株式会社スペースの1人当たり年間所定外労働393時間｜有給休暇取得率は72.5%

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社スペースは、商業施設の企画・設計・監理及び施工を手がける会社です。有価証券報告書の「指標及び目標」には、1人当たり所定外労働時間(単体)が年393時間、有給休暇取得率(単体)が72.5%という実績が記載されています。目標はそれぞれ年360時間・80%で、いずれも目標には届いていません。

この記事では、有価証券報告書に掲載されている目標と実績の対比表を軸に、働き方に関わる数値を確認します。あわせて、平均年間給与919万円(提出会社949人)、海外を含む子会社の構成も見ます。

結論|売上高は4期連続で増え、自己資本比率は5年で7.1ポイント下がった

向いている人:急成長中の商空間デザイン・施工業界に関心がある人。海外案件(香港・上海・ベトナム)を含む会社を検討している人。

慎重に考えたい人:所定外労働時間・有給休暇取得率が自社目標にまだ届いていないことを踏まえて判断したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第54期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XT9C、2026年3月24日提出、EDINETコード E04902
• 抽出箇所:同報告書7〜9ページ目「従業員の状況」(提出会社・連結会社・指標及び目標)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

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採用側として求人票と面接の説明を見てきた視点は、求人票と面接の説明が食い違う会社は、入社後も食い違い続けるという、採用側にいたときの実感にまとめています。

6つの重要指標のうち、目標を超えているのは事業面の2項目だけ

有価証券報告書「指標及び目標」から、多様性の尊重・人材開発・地域貢献に関する目標と実績(いずれも単体)を並べます。

所定外労働時間は、目標360時間に対し実績393時間で、月あたりに換算すると約2.75時間分、目標を超えています(編集部の算出)。有給休暇取得率は、目標80%に対し実績72.5%で、7.5ポイントの差があります(同)。いずれも目標未達ですが、超過の幅自体は大きくありません。

一方、女性管理職・専門職比率は目標20%に対し実績10.9%と、目標の半分近くにとどまっています。男性育休取得率も目標100%に対し実績45.0%で、達成率は45%です(同)。働き方の指標の中でも、多様性に関する2つの項目(女性管理職・男性育休)は、目標との差が特に大きくなっています。

対照的に、「公共事業受注件数」は目標40件に対し実績61件、「地域活性案件取り組み件数」は目標100件に対し実績157件と、いずれも目標を上回っています。事業面の指標は目標を超えているのに対し、働き方・多様性の指標は目標に届いていないという、指標の種類によって差がある状態です。

労働者の男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)は、全労働者66.4%、正規雇用労働者66.0%、パート・有期労働者47.3%です。有価証券報告書は、この差異について「管理職比率や年齢構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません」と説明しています。

提出会社949人分の給与を集計すると、平均は919万円になります

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=株式会社スペースという法人そのものの数字です。連結の従業員数は990名なので、提出会社の949人が占めるのは連結の95.9%にあたります(編集部の算出)。このグループは、従業員のほとんどが提出会社に在籍している構造です。後述する海外子会社の従業員は、連結990名のうち41名にとどまります。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

経常利益は5年で113.5%増、直近1年で従業員は72人増えた

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期とも前期を上回っており、4期連続で増収しています。5年では+66.2%(41,410,773千円→68,811,497千円。編集部の算出)。経常利益は第51期に一度2,061,120千円へ減った後、直近3期は増益が続き、5年では+113.5%(2,255,743千円→4,815,917千円。同)。当期純利益も同じ動きで、5年では+150.3%(1,502,163千円→3,759,633千円。同)です。

従業員数も、第51期に一度820人へ減った後、直近3期は増加が続いています。860人→820人→821人→877人→949人と、5年では+10.3%増えました(同)。直近1年だけで見ると、877人から949人へ、72人(+8.2%)増えています(同)。売上の急拡大と、直近の採用拡大が重なっている時期です。

自己資本比率は、84.99%から77.86%へ、5期を通じて一貫して下がり続けています。5年では△7.13ポイントです(同)。ただし、この間に総資産・純資産のどちらも増え続けており(総資産+29.2%、純資産+18.3%。同)、自己資本比率の低下は、自己資本の伸びよりも総資産(負債を含む)の伸びのほうが大きかったことを示しています。有価証券報告書に内訳の記載はありません。

海外は香港・上海・ベトナム、国内は沖縄に子会社がある

有価証券報告書「関係会社の状況」から、子会社の一覧を出します。

5社のうち3社が海外(香港・上海・ベトナム)にあります。「株式会社スペース」という社名で応募しても、配属先が国内なのか、海外子会社なのかで働き方は大きく変わります。上で見たとおり、連結従業員990名のうち提出会社が949名(95.9%)を占めるため、海外子会社の従業員数はグループ全体の中では少数派です。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、2026〜2028年度の中期経営計画「拡大成長」のもと、売上高800億円・営業利益率8%を目標に掲げ、「全社員総合職の実現」に向けた人材育成に注力すると記載されています。事業環境については、資材価格の高騰・人件費の上昇・労務需給の逼迫が課題である一方、企業収益の改善やインバウンド需要の増加により、設備投資の需要は好調に推移すると予想しているとあります。

施工現場の品質不良と、許認可の取消しがリスクに挙げられている

「事業等のリスク」には、景気動向による顧客の設備投資変動、建設業法等の許認可取消しリスク、施工物件の品質不良に伴う賠償金発生が挙げられています。現場での事故発生時には、業務停止や営業許可取消しのおそれがあるとも記載されています。

そのほか、災害発生時に顧客の出店計画が延期・中止されるリスク、個人情報漏洩や重要データ消失に伴う社会的責任が挙げられています。具体的な人員削減や事業撤退の記載はありません。

商業施設の企画・施工という事業の性質上、顧客企業(小売・飲食等)の出店計画に業績が左右される構造であることが、これらのリスク項目にも表れています。

求人票の説明と面接での説明がずれる会社は、入社後もずれ続ける

一人称で書きます。採用側として中途採用の面接に関わってきた経験から言うと、求人票に書かれている条件と、面接で実際に話される条件がずれる会社は、入社後もずれ続けることが多いという実感があります。

これは意地悪でそうなるのではなく、求人票を作った人事部門と、現場で採用を判断する管理職とで、伝えている情報が揃っていないだけのことがほとんどです。商業施設の企画・設計・施工という、案件ごとに現場が変わる仕事では、この情報のずれが特に起きやすいと感じます。

株式会社スペースのように、国内案件と海外案件(香港・上海・ベトナム)の両方を持つ会社では、配属先によって働き方がまったく違います。面接で聞くとしたら、「求人票に書かれている業務内容・就業場所は、実際の配属先と一致していますか」です。求人票には、従事すべき業務の内容と就業の場所を、変更の範囲を含めて明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号・3号)。答えが揃わない会社は、慎重に考えたほうがいいというのが、私の実感です。

よくある質問

株式会社スペースの評判はどうですか

口コミの数値はこの記事の根拠にしていません。有価証券報告書から読み取れる事実として、1人当たり所定外労働時間は年393時間(目標360時間)、有給休暇取得率は72.5%(目標80%)で、いずれも自社目標に届いていません。一方、男性育休取得率は45.0%(目標100%)、女性管理職・専門職比率は10.9%(目標20%)と、多様性に関する指標のほうが目標との差が大きくなっています。

株式会社スペースの平均年収はいくらですか

第54期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,185,000円です。平均年齢38.2歳、平均勤続年数12.5年の従業員949人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

株式会社スペースの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書の「指標及び目標」によると、1人当たり所定外労働時間(単体)は年393時間です。目標は年360時間なので、実績は目標を上回っています。月あたりの残業時間の直接の記載はありません。

株式会社スペースの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高が4期連続で増え、5年で66.2%伸びています(編集部の算出)。従業員数も直近3期は増加が続き、直近1年だけで877人から949人へ72人増えました(同)。一方、自己資本比率は5期を通じて一貫して下がっています(84.99%→77.86%)。

株式会社スペースは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

株式会社スペースに海外の子会社はありますか

あります。香港(SPACE JAPAN(HK))、上海(SPACE SHANGHAI)、ベトナム(SPACE JAPAN(VN))の3社が有価証券報告書の「関係会社の状況」に記載されています。いずれも議決権比率100%の完全子会社です。

まとめ

• 1人当たり所定外労働時間(単体)は年393時間(目標360時間)、有給休暇取得率(単体)は72.5%(目標80%)。いずれも目標未達
• 女性管理職・専門職比率は10.9%(目標20%)、男性育休取得率は45.0%(目標100%)。多様性の指標のほうが目標との差が大きい
• 平均年間給与9,185,000円は、提出会社949人の平均(連結990名の95.9%)
• 売上高は4期連続増収(5年で+66.2%)。経常利益・当期純利益・従業員数も直近3期は増加が続く
• 自己資本比率は5期を通じて一貫して低下(84.99%→77.86%、△7.13ポイント)。総資産・純資産はいずれも増加
• 子会社は5社。うち3社が香港・上海・ベトナムの海外子会社(いずれも議決権100%)
• 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、配属予定が国内・海外どちらの子会社かと、求人票と面接で説明される業務内容が一致しているかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第54期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社スペース 第54期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月24日提出/EDINET書類管理番号 S100XT9C/EDINETコード E04902)。本記事が用いたのは7〜9ページ目「従業員の状況」(提出会社・連結会社・指標及び目標)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XT9C.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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