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マイナビスカウティングの評判｜職業紹介ではないスカウト媒体

マイナビスカウティングが有料職業紹介ではなく特定募集情報等提供事業の届出サービスであることを示したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

「マイナビスカウティングってどうですか」と検索した人に、最初に伝えるべき事実があります。このサービスは転職エージェント(有料職業紹介)ではありません。 厚生労働省への届出上は、株式会社マイナビの「募集情報等提供事業」——求人や求職者の情報を仲介して提供する事業——の1つです。

だから担当者が付いて年収を交渉してくれる、という前提で登録すると噛み合いません。評判の良し悪しより、この区分のほうが多くを説明します。

結論|評価は「サービス」ではなく「誰からスカウトが来たか」で決まる

評価項目 判定 根拠
事業の適法性の確認 ○ 特定募集情報等提供事業の届出(受理番号51-募-000092)を厚生労働省のサイトで確認できる
サービスの位置づけ 要注意 有料職業紹介ではない。届出上は職業安定法4条6項1号・3号の行為
就職実績の開示 × **探したが公表義務データを確認できなかった。**制度上、公表を求める定めが置かれていない(後述)
運営会社の実体 ○ 設立1973年、資本金21億210万円、法人番号3010001029968
企業が払う費用の開示 ◎ **初期費用30万円+理論年収の15%**を同社が公表
送り主を確かめる手段 ◎ コンサルタント詳細ページに所属会社名と有料職業紹介の許可番号が出る
会員数・スカウト通過率 × 編集部が確認した範囲では、公表を見つけられなかった

向いている人:年収600万円台以上のレンジで、自分の市場価値を定点観測したい人。
慎重に考えたい人:選考の代行や年収交渉を期待している人。その役割は、このサービス自体には割り当てられていません。

この記事の調査条件

口コミを根拠にしていません。 次の5種類の公開情報だけで組み立てています。

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイト:特定募集情報等提供事業者詳細(51-募-000092)と、職業紹介事業詳細(13-ユ-080554)の2ページ
  • e-Gov法令検索の法令API:職業安定法4条6項・4条7項・43条の2・43条の5・43条の7・43条の8の条文
  • マイナビスカウティングの会員規約と、同社の採用担当者向けページ:サービスの定義、利用料、企業側の料金
  • 株式会社マイナビのニュースリリースと会社概要:サービス開始日、旧名称、会社の基本情報
  • サービスの実画面:求人検索とコンサルタント検索の件数、コンサルタント詳細ページの記載
  • 確認日:2026年9月2日

編集部が実際に手を動かして確かめたことが3つあります。 届出に登録されたURLへアクセスして現行サイトへ転送されることを確認しました。コンサルタント詳細ページを開き、許可番号が表示されることを確認しました。そのうえで2つの厚生労働省の詳細ページを突き合わせています。

この記事で使う数値には、系列の異なるものが混じっています。 公表義務データは令和6年度・令和7年度まで、企業側の料金は同社の公表値、サイト上の件数は2026年9月2日時点です。別系列のため、割り算や引き算での接続はしていません。

事業者を公表データで見分ける道筋そのものは、許可番号から事業者の実績にたどり着くまでの道順にまとめています。

マイナビスカウティングが有料職業紹介ではなく特定募集情報等提供事業の届出サービスであることを示したアイキャッチ画像

まず区分|マイナビスカウティングは何の事業なのか

厚生労働省の人材サービス総合サイトには、特定募集情報等提供事業者の詳細ページがあります。ここに株式会社マイナビの登録があり、そこにこのサービスの名前が載っています。

項目 内容
届出受理番号 51-募-000092
届出受理年月日 令和4年10月13日
名称 株式会社マイナビ
所在地 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
掲載サービス数 9件
優良募集情報等提供事業者 認定番号 2501002(02)1030

その9件のうち8番目に、次の記載があります。

マイナビスカウティング ※旧マイナビ転職エージェントサーチ
職業安定法第4条第6項に掲げる行為のうち該当するもの:第1号、第3号
URL:https://mynavi.agentsearch.jp/

編集部はこのURLへ実際にアクセスしました。 302で https://scouting.mynavi.jp/ へ転送され、現在のマイナビスカウティングに着きます。登録されているのは旧ドメインですが、同じサービスです。

「募集情報等提供」とは何か

聞き慣れない言葉なので、条文から確認します。募集情報等提供とは、求人情報や求職者の情報を仲介して提供する行為のことです。職業安定法4条6項が4つの号に分けて定めています。

  • 第1号:募集を行う者などの依頼を受け、求人の情報を求職者側へ提供すること
  • 第3号:求職者側の依頼を受け、求職者の情報を企業側へ提供すること

マイナビスカウティングはこの1号と3号の両方で登録されています。求人が並んでいて自分で応募でき、同時に自分の職務経歴書が企業側から見られてスカウトが届きます。その両方をやっているから2つの号が付きます。

そして、求職者の情報を集めて行う募集情報等提供を特定募集情報等提供といいます(4条7項)。これは厚生労働大臣への届出制です(43条の2第1項)。届け出た事項に変更があったときや事業を廃止したときも、遅滞なく届け出ることが求められます(同条2項・3項)。

有料職業紹介とは、制度がまったく違う

一方、いわゆる転職エージェントは有料職業紹介です。求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立をあっせんする事業で、厚生労働大臣の許可が要ります。

マイナビスカウティング 転職エージェント
事業区分 特定募集情報等提供 有料職業紹介
手続き 届出(職安法43条の2第1項) 許可(厚生労働大臣)
番号 51-募-000092 13-ユ-080554 など
やること 情報を突き合わせる場を用意する 雇用関係の成立をあっせんする
担当者 制度上、あっせんする立場ではない キャリアアドバイザーが付く
実績の公表義務 条文に定めなし(43条の5は大臣への提出まで) あり(32条の16第3項)

株式会社マイナビは、この両方を持っています。 有料職業紹介の許可番号13-ユ-080554も、同社の会社概要と人材サービス総合サイトの両方で確認できます。許可も届出も持っている会社の、届出の側にあるサービス——それがマイナビスカウティングです。

なお、専任のキャリアアドバイザーが求人紹介から内定まで支援すると公式サイトに書かれているマイナビ転職AGENT(マイナビエージェント)は、この届出の9サービスに含まれていません。

1社が複数の事業区分をまたぐこと自体は珍しくありません。1つの会社の中で職業紹介と労働者派遣が切り替わる例も、同じ手順で確認しました。大事なのは会社名ではなく、いま自分が使っているサービスがどの区分にあるかです。

特定募集情報等提供と有料職業紹介の制度の違いを示した模式図

だから「実績データ」が出てこない

ここがこの記事でいちばん伝えたい点です。マイナビスカウティングの就職実績は、公表義務データとしては確認できません。

有料職業紹介事業者には、就職者数・離職者数・手数料などをインターネットを利用して情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項、職業安定法施行規則24条の8第3項1号〜5号)。だから人材サービス総合サイトに5年分の表が並びます。

一方、特定募集情報等提供事業者にかかるのは次の義務です。

  • 事業概況報告書の提出(43条の5)——ただし提出先は厚生労働大臣で、条文に公表を求める定めは置かれていません
  • 苦情の適切かつ迅速な処理と、そのための体制整備(43条の7第1項・第2項)
  • 業務運営の改善向上を図る努力(43条の8)

編集部が人材サービス総合サイトの特定募集情報等提供事業者詳細ページを確認した範囲では、求職者数・スカウト送信数・成約数といった実績値の掲載は見当たりませんでした。 掲載されているのは届出受理番号・届出受理年月日・名称・所在地・サービス名・該当号・URLまでです。

当サイトはここに推定値を書きません。 「評判がいい/悪い」で書けない代わりに数字で書く、というのが当サイトの方針ですが、このサービスについては制度上その数字が用意されていない、というのが正直な答えです。

同じマイナビでも、職業紹介の側なら6年分の数字が出る

対照として、株式会社マイナビの有料職業紹介の登録を見ます。これはマイナビスカウティングの数字ではありません。 同じ会社の、別の事業の数字です。

基本情報(人材サービス総合サイト)

項目 内容
事業主名称 株式会社マイナビ
事業所名称 株式会社マイナビ 本社オフィス
許可番号 13-ユ-080554
許可年月日 平成14年3月1日(2002年)
取扱職種 全職種
取扱地域 国内(ほかに中国・香港・台湾・韓国・タイ・ベトナム・米国・豪州・英国・ミャンマー・インドネシア)
手数料表 有
返戻金制度 有

職業紹介の許可は2002年取得で、事業歴は24年です。登録から日が浅い事業者の数字がどう見えるかを確認した記事とは、開示されている履歴の長さが違います。

この登録は本社オフィスのものです。 同じ許可番号で他の事業所の登録があるかどうかまでは確認できていないため、全社の合計とは書きません。

実績|無期雇用の就職者は年3万人前後

情報登録年度 就職者(4か月以上の有期および無期) うち無期雇用 4か月未満の有期(人日) 6か月以内の離職者 離職が判明せず
令和2年度 23,237 20,687 3 2,357 3,851
令和3年度 28,324 24,903 636 2,619 5,530
令和4年度 33,386 33,382 4 2,856 5,667
令和5年度 41,293 33,368 274 1,152 6,106
令和6年度 35,524 27,895 488,430 3,306 5,169
令和7年度 31,662 27,464 492,255 － －

※令和7年度の離職者・離職が判明せずは「－」で、まだ登録されていません。

この表から言えることを3つに絞ります。

① 6か月以内の離職率は、令和6年度で11.9%(3,306人÷27,895人。編集部の算出)。5年分を計算すると11.4%・10.5%・8.6%・3.5%・11.9%で、令和5年度だけが大きく下に振れています。 理由は登録内容からは分かりません。

② 「離職が判明せず」が5年合計で26,323人あります。 これは就職した人のその後を追跡できなかった人数です。同じ5年の無期雇用の就職者140,235人に対して**18.8%**にあたります(編集部の算出)。

③ 「4か月未満の有期」が令和6年度から桁ごと変わっています。 令和5年度の274人日に対し、令和6年度は488,430人日です。登録内容からは理由が読み取れないため、当サイトは推測を書きません。

「離職が判明せず」をどう読むか

当サイトがこの欄を確認したのは5サービス目で、0人以外の数字が出たのは今回が初めてです。

サービス 無期雇用の就職者(母数) 6か月以内の離職者 離職率 離職が判明せず
よりそい転職 945 27 2.9% 0
クライス・アンド・カンパニー 346 19 5.5% 0
クイック 10,823 1,151 10.6% 0
フルキャスト 104 11 10.6% 0
株式会社マイナビ 本社オフィス 27,895 3,306 11.9% 5,169

※すべて令和6年度・同じ定義でそろえています。離職率はいずれも編集部の算出(6か月以内の離職者÷無期雇用の就職者)。出典は人材サービス総合サイトです。

母数が104人から27,895人まで、270倍近く違います。 離職率だけを並べて優劣を決めないでください。年間1万人超を就職させても「判明せず」が0人だった事業者もあるため、規模だけで説明はつきません。

編集部の立場を書きます。 この数字から「マイナビが実態を隠している」と判断することはしません。判断できるのは、就職後の追跡結果が公表データとして残っていない人が、5年で26,323人いるという事実までです。 追跡にかかる手間は規模で変わります。

そのうえで1つだけ。この欄が大きいと、離職率という指標そのものの精度が落ちます。 分母に入っている人の一部は、辞めたかどうかが分からないまま「辞めていない側」に置かれているからです。

職種別の手数料実績率も出ている

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料実績率を公表する仕組みになりました。当サイトが実際にこの欄の数値を取得できたのは今回が初めてです。

職種(職種コード) 手数料実績率(令和7年度)
看護師、准看護師(023) 22.4%
福祉・介護の専門的職業(049) 24.0%
医療技術者(024) 24.8%
営業の職業(048) 28.3%
その他のサービスの職業(058) 33.8%

これも、マイナビスカウティングではなく職業紹介側の数字です。 なお同じ表の「離職率」の欄には、値の記載を確認できませんでした。欄が埋まっていない理由も、当サイトでは確認できていません。

当サイトには紹介手数料を年収の40%〜と自ら公表している事業者の例もあります。ただしそちらは料金表の水準で、上の表は実際に受け取った率です。性質が違うため、どちらが高い・安いという比較はしません。 業界平均を示す一次データも編集部は持っていないため、平均との比較も書けません。

あなたを採用すると、企業はいくら払うのか

編集部は、サービスの評価をここから始めます。誰が・誰に・いつ払うかが、そのサービスの動き方を決めるからです。

マイナビスカウティングの側(同社の公表値)

同社の採用担当者向けページには、次のように書かれています。

  • 掲載できるのは初年度年収600万円以上の求人のみ
  • 初期費用30万円
  • 成功報酬は理論年収の15%(ミニマムチャージ15万円)
  • 利用期間は半年間(24週間)
  • 現場が直接データベースを検索してスカウトを送る形

年収600万円のポジションなら、企業の負担は30万円+90万円=120万円という計算になります(編集部の算出。15%で計算した場合)。

職業紹介の側(公表義務データ)

前の章のとおり、株式会社マイナビの職業紹介の手数料実績率は令和7年度で22.4%〜33.8%です。営業の職業の28.3%で同じ年収600万円を計算すると、169万8,000円になります(編集部の算出)。

この2つを引き算しないでください。 前者は同社が公表している媒体の料金体系、後者は職業安定法に基づく公表義務データの実績率で、事業も系列も違います。 差額を出しても意味のある数字にはなりません。

この差が、あなたの体験の差になる

それでも、水準が違うことは言えます。そして編集部は、この水準差がそのまま求職者側の体験の差になると考えます。

職業紹介の手数料には、候補者を選び、口説き、条件を詰める人件費が乗っています。 だからキャリアアドバイザーが付きます。媒体側の料金にはそれが乗っていないので、選考の段取りは企業と本人が直接やります。

「担当者が付かない」のは手抜きではなく、料金体系からの帰結です。 どちらが良いという話ではありません。自分がどちらを求めているかの話です。

スカウトが来たら、まず送り主を見る

ここが実務でいちばん効きます。マイナビスカウティングに届くスカウトは、1種類ではありません。

会員規約の第1条は、このサービスを「職業紹介事業者、転職エージェント、人材派遣会社、求人企業」の情報と求人情報を提供し、スカウトメールを受け取るものと定義しています。規約はこれらをまとめて参画企業と呼びます。第8条では、参画企業に提供した個人情報が各社の基準で扱われることに同意する形になっています。

つまり送り主には、少なくとも次の2種類があります。

  1. 採用企業から直接来るスカウト — その先は企業と本人の直接のやりとりです
  2. 人材紹介会社のコンサルタントから来るスカウト — その先は各社の有料職業紹介になります

2つ目に進むと、担当者が付きます。 ただしその担当者は、マイナビの社員ではなく、その紹介会社の社員です。

許可番号は、その場で確認できる

編集部が実際にコンサルタント詳細ページを1件開いて確かめました。 所属する人材紹介会社の社名と、厚生労働大臣許可番号が表示されます。開いたページには「株式会社ワークポート/厚生労働大臣許可番号13-ユ-040590」とありました(2026年9月2日確認)。

だから読者は、次の手順で自分で確かめられます。

  1. 届いたスカウトの送り主が人材紹介会社かどうかを見る
  2. コンサルタント詳細ページで許可番号を控える
  3. その番号を人材サービス総合サイトに入れる
  4. 就職者数・6か月以内の離職者数・離職が判明せず・職種別手数料実績率を見る

編集部が見つけられた範囲では、この4手順が「数字で判断できる」経路のすべてです。 媒体そのものの公表義務データを確認できない以上、判断材料は送り主の側にあります。

なお、コンサルタントには「10.0(上位1%)」のようなスコアが表示されますが、算定方法の説明を確認できなかったため、当サイトはこのスコアを評価の根拠に使いません。

私が面接する側で見ていた、媒体経由とエージェント経由の違い

採用する側として中途採用の面接を担当し、マネジメント職として組織の採用にも関わってきた立場から、1つ書きます。

媒体経由の応募者とエージェント経由の応募者では、面接に来るまでの情報量が違います。 エージェント経由の人は、たいてい事前に社風や過去の質問傾向を聞かされて来ます。媒体経由の人は、求人票と会社サイトで読める範囲から来ます。

これは能力の差ではありません。間に立つ人がいるかどうかの差です。

だから編集部はこう考えます。媒体からのスカウトに応じるときは、エージェントが代わりにやってくれる部分を、自分でやる前提で臨んでください。 具体的には、求人票に書かれていない労働条件を自分で聞くことです。

そして応募の前に、賃金の額は必ず示されていなければなりません(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。示されていない募集には応募しないでください。

サービスの規模と、確認できなかったこと

編集部が2026年9月2日に画面で確認した件数です。

項目 表示されていた数
求人検索の結果 214,768件(うち新着61,198件)
コンサルタント検索の掲載数 540人

サービスは2024年1月16日に開始しています。同社のニュースリリース(2024年1月24日)によると、旧名称はマイナビ転職エージェントサーチで、2007年から運営されてきたものです。同リリースは人材紹介会社への集客支援実績を約2,000社としています。これは同社の公表であり、編集部が検証したものではありません。

確認できなかったことも書きます。

  • 会員数・登録者数・スカウト送信数:編集部が確認した範囲では、公表を見つけられませんでした。当サイトは推定値を書きません
  • スカウトの返信率・面談化率・年収アップ率:同上です
  • 有価証券報告書:株式会社マイナビは株式を上場しておらず、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。会社概要に売上高の記載もないため、売上高は書きません
  • 登録者の属性:同社は「データベースの半数以上が現年収600万円以上」と公表していますが、これは同社の公表値であって第三者が検証したものではありません

会社の実体として確認できたのは次の範囲です。

項目 内容 出典
設立 1973年8月15日 同社 会社概要
資本金 21億210万円 同社 会社概要
代表者 代表取締役 社長執行役員 粟井俊介 同社 会社概要
従業員数 約8,070名(マイナビ単体)、グループ約12,275名(2025年12月現在) 同社 会社概要
法人番号 3010001029968 gBizINFO
従業員数(別系列) 8,300人、被保険者数8,365人 gBizINFO

従業員数は出典によって数字が違います。 時点と定義が異なるため、編集部はこの2つを足し引きせず、それぞれ出典を付けて並べます。

マイナビスカウティングが向く人・向かない人

向いている人

  • 年収600万円台以上のレンジにいて、市場価値を定点観測したい人。 掲載要件が初年度年収600万円以上に絞られているため、届くスカウトのレンジが読めます
  • 在職中で、自分のペースで進めたい人。 間に立つ人がいないぶん、急かされる構造がありません
  • 送り主の許可番号を調べてから動ける人。 上の4手順を面倒がらない人には、判断材料が手に入ります

登録しなくていい人

  • 選考対策や年収交渉を代行してほしい人。 それはこのサービスの役割ではありません。 有料職業紹介の側を使ってください
  • 年収600万円に届いていない段階の人。 掲載要件から外れるため、届くスカウトが噛み合いにくくなります
  • 実績データを見てから登録を決めたい人。 制度上、公表義務データが用意されていません
  • 複数社から個人情報が扱われることに抵抗がある人。 会員規約上、参画企業へ情報が提供される仕組みです

編集部の結論を書きます。「評判が良い・悪い」で判断できるサービスではありません。 届出は令和4年10月13日に受理され、優良募集情報等提供事業者の認定も表示されています。適法性の確認という点で、引っかかる材料は見当たりませんでした。

一方で、このサービス単体を「エージェントの代わり」として期待しないほうがいいというのが編集部の立場です。ここは値札を測る場所であって、値札を換える場所ではありません。測るのはここ、換えるのは職業紹介の側、と役割を分けて使ってください。

当サイトが勧める構成は、スカウトサービス1社・大手エージェント1社・特化型エージェント1社の併用です。マイナビスカウティングは、この1つ目に置くサービスです。

よくある質問

マイナビスカウティングとは何ですか

株式会社マイナビが運営するスカウト型の転職サービスです。厚生労働省への届出上は有料職業紹介ではなく、特定募集情報等提供事業にあたります(届出受理番号51-募-000092、職業安定法4条6項第1号・第3号)。求人を検索して応募することも、登録した職務経歴書をもとにスカウトを受け取ることもできます。

マイナビ転職やマイナビエージェントとの違いは何ですか

マイナビ転職とマイナビスカウティングは、どちらも同じ届出(51-募-000092)に載っています。 違いは使い方で、前者は求人を探して応募する転職サイト、後者はスカウトを受け取る比重が大きいサービスです。一方マイナビ転職AGENT(マイナビエージェント)はこの9サービスに含まれず、専任のキャリアアドバイザーが求人紹介から内定まで支援すると公式サイトに記載されています。株式会社マイナビは有料職業紹介の許可13-ユ-080554も持っています。

費用はいくらかかりますか

求職者の利用は無料です。 会員規約の第2条第2項に「当社は、利用者から本サービスの利用料を一切徴収しません」と明記されています。費用を払うのは採用企業側で、同社の公表によると初期費用30万円と、採用が決まった場合の理論年収の15%(ミニマムチャージ15万円)です。

年収600万円未満でも使えますか

掲載できる求人が「初年度年収600万円以上」に限られていると同社が公表しているため、現在の年収がそのレンジに届いていない人には噛み合いにくいサービスです。登録そのものを制限する記載は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。ただし届く求人の年収帯が600万円以上に寄るという点は、事前に知っておいてください。

マイナビスカウティングの実績データはどこで見られますか

編集部が確認した範囲では、見当たりませんでした。 有料職業紹介事業者には就職者数や離職者数をインターネットで情報提供する義務がありますが(職業安定法32条の16第3項)、特定募集情報等提供事業者にかかるのは事業概況報告書の厚生労働大臣への提出(43条の5)までで、条文に公表を求める定めは置かれていません。数字で判断したい場合は、スカウトを送ってきた人材紹介会社の許可番号を調べてください。

登録した覚えがないのにスカウトメールが届きます

まず、送り主と自分の登録状況を確認してください。 マイナビは複数のサービスを同じ届出のもとで運営しており、旧名称のマイナビ転職エージェントサーチ時代に登録している可能性もあります。会員規約では、参画企業に提供された個人情報は各社が別途定める基準で扱われるとされています。心当たりがない場合は、同社のヘルプ・お問い合わせ窓口へ確認してください。 募集情報等提供事業を行う者には、苦情を適切かつ迅速に処理し、そのための体制を整備する義務があります(職業安定法43条の7第1項・第2項)。

スカウトを止めたい・特定の企業に見られたくないときは

同社のヘルプには、退会の方法、メール配信の設定、特定の採用企業に対して職務経歴書をブロックする設定の案内が用意されています。設定の細かい手順は変更されることがあるため、必ず公式のヘルプで最新の内容を確認してください。

いつから始まったサービスですか

2024年1月16日開始です。 同社の2024年1月24日付のニュースリリースによると、2007年から運営されてきた「マイナビ転職エージェントサーチ」の名称と内容を変更したものです。厚生労働省の届出上も「マイナビスカウティング ※旧マイナビ転職エージェントサーチ」と併記されています。

まとめ

  • マイナビスカウティングは有料職業紹介ではない。株式会社マイナビの特定募集情報等提供事業(届出受理番号51-募-000092、令和4年10月13日受理)の1サービス
  • 該当するのは職業安定法4条6項の第1号と第3号。求人の提供と、求職者情報の企業側への提供の両方
  • **就職実績の公表義務データは、探したが確認できなかった。**43条の5の事業概況報告書は厚生労働大臣への提出までで、条文に公表を求める定めがない
  • 同じマイナビでも有料職業紹介側(13-ユ-080554、平成14年3月1日許可)は6年分の実績が出る。ただしこれはスカウティングの数字ではない
  • 職業紹介側の令和6年度は無期雇用の就職者27,895人、6か月以内離職率11.9%(編集部の算出)
  • 「離職が判明せず」は5年合計26,323人(無期雇用140,235人に対し18.8%。編集部の算出)。当サイトが確認した5サービスで0人以外は初めて
  • 職種別の手数料実績率は令和7年度で22.4%〜33.8%。当サイトがこの欄の値を取得できたのは初めて
  • 企業が払うのは初期費用30万円+理論年収の15%(同社の公表値)。掲載要件は初年度年収600万円以上
  • **担当者が付かないのは手抜きではなく料金体系からの帰結。**選考の段取りは企業と本人が直接行う
  • スカウトの送り主が人材紹介会社なら、**コンサルタント詳細ページに許可番号が表示される。**そこから公表義務データへ戻れる
  • 会員数・スカウト通過率・年収アップ率は**開示が見当たらなかった。**当サイトは推定値を書かない

登録するかどうかを決める前に、自分に届くスカウトが「媒体側」からなのか「職業紹介側」からなのかを見分けられる状態にしておいてください。それができれば、このサービスは値札を測る道具として十分に働きます。

※本記事の数値は2026年9月2日時点で公開されている資料に基づきます。厚生労働省 人材サービス総合サイトの登録内容は令和8年8月1日現在のものです。公表義務データおよび企業向けの料金・掲載要件は事業者による登録・公表であり、第三者の監査を経たものではありません。制度・条件は変更されることがあるため、最新の内容は必ず公式でご確認ください。個別の状況については、専門家や公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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参考・出典


著者紹介
コロ助
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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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