アポプラス薬剤師の評判は？公表データの就職者数は年26人

※本記事にはプロモーションを含みます。

アポプラス薬剤師は、薬剤師向けの転職支援サービスとして案内されています。評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

代わりに、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できる公表データを見ます。有料職業紹介事業者には、就職した人の数などを情報提供する義務があるからです(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。正規の許可を受けた事業者が運営しています。ただし、この公表データにはそのまま読むと誤読する点が2つありました。

結論|許可は正規。ただし数字は「薬剤師紹介だけ」の成績ではない

向いている人:薬剤師として転職先を探していて、まず「許可を受けた事業者か」を確認したうえで使いたい人。少人数を丁寧に見てもらう形が合う人。

慎重に考えたい人:公的データで薬剤師紹介の実績だけを切り出して確認したい人。この許可番号の数字は全職種の合計で、切り出せません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-304746の職業紹介事業詳細。事業主情報・年度別実績・取扱職種・手数料実績率・返戻金制度の各欄。列の対応はヘッダーのセル構造(結合セル)を実測して確認
• 同サイトに掲載された手数料表・返戻金制度のPDF(厚生労働省サーバ上のファイル)
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および職業安定法施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
• 公式サイトの掲示内容(登録者数・求人件数など事業者が自ら数えた数字)は、本記事の判断材料に使っていません

事業者の見分け方は就職者数が少ない年度を、どう解釈するかにまとめています。

まず許可番号から確認する

人材サービス総合サイトに登録されている内容は次のとおりです。

「13」は許可を出した都道府県(東京都)を示します。受理年月日は平成22年9月1日で、2026年9月時点の事業歴は16年です。

ここで先に押さえておきたいのは、許可は「サービス」ではなく「事業主」に対して出るという点です。アポプラス薬剤師というサービス名で案内されていても、公的データ上の名義はアポプラスステーション株式会社であり、公表される実績もこの会社の職業紹介事業ぜんぶの合計になります。

同じ許可番号で登録されている事業所は、上記の1か所だけです。

就職者数と離職者数|6年分の登録値

許可番号13-ユ-304746として登録されている実績です。列の対応は、2段組ヘッダーの結合セルを実測して確認しています。

「4か月未満有期」の欄だけは単位が人日(のべ日数)ですが、全年度0です。短期の紹介は登録されていません。

6か月以内離職率は、離職者数(第5列)を無期雇用の就職者数(第3列)で割って求めます。分母は「就職者(4か月以上・有期及び無期)」ではありません。ここを取り違えると、まったく違う数字が出ます。

① 令和2年度と令和3年度以降は、数字の性格が違う

一見すると「令和2年度はひどく、令和3年度から急に良くなった」ように読めます。そう読まないでください。

令和2年度は無期の就職者が183人、令和3年度は13人です。母数が14分の1以下になっています。登録されている就職者数そのものが大きく変わっているため、離職率だけを前後で比べても、事業者の姿勢が改善したのかどうかは分かりません。

当サイトが言えるのは、登録値としてそうなっているということだけです。年度ごとの登録内容が変わった理由は、人材サービス総合サイトには説明がありません。

② 母数が13〜29人の0.0%は、実力の証明にはならない

令和3年度以降は、無期雇用の就職者が13〜29人で、6か月以内の離職者は0人と登録されています。

この0.0%を「誰ひとり辞めていないのだから定着は完璧だ」と読むのは危険です。母数が小さいほど、離職率は偶然で振れます。数十人規模の紹介で誰ひとり辞めなければ0.0%になりますが、ひとりでも辞めれば一気に数%まで動きます。数字が動きやすい範囲にある、というのが正確な理解です。

これは事業者を責める話ではありません。規模が小さいこと自体は欠点ではなく、少人数を丁寧に見る事業者は実在します。言いたいのは、0%という数字を「他社より優秀」の根拠として使えないということだけです。

③ 令和2年度の「離職が判明せず」777人は、解釈しない

この列は、紹介した人のその後を事業者が把握できなかった件数を示します。令和2年度の登録値は777人です。

無期雇用の就職者183人を上回る数が登録されています。この数字がどう集計されたのか、人材サービス総合サイトには説明がありません。当サイトでは推測で意味づけしません。令和3年度以降は0人です。

読者にとって実務上の意味は1つです。令和2年度の数字は、そのまま他社との比較に使える状態ではありません。

この数字は「アポプラス薬剤師」単独の成績ではない

ここが本記事でいちばん重要な注意点です。

公表データの取扱職種欄には、こう登録されています。

「全職種」です。薬剤師に限定されていません。さらに、2025年4月から公表が始まった職種別の手数料実績率で登録されているのは、「048 営業の職業」の令和7年度31.2%という1件だけです。

つまり、許可番号13-ユ-304746として登録された就職者数・離職者数には、薬剤師以外の職業紹介も含まれうるということです。

「アポプラス薬剤師を使った人の◯%が6か月以内に辞めた」とは読めません。この点を書かずに数字だけを引用している記事を見かけたら、そこは信用しないでください。当サイトが他の事業者のレビューでも同じ注記を入れているのは、許可番号が事業主単位で発行される仕組みだからです。

手数料と返戻金|31.2%は離職率ではない

同じ詳細ページに並ぶため取り違えやすいのですが、手数料実績率は離職率とはまったく別の数字です。

これは、求人を出した企業から受け取った紹介手数料の実績率(常用就職1件あたりの平均手数料率)を示す数字です。求職者が払う金額ではありません。

営業の職業以外は -（未登録） です。未登録であること自体から、何かを判断することはできません。手数料実績を公表する範囲(どの職種まで出すか)は職業安定局長の定めによるため、未登録=隠している、でも、未登録=違反、でもありません。

手数料表と返戻金制度の書面は、いずれも厚生労働省のサーバ上にPDFで置かれており、誰でも読めます(リンクは記事末尾)。返戻金制度は「有」と登録されています。これは、紹介した人が早期に離職した場合に、紹介手数料の一部を求人企業へ返す仕組みです。求職者に返るお金ではありませんが、事業者が早期離職に対して経済的な責任を負う形になっているかどうかの目安にはなります。

取扱地域は国内のみ

取扱地域の登録は「国内」です。海外の求人を扱う許可は登録されていません。海外勤務を含めて検討している場合は、この事業者の登録範囲外ということになります。

運営会社について、確認できたことと、できなかったこと

当サイトでは、運営会社が有価証券報告書を提出している場合、財務の状況や継続企業の前提に関する注記の有無も確認しています。

この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

したがって、本記事で運営会社について書けるのは、人材サービス総合サイトに登録された事業主名・所在地・電話番号・許可の内容までです。財務の健全性を数字で保証するものではありません。

公的データが答えていないこと

ここまで見ても、次のことは分かりません。

• 担当者が自分に合うか……公表データは事業者全体の集計であり、個人差は表れません
• 薬剤師求人の実数と中身……公表義務の対象ではありません。サイト上の求人件数は事業者が自ら数えた数字です
• 連絡の頻度……「電話が多い」といった体験は数字に出ません
• 薬剤師紹介だけの就職者数・離職率……上で書いたとおり、許可番号単位の合計しか公表されていません

口コミが無意味だという話ではありません。数字で分かることと、体験でしか分からないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

• すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
• 海外勤務を含めて探している人……取扱地域の登録は国内のみです
• 公的データで薬剤師分野の実績を確認してから決めたい人……この許可番号では切り出せません

使う価値がある場合

• 正規の許可事業者かどうかを自分で確認したうえで使いたい人……許可番号が公表されており、この記事のように誰でも照会できます
• 返戻金制度の有無を気にする人……「有」と登録され、書面が公開されています
• 複数のサービスを併用する前提の人……1社に絞らず、求人量の多いサービスと並行して使うのが現実的です

よくある質問

アポプラス薬剤師は怪しいサービスですか

有料職業紹介事業の許可(13-ユ-304746)を受けたアポプラスステーション株式会社が運営しています。許可届出受理年月日は平成22年9月1日で、事業歴は16年です。許可の内容・実績・手数料表は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも照会できます。

公表データの就職者数が少ないのはなぜですか

理由は公表されていません。言えるのは、令和3年度以降の登録値が13〜29人の範囲だということだけです。規模が小さいこと自体は問題ではありません。また、この数字は許可番号単位の合計であり、サービス側が掲示する登録者数や相談件数とはそもそも指標が違います。相談者数と就職者数を並べて矛盾と考えないでください。

6か月以内離職率0%は良い数字ですか

母数と一緒に見る必要があります。令和3〜7年度の母数(無期雇用の就職者)は13〜29人です。この規模では、ひとりの離職で数字が大きく動きます。0%を他社との比較材料には使えません。なお令和2年度は母数183人に対し74人が離職し、40.4%でした。

令和2年度の40.4%は今も続いていますか

令和3年度以降の登録値は0人です。ただし、同じ期間に母数が183人から13〜29人へ大きく変わっています。改善したのか、登録している内容の範囲が変わったのかは、公表データからは判断できません。

手数料実績率31.2%とは何の数字ですか

求人を出した企業から受け取った紹介手数料の実績率です(令和7年度・営業の職業)。離職率ではありませんし、求職者が払う金額でもありません。同じページに並ぶため取り違えが起きやすい数字です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• アポプラス薬剤師はアポプラスステーション株式会社が運営。許可番号は13-ユ-304746、受理年月日は平成22年9月1日で事業歴16年
• 登録事業所は東京都中央区の1か所
• 公表データ上の就職者数は令和7年度26人(4か月以上・有期及び無期)。令和3年度以降は13〜29人で推移
• 6か月以内離職者は令和3〜7年度が0人。ただし母数が13〜29人であり、0.0%を実力の証明として使わない
• 令和2年度だけは母数183人・離職74人で40.4%。同じ年の「離職が判明せず」は777人と登録されており、無期就職者数を上回る。理由の説明がないため当サイトでは解釈しない
• 取扱職種は「全職種」。手数料実績率が公表されている職種は「048 営業の職業」の令和7年度31.2%のみ
• したがって公表データはアポプラス薬剤師単独の成績ではない。許可番号は事業主単位で発行される
• 取扱地域は国内のみ。海外求人は登録範囲外
• 返戻金制度は「有」。手数料表・返戻金制度の書面は厚生労働省サーバ上で公開されている
• 有価証券報告書は確認できなかったため、財務面は本記事では扱っていない

「評判が悪いのか」を確かめたくてこの記事に来た方へ。公的データの範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。見つかったのは、数字が薬剤師紹介だけのものではないことと、母数が小さく離職率が振れやすいことです。どちらも、知ったうえで使うぶんには問題になりません。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されている情報に基づきます。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(アポプラスステーション株式会社/許可番号13-ユ-304746):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-304746%2C1
• 同上「手数料の取扱いに関して」(厚生労働省サーバ上のPDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-304746/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
• 同上「返戻金制度」(厚生労働省サーバ上のPDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-304746/henreikin/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の3・第32条の16:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条・第24条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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