによって離職率が低く出ている余地がない
• 手数料実績率は -(未登録)。0%ではない。未登録をもって法令違反とは書けない
• 備考欄に第三者認定の記載はない(認定を受けていないとまでは確認していない)
• 事業所は1か所(東京都千代田区)

「評判が悪いのか」という前提で検索している場合、公的データの範囲では、悪材料と言えるものは離職率の上昇だけでした。そしてその上昇は、母数が意味のある規模に育った過程でもあります。正社員としての就職を目的にしているなら、実績の中身は目的と一致しています。残る判断材料は、自分の担当者が合うかどうかです。それは登録してみないとわかりません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた情報に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(ヤマトヒューマンキャピタル株式会社/許可番号13-ユ-309116):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-309116%2C1
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号):https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号):https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
• 一般社団法人日本人材紹介事業協会「職業紹介優良事業者認定制度」(厚生労働省委託事業):https://www.jesra.or.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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