メイテックネクストの評判は？離職率1.1%と技術系だけの公表職種

※本記事にはプロモーションを含みます。

メイテックネクストは「エンジニア専門」「技術者に特化している」と紹介されることの多い転職エージェントです。評判を調べると体験談ばかりが出てきますが、この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省 人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データだけを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数・離職した人の数・取扱職種・手数料の実績などをインターネットで情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

そのうえで、この記事は1つの問いに絞って答えます。「エンジニア特化」は、公的な登録内容で裏づけられるのか。

先に結論を書きます。3つある職種の欄のうち、1つで裏づきました。

結論|公表された職種別の実績が、5つとも技術系だった

向いている人:機械・電気電子・ソフトウェア・研究など技術系職種で転職を考えている人。公表されている職種別の紹介実績が、5つとも技術者・研究者の区分です。期間の定めのない雇用で探している人にも向きます。

慎重に考えたい人:技術系以外の職種(営業・事務・管理部門など)への転換を考えている人。取扱職種の登録は「全職種」なので扱えないわけではありませんが、公表されている実績はその期待を裏づけません。第三者認定の有無を判断材料にしたい人にとっても、備考欄は空欄です。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-301658(株式会社メイテックネクスト)の職業紹介事業詳細。就職者数・6か月以内離職者数・離職が判明せず・取扱職種・得意とする職種・取扱地域・職種別の手数料実績率・備考・事業所一覧。表の列の対応は、ヘッダーのcolspan/rowspanを実測して確認しています
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
• 有価証券報告書は使っていません。理由は本文「運営会社について書けること」で説明します

事業者の見分け方は技術職に特化した事業者の数字を読む前ににまとめています。

まず「どのメイテックか」を確定する

この事業者を調べるとき、最初に事故が起きるのがここです。

有料職業紹介事業の許可を受けているのは、株式会社メイテックネクストです。

株式会社メイテック(証券コード9744)とは、別の法人です。名称が似ているため、上場企業であるメイテックの有価証券報告書に載っている売上・従業員数・平均年収を、メイテックネクストの数字として紹介している記事を見かけます。当サイトはそれをしません。

両社の資本関係についても、当サイトは一次情報で確認していないため踏み込みません。この記事が扱うのは、許可番号13-ユ-301658(株式会社メイテックネクスト)に登録された数字だけです。

許可年月日は平成18年(2006年)10月1日で、事業歴は20年になります。

「エンジニア特化」は公的登録で確認できるか

ここが本題です。人材サービス総合サイトには、事業者がどの職種を扱っているかを示す欄が3つあります。順に見ます。

① 取扱職種は「全職種」

「全職種」です。技術系に限定した登録ではありません。

この欄は、職業安定法32条の12第1項に基づいて事業者が厚生労働大臣に届け出る「取扱職種の範囲等」に対応します。キャッチコピーではなく、届出の内容そのものです。

ここで1つ、条文上の限定を添えておきます。取扱職種の範囲を届け出ても、それは「範囲外を受理してはいけない」という意味ではありません。同条2項の効果は、求人受理の原則(5条の6第1項)と求職の申込みは全て受理しなければならないという義務(5条の7第1項)が、届け出た範囲のなかでだけ働くという限定です。範囲外は「受理する義務がない」であって「禁止」ではありません。

したがって、この欄からは「エンジニア特化」は読み取れません。

② 「得意とする職種」は空欄

人材サービス総合サイトには、取扱職種とは別に「得意とする職種」という欄があります。株式会社メイテックネクストは、ここに何も登録していません。

これを欠点として書くつもりはありません。この欄は事業者が任意で記入するもので、書かない自由があります。実際、同じ欄に具体的な職種を書いている事業者もありますが、書いていない事業者も多数あります。

言えるのは事実だけです。「技術者が得意」という主張を、この欄で確認することはできません。

③ 職種別の手数料実績率|5つとも技術者・研究者だった

3つ目の欄で、はっきりした結果が出ました。

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項・同施行規則24条の8第3項)。この欄が埋まっていれば、どの職種で実際に紹介が成立しているのかを間接的に知る手がかりになります。

株式会社メイテックネクストの詳細ページには、次の5職種が登録されています。

5つとも、技術者または研究者の区分です。事務職も営業職も販売職も入っていません。

まず取り違えを防いでおきます。この「実績率」は離職率ではありません。求人企業から受け取る紹介手数料の実績率(常用就職1件あたりの平均手数料率)で、同じ詳細ページに離職者数と並んで表示されるため混同しやすい項目です。この率が高いか低いかは、求職者にとっての良し悪しを意味しません。

求職者にとって読む価値があるのは、率そのものよりも「どの職種が登録されているか」のほうです。実績率が算出されているということは、その職種で実際に常用就職の実績があったと読めます。

当サイトが確認してきた他の事業者では、この欄に事務・営業・管理部門の職種が並ぶのが普通でした。この事業者は、登録されている職種が技術系だけで構成されています。しかも中身が分かれています。

• 006 開発技術者/007 製造技術者 … いわゆるメーカーの設計・開発・生産技術の領域です
• 004 研究者 … 研究職が独立した区分で入っています
• 009/010 情報処理・通信技術者 … ソフトウェア開発と、それ以外の情報処理・通信技術者の両方が入っています

メーカー系の技術職とIT系の技術職の両方が、実績として登録されているということです。

④ ここまでの整理|裏づいたのは1欄

正確に書きます。「エンジニア特化」は、3つの職種欄のうち1つ(職種別の手数料実績率)で裏づきました。取扱職種は「全職種」、「得意とする職種」は空欄なので、この2欄からは何も言えません。

そして言えないことも書いておきます。「技術職以外は扱っていない」とは言えません。公表される職種の選び方の細部(何職種まで載るのか、件数の少ない職種がどう扱われるのか)は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、当サイトはその定めを原典で照合していないためです。取扱職種の届出は「全職種」ですから、技術職以外を受け付けない登録にもなっていません。

それでも、判断材料としては十分に使えます。公表されている実績の範囲では、この事業者が実際に成立させている紹介は技術者・研究者の領域に集まっています。キャッチコピーと実績の方向が一致しているということです。

就職者数と離職率|6年分の公表データ

許可番号13-ユ-301658に登録された実績です。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

① 紹介はほぼすべて無期雇用。短期有期は0人日

表の2列目と3列目は、ほぼ同じ値です。令和2年度は873人と873人で完全に一致し、他の年度もわずかな差にとどまります。

そして「4か月未満有期」の列は、6年度すべて0人日です。

つまり、この事業者が公表データに登録した就職実績には、短期の有期雇用への紹介がまったくありません。技術系の人材紹介では短期の有期契約を扱う事業者もありますが、この事業者の登録上はゼロです。

ただし1点だけ、読み替えの注意があります。公表義務データの区分は「期間の定めのない労働契約を締結した者」であって、「正社員」ではありません。無期雇用の契約社員なども理屈のうえでは含まれます。「無期雇用=全員が正社員」と読み替えないでください。

② 6か月以内離職率は1.0〜3.9%

6か月以内離職率は、離職者数を「うち無期」の人数で割って出します。分母は「うち無期」であって、就職者の総数ではありません。

5年間、1.0%から3.9%の範囲に収まっています。直近の令和6年度は1.1%で、5年でいちばん低かった令和3年度(1.0%)に近い水準です。

ここで必ず母数を見てください。令和6年度の1.1%は、783人に対して9人です。母数がこの規模のとき、離職者が数人動くだけで小数第1位が変わります。実際、令和3年度は11人、令和4年度は26人でしたが、率では1.0%と2.6%に開きます。年ごとの上下は、そういう性質のものです。

他社の数字と単独で並べて優劣を決めないでください。紹介先の業界特性も、母数の大きさも違います。技術職の紹介と、離職率の高い業界の紹介を同じ物差しで比べても意味がありません。

③ 「離職が判明せず」は5年連続0人

「離職が判明せず」は、無期雇用で就職した人が6か月以内に辞めたかどうかを事業者が確認できなかった人数です。

株式会社メイテックネクストは、令和2〜6年度の5年度すべてで0人です。

これは離職率の信頼度に直結します。追跡できなかった人がいれば、その人たちは離職者に計上されないため、公表される離職率は実際より低く出ます。この事業者にはその要素がありません。上の1.0〜3.9%という数字は、把握漏れによる下振れがない状態の数字だということです。

④ 就職者数は令和3年度をピークに減っている

不利に見える数字も隠しません。就職者(4か月以上・有期及び無期)の推移は次のとおりです。

• 令和2年度……873人
• 令和3年度……1,105人
• 令和4年度……1,020人
• 令和5年度……887人
• 令和6年度……799人
• 令和7年度……636人

令和3年度の1,105人をピークに、4年連続で減っています。

理由は公表されていないので、当サイトは推定を書きません。紹介する側の事情(方針の変更・体制の変更)も、採用する側の事情(求人の増減)も、どちらも数字を動かします。どちらであるかを公表データから特定する方法はありません。

規模が小さいこと自体を欠点だとも書きません。令和7年度でも636人の紹介実績があり、同じ期間に離職率はむしろ下がっています。利用を検討する人にとっての意味は、「求人の総量を最優先するなら、他も併用して比べたほうがよい」という程度です。

⑤ 令和7年度は離職の欄が未登録

令和7年度は、就職者数(636人・うち無期635人)は登録されている一方、離職者数と「離職が判明せず」が「-」になっています。

「-」は0人ではありません。数値が登録されていない、という意味です。

有料職業紹介事業者には情報提供の義務がありますが、職業安定法32条の16第3項は「厚生労働省令で定めるところにより」情報提供を行うと定めており、方法の詳細は省令に委ねられています。したがって、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。6か月以内の離職を数える都合上、集計の時期がずれることも考えられます。

言えるのは1つです。令和7年度の離職率を、公的データから確認する方法がない。直近の定着状況を知りたい場合は、令和6年度までの数字で判断することになります。

運営会社について書けること

当サイトは、運営会社が上場している場合は有価証券報告書まで読み、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与といった注記を紹介しています。「サービスを運営している会社自身がどんな職場か」は、その事業者の見方を変えるからです。

この事業者については、それができません。

株式会社メイテックネクストの有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

そして繰り返しますが、株式会社メイテック(証券コード9744)の有価証券報告書を、この会社の数字として使うことはできません。別法人です。「親会社が上場しているから安心」といった書き方も、当サイトはしません。両社の関係を一次情報で確認していないからです。

したがって、この記事で財務や待遇について書けることはありません。公表義務データだけで判断してください。

取扱地域・事業所・第三者認定

取扱地域は国内のみ

国外の登録はありません。海外勤務の求人を前提に事業者を選ぶなら、この登録内容は期待に合いません。

登録されている事業所は3か所

人材サービス総合サイトで、許可番号13-ユ-301658に紐づいて登録されている事業所は、確認した時点で3か所です。

東京・関西・名古屋という配置は、製造業の集積地と重なります。同一の許可番号で登録された事業所なので、実績表はどの事業所のページを開いても同じ数字が出ます。

なお、この一覧は「職業紹介事業の事業所として登録されているもの」です。面談できる場所を知りたい場合は、事業者の案内で確認してください。

備考欄は空欄|第三者認定の登録はない

備考欄は空欄です。職業紹介優良事業者などの第三者認定は登録されていません。

これを「劣っている」とは書きません。認定制度は任意の申請によるもので、申請しない選択にも理由があります。ちなみにこの認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。「厚生労働省の認定」と紹介されることがありますが、正確には委託事業です。

手数料と返戻金

返戻金制度が「有」である点は、実務的に意味があります。返戻金制度とは、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す仕組みです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号)。求職者が直接お金を受け取る制度ではありませんが、制度があると、事業者には「入ってすぐ辞める紹介」を避ける動機が生じます。上で見た離職率の低さと合わせて読める項目です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

• 技術系以外の職種へ転換したい人……公表されている職種別の実績は5つとも技術者・研究者です。扱っていないという意味ではありませんが、公表データはその期待を裏づけません
• 求人の総量を最優先する人……就職者数は令和3年度をピークに減っています。総量で選ぶなら他も併用して比べてください
• 短期・有期の仕事を探している人……4か月未満有期の紹介実績は6年度とも0人日です
• 海外勤務を前提にしている人……取扱地域の登録は国内のみです
• 運営会社の財務や待遇まで確認してから決めたい人……有価証券報告書を確認できていないため、この記事では答えられません
• すでに志望企業が決まっていて、自分で応募できる人……間に入ってもらう必要がありません

使う価値がある場合

• 機械・電気電子・ソフトウェア・研究など技術系職種で転職したい人……公表されている紹介実績が、開発技術者・製造技術者・研究者・情報処理通信技術者の5区分に集まっています
• メーカー系とIT系の両方を見たい人……006・007(開発・製造技術者)と009・010(情報処理・通信技術者)の両方が登録されています
• 入社後の定着を重視する人……6か月以内離職率が1.0〜3.9%で、しかも「離職が判明せず」が5年連続0人です。把握漏れによる見かけ上の低さではありません
• 東海・関西で技術職を探している人……名古屋支社と関西支社が登録されています

併用を止める理由はありません。求人の出方は事業者ごとに違うので、複数に登録して比べるのが現実的です。

よくある質問

メイテックネクストは本当にエンジニア特化ですか

3つある職種の欄のうち、1つで裏づきました。職種別の手数料実績率に登録されている5職種が、006 開発技術者・007 製造技術者・009 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)・004 研究者・010 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)と、すべて技術者・研究者の区分だからです。

ただし取扱職種の届出は「全職種」で、「得意とする職種」欄は空欄です。この2欄からは何も読み取れません。また、「技術職以外は扱っていない」とも言えません。公表される職種の選び方の細部は厚生労働省職業安定局長の定めによるもので、当サイトはその定めを原典で照合していないためです。

株式会社メイテックとは違う会社ですか

別の法人です。有料職業紹介事業の許可(13-ユ-301658)を受けているのは株式会社メイテックネクストで、所在地は東京都台東区上野1-1-10 オリックス上野一丁目ビル7階です。

株式会社メイテック(証券コード9744)の有価証券報告書に載っている売上や平均年収を、この事業者の数字として紹介している記事がありますが、当サイトはそれをしません。両社の資本関係についても一次情報で確認していないため、この記事では踏み込みません。

離職率1.1%は良い数字ですか

母数と一緒に見てください。令和6年度は、無期雇用で就職した783人に対して9人です。5年間では1.0%(令和3年度)から3.9%(令和2年度)の範囲で動いています。母数がこの規模のとき、離職者が数人動くだけで率は変わります。

この事業者の場合、「離職が判明せず」が5年連続0人である点が重要です。追跡できなかった人がいないため、把握漏れによる下振れがない数字だと言えます。ただし他社と単独で比較しないでください。紹介先の業界特性も母数も違います。

就職者数が減っているのはなぜですか

理由は公表されていません。令和3年度の1,105人をピークに、令和7年度の636人まで減っています。紹介する側の事情も、採用する側の事情も数字を動かすため、公表データから特定する方法はありません。当サイトは推定を書きません。

同じ期間に6か月以内離職率は2.6%(令和4年度)から1.1%(令和6年度)へ下がっています。利用を検討する人にとっての意味は、求人の総量を重視するなら他も併用して比べたほうがよい、という程度です。

令和7年度の離職率が空欄なのはなぜですか

理由は公表されていません。令和7年度は就職者数(636人)が登録されている一方、離職の欄は「-」です。「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。

情報提供の方法は職業安定法32条の16第3項が厚生労働省令に委ねているため、未登録であることをもって法令違反だと決めつけることはできません。言えるのは、令和7年度の離職率を公的データから確認する方法がないということだけです。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• メイテックネクストを運営するのは東京都台東区上野の株式会社メイテックネクスト。有料職業紹介事業許可 13-ユ-301658、許可年月日は平成18年10月1日(2006年)で事業歴20年
• 株式会社メイテック(証券コード9744)とは別法人。メイテックの有価証券報告書の数字をこの事業者の数字として使わない。両社の資本関係は一次情報未確認のため本記事では踏み込まない
• 「エンジニア特化」は3つの職種欄のうち1つで裏づいた。職種別の手数料実績率に登録された5職種が006開発技術者・007製造技術者・009情報処理通信技術者(ソフトウェア開発)・004研究者・010情報処理通信技術者(ソフトウェア開発を除く)とすべて技術系
• 手数料実績率は離職率ではない。求人企業から受け取る紹介手数料の実績率
• 取扱職種の届出は「全職種」、「得意とする職種」欄は空欄。この2欄からは得意領域を確認できない
• 4か月未満有期の紹介実績は6年度とも0人日。登録された就職実績はほぼすべてが期間の定めのない雇用
• 年間就職者数は令和7年度636人。令和3年度の1,105人をピークに減っている。理由は公表されていない
• 6か月以内離職率は令和6年度1.1%(9÷783)。5年間1.0〜3.9%で推移
• 「離職が判明せず」は5年連続0人。把握漏れによる見かけ上の低さではない
• 令和7年度は離職の欄が未登録。「-」は0人ではない。理由は公表されておらず、法令違反とは言えない
• 備考欄は空欄で、第三者認定の登録はない。取扱地域は国内のみ。返戻金制度は「有」
• 登録されている事業所は3か所(本社・関西支社・名古屋支社)
• 有価証券報告書は確認できなかったため、財務や待遇についてはこの記事では書いていない

「エンジニア特化は本当か」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公表されている職種別の実績が5つとも技術系だったです。自己申告の欄(得意とする職種)は空欄でしたが、実績の側が技術者・研究者だけで構成されている事業者は、当サイトが確認したなかでも目立ちます。そのうえで、就職者数が減っていることと、運営会社の財務を確認する手段がないことは、知ったうえで判断してください。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されていた内容に基づきます。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社メイテックネクスト/許可番号13-ユ-301658):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-301658%2C0
• 同上 株式会社メイテックネクスト 関西支社:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-301658%2C4
• 同上 株式会社メイテックネクスト 名古屋支社:https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-301658%2C5
• 株式会社メイテックネクスト 手数料表・返戻金制度(人材サービス総合サイトに登録された参照先):https://www.m-next.jp/company/license.html
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第5条の6・第5条の7・第32条の3・第32条の12・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の5・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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