コンコードエグゼクティブグループの評判｜公表データ6年分の中身

※本記事にはプロモーションを含みます。

コンコードエグゼクティブグループの評判を調べると、体験談を並べたページが先に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに使うのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で見られる公表データです。有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数を情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。許可番号13-ユ-303354の実績は、令和2年度から令和7年度まで6年分が登録されていました。直近年度の離職者数まで入っており、実績の欄はよく埋まっています。

ただし、6年分の表の中で1つだけ空いている欄があります。そこが空いていると、離職率という数字の意味が変わります。

結論|6年分の実績が途切れず登録され、空いているのは1つの欄だけ

向いている人:経営・金融・保険まわりの専門職で、すでに実務の実績を持っている人。相談先の素性を公的な記録で確かめてから動きたい人。

慎重に考えたい人:公表された離職率を根拠に事業者を選びたい人。この事業者の数字は、その使い方に必要な情報がそろっていません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-303354の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。実績表は2段組のヘッダーのため、セルの結合を実測して列の対応を確定させています
• 株式会社コンコードエグゼクティブグループ 運営会社ページ(2026年9月6日確認)……許可番号の実表示、会社名・設立年・代表者・所在地・業務内容
• EDINET提出者一覧……同社が有価証券報告書の提出義務者として登録されているかの確認
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• ラッコキーワードの関連質問……この事業者について実際に検索されている問いの分布(2026年9月8日実測)
• 確認日:2026年9月6日(公表データ・公式サイト・EDINET)、2026年9月8日(関連質問の実測)
• 口コミサイトの評点・体験談・推定値は、いずれも根拠に使っていません

口コミの代わりに何を見るかを決めた記事は、ピラー側に置いてあります。この記事は、その決め方を1つの事業者に当てはめた結果です。

許可の名義は公式サイトの表示と一致している

有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制です。まず、誰が許可を持っているのかを確定させます。

公式サイトの運営会社ページには、事業内容として次のように表示されています(2026年9月6日確認)。

人材紹介事業（許可番号：13-ユ-303354）

同じページの会社概要には、会社名 株式会社コンコードエグゼクティブグループ、設立 2008年、代表取締役社長CEO 渡辺秀和と記載されています。所在地は東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階です。業務内容として挙げられているのは、キャリア教育事業・人材紹介事業・転職エージェント事業・スタートアップ支援事業の4つです。

この番号を人材サービス総合サイトで照会すると、事業主名称・所在地・電話番号(03-5542-1410)のいずれも公式サイトの表示と一致しました。名義のずれはありません。許可届出受理年月日は平成20年8月1日で、公式サイトが掲げる設立年と同じ2008年です。

許可番号をサイトに出している点は、確認する側からすると助かります。番号がなければ、そもそも公的データベースで実績を照会できないからです。

事業所は大手町の1か所|この表に載るのは職業紹介事業だけ

読み進める前に、2つ押さえてほしい前提があります。

1つ目です。人材サービス総合サイトの実績は、許可番号=事業主の単位で集計されます。この許可番号に登録されている事業所は本社(大手町)の1か所だけなので、事業所ごとに数字が分かれることはありません。

2つ目です。表に載るのは職業紹介の実績だけです。同社が業務内容として挙げているキャリア教育事業やスタートアップ支援事業は職業紹介ではないため、これから見る数字には含まれません。サービスや事業ブランドごとの内訳も、この表からは分かりません。

厚生労働省に登録された6年分の実績

許可番号13-ユ-303354に登録された6年分です。列の対応は、表のセル結合を実測して確定させたうえで転記しています。

まず規模の動きです。令和2年度の290人から令和4年度の408人まで増えたあと、令和5年度370人、令和6年度274人と下がり、令和7年度は279人でした。一方向に増えても減ってもいません。

次に、2列目と3列目が6年とも同じ数字であることに注目してください。4か月以上の就職者は、全員が無期雇用として登録されているということです。4列目(4か月未満の有期)も6年とも0で、短期の紹介の実績は登録されていません。

読者にとっての意味は1つです。この事業者の実績は、正社員としての就職に寄っています。派遣や短期の仕事を並行して探したい人は、別の経路も併せて用意しておいたほうが現実的です。

6か月以内離職率は2.2%から3.1%の間で動いている

6か月以内離職率は、離職者数を「うち無期」の人数で割った値です。分母は3列目であって、2列目ではありません(本件は両列が一致していますが、一致しない事業者もあるため定義を崩しません)。

離職率はいずれも編集部の算出です。人材サービス総合サイトが公表しているのは人数で、率は掲載されていません。6年を通して2.2%から3.1%の間に収まっており、急に跳ねた年はありません。

ここで母数の大きさを見てください。母数は274人から408人です。この規模だと、離職者が1人増減するだけで率は0.3ポイント前後動きます(編集部の算出)。年ごとの小さな上下に意味を読み込まないでください。

そして、この率を他社の率と並べて優劣を決める使い方はしないでください。理由は次の見出しで書きます。

空いているのは「離職が判明せず」の欄だけ

表のいちばん右の列を見てください。6年とも「-」で、数値が登録されていません。

この列は、紹介した人が6か月後にどうなったかを事業者が把握できなかった人数を指します。「-」は0人ではなく、未登録を意味します。この欄に0人と登録されていれば「追跡できなかった人はいなかった」と読めますが、未登録の場合はそう読めません。

未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(引用:職業安定法32条の16第3項/e-Gov法令検索)

言えるのはここまでです。令和7年度に就職が決まった279人のうち、6か月後の在籍状況を何人分たどれたのかを、公的データから確かめる方法がありません。したがって離職率2.9%は、追跡できた範囲の数字である可能性を排除できません。

これは「隠している」という話ではありません。転職先に6か月後の在籍を照会して回る作業には手間がかかり、そもそも欄が空いている理由は公表されていないからです。他社ではこの欄に実数が入っていることもあり、判明せずの人数が登録されている側の例は別の記事で扱いました。

同じ表に「0」と「-」が両方ある

「-」を0と読みたくなる人のために、この表の中で確かめられることを1つ書いておきます。

4か月未満の有期の欄(4列目)には、6年とも数値の0が登録されています。一方、いちばん右の欄は6年とも「-」です。つまりこの事業者は、同じ表の中で「0」と「-」を書き分けています。

したがって、いちばん右の「-」を「0人だった」と読むことはできません。書き分けている以上、別の意味で入力されていると考えるのが自然です。

参考までに、この欄に0人と登録している事業者もあります。当サイトでは判明せずの欄に0人と登録されていた事業者も見ています。同じ様式でも、埋め方は事業者ごとに違います。

追跡の欄が空であることを、私はこう受け取る

ここからは編集部の意見です。事実と分けて読んでください。

私は転職のたびにエージェントを使ってきましたが、入社から半年後に「いまも在籍していますか」と連絡してきた担当は、多くありませんでした。紹介した人の6か月後を把握するのは、事業者が手間をかけて初めて成立する作業です。

だから私は、この欄が空であることを事業者の減点材料にはしません。代わりに、面談で聞く質問を1つ増やします。「紹介したあと、6か月後の在籍確認をどうやっていますか」と聞けばいいだけです。

答えが返ってくれば、その事業者が転職後をどう見ているかが分かります。編集部の立場ははっきりしています。離職率2.9%を根拠にこの事業者を勧めることはしません。母数が279人と小さく、追跡の範囲も公的データから確かめられないからです。

もう1つ、規模について書いておきます。年間279人という数字を、大手の数字と並べて「少ない」と評価するのは筋が違います。1人あたりに割ける時間はむしろ増えます。見るべきは量ではなく、自分の職種の求人を実際に持っているかどうかです。

手数料の実績率が登録されているのは1職種だけ

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました。同じ許可番号の令和7年度の登録内容は次のとおりです。

公表の枠は5つありますが、数字が入っているのは1職種だけです。登録上の取扱職種は「全職種」なので、この1行をもって「他の職種を扱っていない」とは読めません。言えるのは、実績率が公表されているのがこの職種だけだ、ということです。

念のため書いておくと、「手数料実績率」は離職率ではありません。求人企業が事業者に払う紹介手数料の実績率で、同じ詳細ページに両方の欄が並ぶため取り違えやすい箇所です。

求職者の側の費用についても、正確に書きます。求職者から手数料を取ることは職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されていますが、法令上の例外となる職種があります。この事業者の登録上の取扱職種は「全職種」であるため、「例外に当たる職種を一切扱わない」とまでは公表データから断定できません。費用の有無は、面談を申し込む前に本人に確認してください。

取扱地域に17の国と地域が並ぶ理由は「帰国支援」

厚生労働省の登録内容から、もう1つ拾います。取扱地域の欄には、国内に加えて17の国と地域が登録されています。

• 中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア共和国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、イラン・イスラム共和国、アメリカ合衆国、英国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、スペイン、スイス連邦、オーストラリア連邦、ルクセンブルク大公国、エチオピア連邦民主共和国、アラブ首長国連邦(UAE)

数だけ見ると、海外の求人を広く扱っているように見えます。ところが、同じ登録の「その他」欄に但し書きがあります。これら17の国と地域については、「滞在中の日本人に対する帰国支援に関わる職業紹介」と記載されています。

編集部の読み取りはこうです。この登録は「海外で働く求人を扱う」という意味ではなく、海外に滞在している日本人が日本で職を探すときの紹介を指していると読めます。海外駐在から戻るタイミングで相談したい人には合いますが、現地採用の求人を期待して登録すると、想定と違う可能性があります。

現地採用の求人を扱うかどうかは、この登録からは判断できません。必要な人は、面談の前に本人に確認してください。

年収・社員数を公的資料から出せない理由

この事業者について実際に検索されている問いを2026年9月8日に実測したところ、需要の上位4問は使い勝手ではなく会社そのものについてでした。年収・社員数・上場の有無・所在地の4つです。このうち上場の有無と所在地は公的な記録で答えられますが、年収と社員数は埋められません。

株式会社コンコードエグゼクティブグループについて、編集部が2026年9月6日にEDINETの提出者一覧を検索した範囲では、該当が見当たりませんでした。非上場であり、有価証券報告書を確認する経路がないということです。

したがって、次の項目はこの記事では書けません。

• 売上高・利益などの業績
• 従業員数・平均年間給与・平均勤続年数
• 「継続企業の前提に関する注記」の有無

3つ目に注意してください。この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。「注記が無い=健全である」とは読めません。確認する手段がない、というだけです。

公式サイト側でも埋まりませんでした。編集部が確認した時点では、資本金と従業員数の記載を見つけられず、会社概要のページの一部は表示されませんでした(2026年9月6日確認)。他サイトに出ている推定値は当サイトでは使いません。

相談しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 実務の実績をまだ積んでいない段階の人……公表されている手数料実績率は経営・金融・保険の専門的職業で37.9%です。示せる実績が手元にない段階では、募集の母数が大きいサービスも並行して持っておいてください
• 公表された離職率で事業者を選びたい人……この事業者の数字は、追跡の範囲が分からないため、その選び方に耐えません
• 海外の現地採用の求人を探している人……登録されている17の国と地域は帰国支援の文脈です
• 派遣や短期の仕事も並行して見たい人……4か月未満の紹介実績は6年とも0で登録されています

面談まで進む価値がある人

• 経営・金融・保険まわりの専門職で、実績を持っている人……令和7年度に手数料の実績率が公表されている職種はこれだけで、この領域の紹介が動いていることは公的データから読めます
• 相談先の素性を先に確かめたい人……許可番号が公式サイトに出ており、名義・所在地・電話番号が公的な登録と一致します
• 海外駐在から戻って職を探す人……取扱地域の登録が、その動き方に合っています
• 量ではなく密度を求める人……年間の就職者数は274人から408人の規模です。大手と同じ求人量は期待できませんが、そのうえで少人数を見る事業者を選ぶ判断はありうると編集部は考えます

併用を止める理由はありません。そのうえで、相談する前に「入りたい企業リスト」を自分で作っておいてください。提案された求人が自分の軸に合っているかを、相手の在庫の中だけで判断せずに済みます。

よくある質問

コンコードエグゼクティブグループは上場していますか？

EDINETの提出者一覧に、同社の登録は見当たりませんでした(2026年9月6日確認)。非上場であり、有価証券報告書は提出されていないと考えられます。そのため、売上高・利益・自己資本比率のいずれも公的資料から確認できません。

「継続企業の前提に関する注記」も、この会社については有価証券報告書を確認できなかったため、有無を確認できていません。確認できないことを健全さの証拠として読まないでください。

コンコードエグゼクティブグループの年収は？

この問いは2通りに読めますが、どちらも公的資料からは確認できませんでした。社員としての平均年収は、非上場で有価証券報告書がないため引けません。公式サイトの会社概要にも給与に関する記載を見つけられませんでした(2026年9月6日確認)。

もう一方の読み方、つまり紹介を受けた人の転職後の年収についても、人材サービス総合サイトの公表項目に年収の欄はありません。公表が義務づけられているのは就職者数・離職者数・手数料に関する事項などです。他サイトの推定値は当サイトでは使いません。

コンコードエグゼクティブの社員数は？

公的資料からも公式サイトからも確認できませんでした(2026年9月6日確認)。非上場のため有価証券報告書から「従業員の状況」を引くことができず、公式サイトの会社概要にも従業員数の記載を見つけられませんでした。

分かるのは、厚生労働省に登録されている事業所が本社(大手町)の1か所であることまでです。事業所の数と社員数は別の情報なので、そこから人数を推測することはしません。

コンコードエグゼクティブグループの所在地は？

厚生労働省への登録は「東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階」、電話番号は03-5542-1410です。公式サイトは同じ住所を「大手町1-9-2」と表記しており、指している場所は同じです。

この許可番号で登録されている事業所は、この1か所だけです。地方に支社があるかどうかは、公表データからは確認できません。

まとめ

• コンコードエグゼクティブグループは、有料職業紹介事業許可13-ユ-303354を受けた株式会社コンコードエグゼクティブグループが運営
• 許可届出受理年月日は平成20年8月1日(2008年)で事業歴18年。公式サイトの設立年と同じ年に許可を受けている。名義・所在地・電話番号は公的な登録と一致
• 年間の就職者数は令和7年度で279人。令和2〜7年度で最多は令和4年度の408人で、一方向に増えても減ってもいない
• 6か月以内離職率は令和7年度で2.9%(8÷279。編集部の算出)。6年とも2.2〜3.1%の範囲に収まっている。分母は「うち無期」
• 母数は274〜408人。離職者が1人動くだけで率は0.3ポイント前後変わる(編集部の算出)ため、年ごとの小さな上下を読み込まない
• 「離職が判明せず」は6年とも「-」=未登録。0人という意味ではない。未登録をもって法令違反とは言えないが、離職率がどこまでの範囲を追跡した結果かを公的データから確かめる方法はない
• 同じ表の4か月未満の欄には数値の0が登録されている。事業者が「0」と「-」を書き分けている以上、「-」を0人と読むことはできない
• 2列目と3列目が6年とも一致。4か月以上の就職者は全員が無期雇用として登録されており、短期の紹介実績は0
• 職種別の手数料実績率は経営・金融・保険の専門的職業37.9%の1職種だけが登録(令和7年度)。求人企業が払う額であり、求職者の費用ではない
• 取扱地域の17の国と地域は「滞在中の日本人に対する帰国支援」として登録されている。現地採用の求人を扱うという意味には読めない
• 年度別実績表は許可番号=事業主単位。同社のキャリア教育事業やスタートアップ支援事業の実績は含まれない
• 非上場のため業績・平均年収・従業員数は確認できない。「継続企業の前提に関する注記」が無いことを健全さの証拠として読まない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、公的データの範囲で悪材料と呼べるものは見つからなかった、です。見つかったのは、離職率がどこまでの範囲の話なのかを、公表された欄からは確かめられないという一点でした。数字で選ぶのではなく、その一点を面談で聞いてください。

※本記事の数値は、2026年9月6日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社コンコードエグゼクティブグループ/許可番号13-ユ-303354):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-303354%2C1
• 株式会社コンコードエグゼクティブグループ 運営会社ページ(「人材紹介事業(許可番号:13-ユ-303354)」および会社概要を掲示):https://www.concord-career.com/company/
• コンコードエグゼクティブグループ 公式サイト:https://www.concord-group.co.jp/
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の16第3項・第32条の3第2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム。提出者一覧に該当がないことの確認に使用):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

※法人番号は取得できませんでした。国税庁の法人番号公表サイトに編集部の環境から接続できず、EDINETにも該当がなかったためです。取得できなかったという意味であり、法人番号が存在しないという意味ではありません。事業者の特定には、上記の許可番号13-ユ-303354をお使いください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介