AMBIの評判は？運営元エン株式会社の公表データで確認

※本記事にはプロモーションを含みます。

AMBI(アンビ)の評判を調べると、体験談を並べた記事が大量に出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。代わりに、誰でも無料で確認できる公的データだけを使います。

ただし、その前に整理しておくことが1つあります。AMBIは転職エージェント(人材紹介)ではなく、求人広告です。スカウトが届くタイプの求人サイトで、制度上は「特定募集情報等提供事業」として届け出られています。

この違いが、公的データで確認できることの範囲を決めています。結論から書きます。

結論|AMBI単独の就職実績は、公的データには存在しない

ここがこの記事でいちばん大事な注意です。下3行の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-080296(エン株式会社)の人材紹介事業の数字です。AMBI経由で就職した人の成績ではありません。「AMBIを使った人の2.6%が半年以内に辞めている」とは読めません。

向いている人:自分から応募する前に、まず企業側からの反応を見て市場での位置を確かめたい人。在職中で、時間をかけて情報だけ集めたい人。
慎重に考えたい人:公表された就職実績で事業者を選びたい人。AMBIにその数字はありません。無いものを推定値で埋めている記事もありますが、当サイトはそれをしません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」……届出受理番号51-募-000096(エン株式会社)。届出受理年月日・提供する主なサービス8件・備考。表のセル結合(colspan/rowspan)を実測して項目の対応を確定
• 同「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-080296。AMBIの数字ではなく、エン株式会社の人材紹介事業の数字として参照。年度別実績表は列の対応をヘッダー構造から実測して確認
• エン株式会社 第26期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGWT)……事業の内容・沿革・商号変更
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文
• 確認日:2026年9月17日(届出内容・有価証券報告書は2026年9月6日確認分)
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは同じ会社が複数のサービスを出しているときの読み方に手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

AMBIは「エージェント」ではありません

最初に、いちばん誤解されている点を片づけます。転職サービスは、法律上おおまかに2つに分かれます。

どちらが上ということではありません。役割そのものが違います。求人広告は「載っている求人を自分で選んで応募する」仕組み、人材紹介は「事業者が求人を選んで引き合わせる」仕組みです。

求職者になろうとする人の情報を集めて行う募集情報等提供は「特定募集情報等提供」と呼ばれ(職業安定法4条7項)、厚生労働大臣への届出が必要です(同法43条の2第1項)。無届出でこの事業を行うと罰則の対象になります。名前を聞いたことのないスカウトサイトを使うときは、まずここを確認してください。

届出の中身|AMBIは8サービスのうちの1つとして登録されている

人材サービス総合サイトで届出受理番号51-募-000096を照会すると、次の内容が登録されています。

「提供する主なサービス」として届け出られているのは8件で、AMBIはサービス名称2として登録されています。

職業安定法4条6項の「募集情報等提供」とは、求人情報や労働者になろうとする人の情報を提供する行為の類型を定めた条文です。第1号は求人企業の依頼を受けて求人情報を届ける行為、第3号は登録した人の情報を求人企業側へ提供する行為(スカウト型)にあたる区分として届け出られています。

AMBIは、この両方で届け出られています。「スカウトが届くサービス」であることが、届出の登録内容として確認できるということです。条文の細かい当てはめまでは当サイトでは判断しないため、ここは登録事実として受け取ってください。

なお備考欄の「優良募集情報等提供事業者」について、正確に書いておきます。この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた民間の団体が運営する制度です。当サイトは制度の運営団体名を一次情報で確定できなかったため、団体名は書きません。制度が実在し、エン株式会社が認定を受けていることは、公的なデータベース上で確認できる事実です。

同じ届出で運営されているエン転職についてはエン転職の評判|人材紹介ではなく、売上15,306百万円の求人広告で扱っています。

AMBIの就職実績が出てこないのは、隠しているからではない

ここが、この記事でいちばん誤解されやすいところです。

有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数・6か月以内に離職した人の数・手数料などをインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。当サイトがエージェントのレビュー記事で使っているのは、この義務にもとづいて登録された数字です。

この義務がかかるのは「有料職業紹介事業者」です。求人広告である特定募集情報等提供事業者は、条文の名宛人に入っていません。

代わりに、募集情報等提供事業を行う者には別の義務がかかります。

• 的確表示(5条の4第1項)……虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない
• 個人情報の取扱い(5条の5第1項)……業務の目的を明らかにし、その範囲内で収集・保管・使用する
• 苦情処理(43条の7)……苦情を適切かつ迅速に処理する体制を整える
• 業務運営の改善向上(43条の8)
• 事業概況報告書の提出(43条の5。特定募集情報等提供事業者)

したがって、次のようになります。

• 「AMBIの年間就職者数」「AMBIの6か月以内離職率」という公的データは、そもそも作られていない
• AMBIが数字を隠しているわけでも、登録を怠っているわけでもない
• ただし結果として、求人広告型のサービスは「実績」を公的データで確認する方法がない

3つ目だけが、利用者にとって不利に働きます。エージェントとAMBIを同じ表に並べて比べることは、この時点でできません。比較記事が「AMBIの内定率◯%」のような数字を出していたら、それは公表義務データではなく、別の出所の数字です。

混同されやすい「13-ユ-080296」の数字は、AMBIのものではない

エン株式会社は、求人広告の届出とは別に、有料職業紹介事業の許可13-ユ-080296も持っています。人材サービス総合サイトで照会すると、こちらには年度別の実績表があります。

この表は、エンエージェントをはじめとする同社の人材紹介事業の実績です。AMBIの成績ではありません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。

取扱地域は、事業者が職業紹介の許可を受けている対象地域です。自己申告のキャッチコピーではなく、許可の内容そのものです。国内に加えてベトナム社会主義共和国が明示的に登録されています。同じ許可番号では、本社のほかに大阪オフィス・名古屋オフィスも登録されています。年度別の実績表は許可番号(事業主)単位なので、どの事業所のページを開いても同じ数字が出ます。

備考欄の職業紹介優良事業者 第1904006(03)号についても、書き方をそろえておきます。この認定を行っているのも厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。「厚生労働省より認定」と書かれた説明を見かけますが、正確にはこうなります。

就職者数と離職率(人材紹介事業の数字)

ここから先の数字は、すべて許可番号13-ユ-080296の人材紹介事業のものです。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

先に2つ、読み方の注意を書きます。

• 「4か月以上・有期及び無期」と「うち無期」が全年度で同じ数です。登録上、就職した人はすべて無期雇用ということになります
• 令和7年度の離職者数は「-(未登録)」です。これはゼロという意味ではなく、数値が登録されていないという意味です。理由は公表されていません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。言えるのは「令和7年度の離職状況を公的データから確認する方法がない」までです

6か月以内離職率(離職者数÷無期雇用の就職者数)は次のとおりです。編集部の算出です。

5年間、2.6〜4.5%の範囲で推移しています。跳ねた年はありません。母数も毎年2,000を超えており、年によって偶然で振れる規模ではありません。

就職者数は令和2年度の2,046人から令和6年度の2,966人まで増え、令和7年度は2,383人です。6年通算で14,459人が登録されています。

見落とされがちな「離職が判明せず」の列

この列は、紹介した人がその後どうなったか事業者が把握できなかった件数です。離職率だけを見ていると気づきませんが、ここを見ないと分母の意味が変わります。

エン株式会社の登録は、令和6年度で1,377人です。同じ年度の無期雇用の就職者は2,966人、6か月以内離職者は76人でした。就職した人のうち相当数について、6か月後の状況が「判明せず」として登録されているということになります。令和2〜6年度の5年間を合計すると6,050人です。

これは不正でも違反でもありません。追跡の方法は事業者によって違い、転職した本人が連絡に応じなければ把握のしようがない、という事情もあります。

ただし、読み方は変わります。「2.6%」は、状況が判明した範囲での離職率です。判明していない1,377人がどうなったかは、この数字に反映されていません。離職率の低さを他社と比べるときは、この列もセットで見てください。当サイトが確認した事業者のなかには、この列が5年間で合計1桁という事業者もあります。同じ「離職率」でも、追跡の徹底度が違えば意味が違います。

職種別の手数料実績率

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。エン株式会社の登録内容は次のとおりです。

この率は離職率ではありません。同じページに並ぶので混同しやすいのですが、求人企業から受け取る紹介手数料の実績率です。求職者が払う金額ではありません。何を分母にするかの細目は厚生労働省の定めによるため、当サイトでは登録された率をそのまま示すにとどめ、金額に換算しません。

そしてこれも、人材紹介事業の登録です。求人広告であるAMBIの掲載料金とは関係がありません。

有価証券報告書にも、AMBI単独の数字はない

運営元は東証プライム上場(証券コード4849)で、有価証券報告書を毎年提出しています。この会社は、有報の「主要な事業の概況」で管理会計ベースの区分別売上高を開示しているという珍しい会社で、たとえばエン転職単体の売上高は15,306百万円(2026年3月期)と金額で書かれています。

ただし、その区分に「AMBI」の欄はありません。AMBIは有報の「事業の内容」でエン株式会社が事業主体となるサービスの1つとして名前が挙がっていますが、単独の売上高は開示されていません。

つまり、AMBIの規模を金額で把握する方法も、公開情報にはないということです。

もう1つ、検索するときの注意があります。2025年10月に、エン・ジャパン株式会社からエン株式会社へ商号が変更されました(有価証券報告書の沿革に記載)。同じ法人であり、別会社に変わったわけではありません。旧社名のまま書かれている記事は、更新されていないというだけです。

公的データが答えていないこと

ここまでの内容で、AMBIそのものについてわかったことは多くありません。正直に書きます。

• スカウトが何通届くか……公的データにはありません
• スカウトがどの程度個別に選ばれているか……一斉配信か個別かは、外からは確認できません。届いた文面が自分の経歴に触れているかで判断してください
• 掲載求人の数と中身……サイト側の掲示があっても、それは事業者が自ら数えた数字で、公表義務データではありません
• AMBI経由で何人が就職したか……制度上、公表される枠がありません
• 年収が上がったかどうか……公表データに年収の項目はありません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。そしてAMBIの場合、数字でわかる部分がもともと小さいということを知っておくと、期待値を間違えずに済みます。

AMBIに登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 公表された就職実績で事業者を選びたい人……この事業区分には、その数字がありません
• 求人を選んでもらいたい人……求人広告は自分で探して応募する仕組みです。選んでもらいたいなら人材紹介のほうが目的に合います
• すぐに転職先を決めたい人……スカウトを待つ仕組みは、時間がかかることがあります
• 現職に知られたくない度合いが極めて高い人……登録した情報は企業側から閲覧されうる仕組みで届け出られています(第3号)。公開範囲の設定を必ず確認してください

登録して確かめる価値がある場合

• いまの自分にどんな企業が反応するかを知りたい人……スカウトは、市場での位置を測る材料になります
• 担当者との面談を挟まずに進めたい人……自分のペースで応募できます
• 在職中で、時間をかけて情報だけ集めたい人……求人広告は、条件を横に並べて見るのに向いています

併用を止める理由はありません。求人広告とエージェントは役割が違うので、両方使っても矛盾しません。

よくある質問

AMBIとアンビは同じですか

同じサービスです。「AMBI」が正式表記で、「アンビ」と書かれることもあります。運営はエン株式会社で、厚生労働省への届出上も「AMBI」という名称で登録されています。

AMBIは転職エージェントですか

違います。求人広告(求人サイト)です。エン株式会社は、AMBIを特定募集情報等提供事業として届け出ています(届出受理番号51-募-000096のサービス名称2)。同社の人材紹介サービスは別にあり、そちらは有料職業紹介事業の許可(13-ユ-080296)にもとづく別サービスです。

AMBIの就職実績はどこで見られますか

公的なデータベースには登録されていません。就職者数や離職者数の情報提供が義務づけられているのは有料職業紹介事業者で(職業安定法32条の16第3項)、求人広告はその対象ではないためです。隠されているのではなく、制度上そもそも集計・公表される仕組みがありません。実績を数字で比べたい場合は、許可番号を持つ人材紹介事業者どうしで比べてください。

離職率2.6%はAMBIの数字ですか

違います。許可番号13-ユ-080296(エン株式会社)の人材紹介事業の数字で、令和6年度の内訳は無期雇用の就職者2,966人・6か月以内離職者76人です。AMBI経由で就職した人の成績ではありません。加えて同じ年度に1,377人が「離職が判明せず」として登録されているため、この率は追跡できた範囲の数字です。

料金はかかりますか

AMBIは求人広告であり、求職者の費用負担について公的データから確認できる項目はありません。事業者の案内で確認してください。求人広告の収益は、原則として求人を掲載する企業が払う広告費です。

運営元が行う職業紹介については、次のとおりです。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

令和7年度の離職者数が「-」なのはなぜですか

「-」はゼロではなく、未登録という意味です。理由は公表されていません。情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。言えるのは「令和7年度の離職状況を公的データから確認する方法がない」までです。

まとめ

• AMBI(アンビ)は転職エージェントではなく求人広告。職業安定法上は特定募集情報等提供事業で、届出受理番号は51-募-000096、受理は令和4年10月14日
• 運営はエン株式会社(東証プライム・4849)。2025年10月にエン・ジャパン株式会社から商号変更しており、旧社名のままの記事は更新されていない
• 同じ届出に8サービスが登録され、AMBIはサービス名称2。第1号・第3号の両方で届け出ている=求人情報の提供と、登録者情報の企業への提供(スカウト)の両方
• 備考欄に優良募集情報等提供事業者 2501007(02)1030。ただし認定主体は厚生労働省そのものではない
• AMBIの就職者数・6か月以内離職率の公的データは存在しない。情報提供義務の対象は有料職業紹介事業者であり、求人広告は対象外。隠しているのではなく、制度が違う
• 許可番号13-ユ-080296の実績表は、同社の人材紹介事業の数字。AMBIの成績ではない
• その人材紹介事業の就職者数は令和7年度2,383人、6年通算14,459人。登録上すべて無期雇用
• 6か月以内離職率は令和6年度2.6%(母数2,966人)。5年間2.6〜4.5%で推移
• ただし「離職が判明せず」が令和6年度1,377人。2.6%は状況が判明した範囲での離職率である
• 令和7年度の離職者数は-(未登録)。ゼロではない
• 有価証券報告書にもAMBI単独の売上高の開示はない。規模を金額で把握する方法も公開情報にはない

「AMBIの評判は本当か」を確かめたくて検索した方への答えは、少しそっけないものになります。公的データでAMBIの実績を評価する方法は、ありません。確認できるのは、届出済みの正規のサービスであることと、運営元が人材紹介の領域では令和7年度に2,383人の就職を登録している会社だということまでです。そこから先は、自分に届いたスカウトの中身で判断してください。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトおよび有価証券報告書の公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(エン株式会社/届出受理番号51-募-000096。AMBIはサービス名称2として登録):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000096
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(エン株式会社/許可番号13-ユ-080296。AMBIではなく同社の人材紹介事業のデータ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-080296%2C0
• エン株式会社 第26期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGWT):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWT.pdf
• エン株式会社 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-080296/tesuryo/%E3%82%A8%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%20%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E7%94%A8_20260707.pdf
• AMBI(公式サイト。届出上のURLとして登録されているもの):https://en-ambi.com/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条6項・4条7項・5条の4・5条の5・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2・43条の5・43条の7・43条の8:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)20条2項・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「優良等が認定された事業者一覧」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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