英和株式会社（9857）の年収741万円と評判｜大阪の独立系計測制御商社の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 同定：証券コード9857・東証スタンダード・大阪の計測制御機器商社が本記事の対象
• 年収：有報の平均年間給与は741.4万円（第79期・提出会社）で口コミ値と差が大きい
• 資本：光通信グループ合算15.17％と創業家系・仕入先メーカーが同居する株主構成
• 現在地：5期連続増収で中計目標を前倒し達成、翌期は制度改定で減益予想

本記事が扱うのは、株式会社英和（証券コード9857・東証スタンダード・大阪の計測制御機器商社）です。登記上の商号は「英和株式会社」で、検索では「株式会社英和」と入力されることが多い会社にあたります。同じ「英和」を冠する株式会社英和電機・株式会社英和実業・株式会社英和出版社・株式会社英和エネルギー・株式会社英和不動産・株式会社英和商事はいずれも別法人であり、本記事とは関係がありません。この会社は指名検索がきわめて少なく、口コミサイトの投稿も数十件規模にとどまるため、ネット上の断片情報だけでは実像がつかみにくいのが実情です。そこでこの記事では、第79期（2026年3月期）有価証券報告書という一次情報を軸に、事業構造・年収・働き方・資本構成・将来性を分解し、転職先として検討する際にどこを見ればよいかを整理します。

株式会社英和（9857）とは｜まず「どの英和か」を確定する

結論から言えば、転職先として検討する価値があるかを判断する前に、まず会社を取り違えないことが最優先です。「英和」という社名は英和辞典・英和対訳といった一般語と衝突し、さらに同名・類似名の法人が全国に複数存在するため、求人情報や口コミを読むときに別会社の情報を混ぜてしまう事故が起きやすいからです。ここでは一次情報で確実に同定できる識別ポイントと、79期という社歴の輪郭を押さえます。

同名の別法人と取り違えないための識別ポイント

公式情報として、有価証券報告書に記載されている属性は次のとおりです。読者が求人票やニュースを見たときに、この3点のいずれかが一致しなければ別の会社だと判断できます。

• 証券コード9857／EDINETコードE02713。東京証券取引所スタンダード市場に上場（単元100株）
• 本店所在地は大阪府大阪市西区北堀江4丁目1番7号。加えて東京都品川区に東京本社を置く二本社体制
• 業種は計測・制御機器の技術系専門商社（卸売業）。工業用計測制御機器・環境計測分析機器・測定検査機器・産業機械の販売とエンジニアリング、保守サービスを手掛ける

上場の経緯も同定材料になります。1989年12月に大阪証券取引所市場第二部の特別指定銘柄として上場し、1996年1月に市場第二部、2013年7月の大証・東証統合で東証二部、2022年4月の市場区分見直しで現在のスタンダード市場へ移行しました。第79期有価証券報告書の提出日（2026年6月16日）現在も上場が続いており、TOBや非公開化、上場廃止に関する開示は今回の調査範囲では確認できなかった状況です。

1947年創業「英和商店」から79期までの歩み

創業は1947年6月15日、大阪市西区で個人経営の「英和商店」として航海計器・発動機部品の販売から出発しています。会社設立は翌1948年6月29日で、当時の商号は英和精器株式会社でした。1970年10月に英和精工株式会社、1987年4月に現商号の英和株式会社へと変わり、社是は創業以来の「和をたつとび」が受け継がれています。資本金は15億3,340万円、発行済株式総数は6,470,000株です。

船の計器から出発した会社が、いまは化学・鉄鋼・造船・電力・建設プラント・社会インフラといった重厚長大産業に計測制御機器を供給しています。79期という社歴の長さと、後述する光通信グループの存在という「新旧のコントラスト」が、この会社を読むうえでの通奏低音になります。

英和株式会社の公式データ一覧（第79期有価証券報告書ベース）

転職判断の土台になる数値を先に一覧化します。すべて公式情報であり、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第79期有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（英和株式会社単体）実額です。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

離職率については有価証券報告書でも公式サイトでも開示されていないため、本記事では数値を示しません。なお公式サイトの会社概要は従業員数を「423名（2026年3月31日現在）」と記載しており、有報の連結400名とは集計基準が異なります。臨時従業員の扱いなどが理由と考えられますが、差異の明確な説明は公開資料に見当たらないため、ここは推定にとどまります（推定情報）。

数字で見る英和の事業構造｜品目別売上と5期連続増収の中身

この章を読むと、「英和が何で稼いでいて、その稼ぎ方は安定しているのか」が具体的な金額でわかります。単一セグメント開示の会社なので事業別の利益は見えませんが、品目別の売上と5期分の推移を並べるだけでも収益の性格はかなり明確になります。

品目別売上｜計測制御機器と産業機械の二本柱

公式情報として、第79期の品目別売上高は次のとおりです。

構成比は連結売上高488億4,618万円に対する概算です（推定情報＝除算による編集部算出）。有価証券報告書の「事業等のリスク」では、売上の概ね50％を占める工業用計測制御機器が顧客の設備投資動向に左右される点がリスクとして明記されています。つまりこの会社の業績は、化学・鉄鋼・電力といった重厚長大産業の設備投資サイクルとほぼ連動すると読むのが妥当です。

計測・制御機器の技術商社という業界では、プラントの定期修理（定修）が2〜4年周期で回り、その際の計器更新・設備更新が主要な売上機会になります。国内プラントの老朽化に伴う維持更新需要は拡大基調にあり、業界全体としては緩やかな成長が見込まれる一方、定修は顧客の稼働カレンダー次第で前後するため、四半期単位では売上が振れやすい構造も併存します。英和が有報のリスク項目に「業績の下期偏重という季節変動」を挙げているのは、官公庁関連・民間設備の予算執行が下期に集中するためで、繁忙期の偏りが働き方に直結する構造だと理解しておくべきです。

5期連続増収と利益水準｜卸売業としては高めの利益率

売上高の5期推移は、第75期373.8億円 → 第76期412.8億円 → 第77期432.9億円 → 第78期471.4億円 → 第79期488.5億円と、5期連続の増収です。第79期は営業利益29億7,545万円（＋6.8％）、経常利益30億4,409万円（＋6.7％）、当期純利益20億7,017万円（＋5.9％）でいずれも過去最高水準となり、赤字期はありません。売上総利益は86億9,916万円（＋6.3％）、販売費及び一般管理費は57億2,371万円です。

営業利益率は約6.1％で、卸売業としては低くない水準です（推定情報＝編集部算出）。財務も、総資産327億8,412万円に対し純資産189億9,068万円、自己資本比率57.9％、1株当たり純資産3,000円77銭。有利子負債は短期借入金5,000万円・長期借入金1億3,745万円と極めて軽く、ROEは11.52％、EPSは327円11銭、配当は年間96円（中間40円＋期末56円）で配当性向33.37％です。転職検討者の視点で言えば、賞与原資や人材投資の余力が財務的に確保されている状態と評価できます。

ただし一点だけ注意すべき数字があります。第79期の営業キャッシュ・フローは1億9,919万円の流出（前期は7億2,522万円の流入）に転じています。利益が過去最高でも運転資本の増加などで現金の出入りは逆方向に動くことがあり、増収局面の商社では珍しくない動きですが、面接で事業環境を聞く際の材料として押さえておくと理解が深まります。

「作れる商社」｜製造子会社と電気計装工事子会社を持つ

英和は純粋な仲介型の卸ではありません。連結は当社と子会社4社で構成され、内訳は製造子会社の双葉テック（大阪府堺市西区・従業員11名）、東北でFA機器販売と電気計装工事を担う東武機器（仙台・33名）、英和双合儀器商貿（上海）有限公司（6名／2006年営業開始）、台湾英和電子股份有限公司（4名／2024年7月営業開始）です。双葉テックでは工業用計測制御機器と産業機械を自社製造し、東武機器では設計施工まで手掛けています。

業界文脈として、EC化やメーカー直販の広がりで「仕入れて売るだけ」の中間機能には価格圧力がかかりやすく、専門商社には選定・組合せ・据付・校正・保守までのエンジニアリング機能が求められています。メーカー系列に属さない独立系である英和が、製造と工事の機能を連結内に持っていることは、この価格圧力に対する防御線として読めます。転職者にとっては、商材知識だけでなく実機・現場に触れる経験を積める可能性がある環境という意味を持ちます（推定情報）。

営業網は国内6地区37拠点（北海道東北5、関東甲信越13、東海北陸3、近畿6、中国四国6、九州4）に加え、上海駐在員事務所（2004年）、台湾駐在員事務所（2023年）を展開しています。海外現地法人は上海6名・台湾4名と小規模で、海外駐在の枠は限定的と考えられます（推定情報）。

英和の年収｜有報741.4万円と口コミ465〜468万円のギャップをどう読むか

この章の結論を先に述べます。英和の年収は「有報741.4万円」と「口コミ465〜468万円」という二つの数字が並存しており、どちらも誤りではありません。違いは母集団と定義にあり、この構造を理解しないまま片方だけを見ると、期待値を大きく外します。順に、公式実額 → 年齢・勤続 → 口コミ傾向 → 提示レンジ → 確認すべき点の順で整理します。

公式の平均年間給与と、その数字が指している人たち

有価証券報告書によると、第79期（2026年3月31日現在）の提出会社の平均年間給与は7,414千円＝約741万4千円で、賞与および基準外賃金を含みます。同報告書には「平均年間給与の対前事業年度増減率 △0.5％」と明記されており、前期比では微減でした。二次情報サイトでは745万円と表示される場合がありますが、有報の実額は741.4万円です。

そしてこの数字が指している集団は、平均年齢43.9歳・平均勤続13.7年の提出会社346名です。営業部門311名（臨時63名）、管理部門35名（臨時14名）という内訳で、新卒入社した社員が40代半ばまで残っている年功の長い会社像が浮かびます。英和は持株会社ではなく事業会社本体なので、この741.4万円は本体社員の実態をほぼ反映していると考えられます。ただし連結400名のうち54名は子会社所属であり、双葉テック・東武機器の給与体系は有報のこの数字には含まれていません。

口コミサイトの体感値｜30代前半の自己申告平均は460万円台

口コミ傾向として、OpenWorkの回答者平均年収は468万円（38件）、エン カイシャの評判は465万円（平均年齢33歳・口コミ155件）です。有報との差は約275万円ありますが、これは待遇が悪化しているという意味ではなく、回答者の年齢構成の差で大半が説明できます。有報は平均43.9歳の全社員平均、口コミは30代前半が中心の自己申告平均だからです。

求職者

入社してすぐ741万円もらえるということ？

そう読むのは危険です。有報の平均年間給与は在籍者全体の平均であり、入社時の提示額ではありません。20代・30代前半の実額は口コミの460万円台に近い水準になる可能性が高く、有報の水準に近づくのは管理職層や勤続の長い層と考えるのが自然です（推定情報）。

給与体系については、口コミで「月給が少なくボーナスが多い」「プロパー社員より中途入社の待遇の方が良い」という趣旨の指摘が複数見られます。賞与比率が高い設計は、業績連動の振れ幅が年収に出やすいことを意味します。前述のとおり英和は5期連続増収・過去最高益の局面にありますが、逆の局面での振れも想定しておくべきです（推定情報）。

初任給・キャリア採用の提示レンジと、面接で確認すべきこと

公式採用サイトによると、新卒総合職の初任給は月26万円（基本給25.3万円＋世帯手当7,000円、残業代別途）、キャリア採用は月25.3万円〜40.85万円のレンジで提示されています。所定労働時間は9:00〜17:15の実働7時間15分、完全週休2日制です。福利厚生では借上げ社宅制度（転勤時7年間）、資格取得奨励制度、持株会などが用意され、口コミでも「住宅補助が手厚い」「通勤手当全額支給」が評価点として挙がっています。

面接・内定時に確認しておきたいのは次の3点です。

• 月給と賞与の内訳：賞与比率が高い設計のため、提示年収の何割が変動部分かを確認する
• 2027年3月期に導入される新人事制度の中身：後述のとおり会社は制度改定を理由に一時的な減益を予想しており、等級・評価・賞与算定がどう変わるかは待遇に直結する
• 配属拠点と転勤の運用：国内37拠点に分散しているため、借上げ社宅の適用条件を含めて確認する

働き方と社内評価の傾向｜「休みは取りやすい、評価は納得しにくい」

口コミの評価項目を分解すると、英和の職場評価には明確な非対称性があります。守り（法令順守・休暇・人間関係・待遇）の評価が高く、攻め（評価の納得感・士気・長期育成）の評価が低いという構図です。転職後に感じるギャップを事前に潰すため、項目ごとに見ていきます。

労働時間・休暇｜公式と口コミで残業時間の数字が食い違う

公式採用サイトは近年の月平均残業時間を15時間未満と記載していますが、口コミ傾向ではOpenWorkの実績値が月23.9時間、エン カイシャの評判が月27時間と、いずれも公式の記載を上回ります。この乖離の理由は今回の調査範囲では確認できなかった点に注意が必要です。集計対象期間や対象部門の違い、あるいは回答者の偏りが影響している可能性が考えられます（推定情報）。

もっとも、口コミ側の23.9〜27時間という水準自体は、恒常的な長時間労働を示すものではありません。有給休暇の消化率はOpenWorkで57％、エン カイシャの評判では休日・休暇の納得度が82％と項目中最も高く、職場人間関係の納得度も80％です。「休みは取りやすく人間関係は穏やか」という評価は、複数の口コミサイトで一貫しています。ただし前述の下期偏重という季節変動があるため、繁忙期には偏りが生じる可能性があります。

評価・育成｜低評価が集中するのは「納得感」と「長期育成」

OpenWorkの項目別スコア（5点満点）では、法令順守意識3.9が最高、待遇面の満足度3.5と比較的高い一方、社員の士気2.6、社員の相互尊重2.6、人材の長期育成2.6、人事評価の適正感2.5が低位に並びます。総合は3.0（38件）です。エン カイシャの評判では正社員18名回答で総合3.3、会社の成長性や将来性3.8が最高で、実力主義3.1が最低でした。

この分布を素直に読むと、業績と待遇には満足しているが、評価プロセスと育成設計に納得していない層が一定数いるという構図が見えます。平均勤続13.7年・平均年齢43.9歳という年功の長さは「辞めない会社」の裏返しでもあり、ポストの新陳代謝が緩やかになりやすい面があります。実力主義的な昇進スピードを求める人には物足りなく感じられる可能性があります（推定情報）。

なお口コミには、営業所間のコミュニケーションが薄いという指摘や、懇親の場が比較的多いという記述も見られます。37拠点に分散する商社らしい特徴といえますが、口コミの母数はOpenWork38件・エン カイシャの評判155件・転職会議60件・就活会議60件と、従業員400名規模としては標準的である一方で母数自体は大きくありません。個別の投稿を全社の実態として一般化しないほうがよいでしょう。

人的資本データ｜制度は整いつつあるが登用比率には課題

公式情報として、第79期有報に開示された提出会社の人的資本指標は次のとおりです。

• 管理職に占める女性労働者の割合：2.9％
• 男性労働者の育児休業取得率：62.5％
• 男女の賃金の差異：全労働者53.9％／正規雇用労働者59.5％／パート・有期58.0％

男性育休取得率62.5％は制度の運用が進んでいることを示す一方、女性管理職比率2.9％と男女賃金差異の水準は、制度面と登用面のギャップが大きい状態を示しています。男女の賃金差異は職種構成・役職構成・勤続年数の違いを反映するため単純比較はできませんが、管理職登用のキャリアパスを重視する人は、面接で具体的な登用実績や制度改定の方向性を確認すべきです。労働組合はグループで組合員280名のオープンショップ制（加入は任意）で、全社員自動加入型ではない点も押さえておくとよいでしょう。

株主構成から読む英和｜光通信グループ15.17％と仕入先メーカーが並ぶ二重構造

この会社を他の中堅商社と分ける最大の特徴が、株主構成です。結論を先に言えば、英和の株主名簿には「創業家系の個人株主」と「積極的に買い増している投資会社グループ」と「取引先メーカー」が同時に並んでいます。これは経営の意思決定や中長期の資本政策に影響しうる要素であり、転職を検討するなら知っておく価値があります。

光通信グループの持分が段階的に15.17％まで拡大

有価証券報告書によると、2026年3月31日現在の大株主上位10名の合計は35.13％で、内訳は光通信KK投資事業有限責任組合6.46％、UH Partners 2投資事業有限責任組合5.98％、東京計器3.90％、長野計器3.26％、創業家系とみられる個人株主2.87％、エスアイエル投資事業有限責任組合2.71％、百十四銀行2.61％、英和社員持株会2.48％、別の創業家系とみられる個人株主2.44％、同2.41％です。

大株主表では3つのファンドに分散して並びますが、2025年5月26日提出の変更報告書No.10では光通信グループ合算15.17％（981,400株）まで積み増しが報告されています。2019年5月に5％超で初回の大量保有報告が出て以降、段階的に買い増しが続いてきた形です。一方で創業家系とみられる同姓の個人株主3名が合計7.72％、英和社員持株会が2.48％を保有しており、「創業家＋物言う可能性のある大株主」の二重構造が成立しています。所有者別分布では個人その他76.78％、その他の法人15.36％、金融機関3.66％、外国法人等3.43％と個人比率が高く、自己株式は141,401株（2.2％）。親会社はなく独立系です。

東京計器・長野計器が第3・第4位株主という商社らしさ

見落とされがちですが、株主構成のもう一つの特徴は仕入先メーカーが上位株主に入っている点です。東京計器3.90％、長野計器3.26％と、まさに英和が扱う計測機器メーカー2社が第3・第4位に並びます。取引関係の深さが資本の形で可視化されているわけで、これは加藤産業に食品メーカー各社が並ぶ構図や、大丸エナウィンにENEOSグローブ・パロマが並ぶ構図と同型の、商社に共通する持ち合い的な資本構成です。

転職検討者にとっての実務的な意味は、主要メーカーとの関係が安定しやすい一方で、取扱いメーカーの選択に一定の慣性が働く可能性があるということです（推定情報）。独立系商社の強みは複数メーカーの製品を横断して最適構成を提案できる点にあるため、面接では「どこまで自由に商材を選べるのか」を具体的な案件ベースで確認すると、その会社の営業スタイルが見えてきます。

働く側から見て、この株主構成は何を意味するか

大株主の構成は、それ自体が良い悪いを決めるものではありません。ただし転職判断の材料としては、次のように整理できます（推定情報を含みます）。

• 資本効率への要求が強まる可能性：ROE11.52％・配当性向33.37％という現状は水準として低くないが、投資会社の持分が拡大した局面では、資本政策や株主還元の議論が活発になりやすい
• 創業家系と社員持株会が計10％超：短期的な支配権の変動が起きにくい構造でもあり、経営の連続性は保たれやすい
• 親会社を持たない独立系：親会社の人事方針や出向の影響を受けにくく、社内でのキャリアが完結しやすい

英和の将来性｜中期経営計画の超過達成と2027年3月期の減益予想

将来性を評価するうえで、英和にはいま特徴的な状態が二つ同時に起きています。一つは中期経営計画の目標を最終年度を待たずに超過達成したこと、もう一つは翌期に制度改定を理由とした減益を会社自身が予想していることです。この二つを一般論ではなく数字で押さえます。

中計目標は前倒しで達成、次の目標は未提示

公式IRによると、中期経営計画は2023年度スタート・2026年度が最終年度で、経営基本方針は「持続可能な成長に向けた5Sの強化（社員・スキル・戦略・組織・システム制度）」。連結目標は売上高485億円・経常利益27億20百万円・ROE11％以上でした。第79期の実績は売上高488億4,618万円、経常利益30億4,409万円、ROE11.52％で、3指標とも最終年度を待たずに超過達成しています。

裏を返せば、現行計画の目標は使い切られており、次の中期目標がまだ示されていないという状態でもあります。転職検討者にとっては、面接や説明会で「次の中期計画でどの領域に投資するのか」を聞くことが、この会社の方向性を知る最も有効な質問になります。会社が掲げる重点分野は、DX（センサー・遠隔監視による「コト売り」）、GX（水素・アンモニア等の環境対応）、社会資本整備の3分野です。

2027年3月期は新人事制度で一時的な減益予想

2027年3月期の会社予想は、売上高485億円（前期比▲0.7％）、営業利益26億6,000万円（▲10.6％）、経常利益27億2,000万円（▲10.6％）、当期純利益18億5,000万円（▲10.6％）と減益見通しです。理由について有価証券報告書は「新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通し」と説明しています。なおこの業績予想は決算短信ベースの二次情報として確認したものであり、あくまで会社予想である点にご注意ください。

ここは転職タイミングとして重要な論点です。5期連続増収・過去最高益の会社が、人件費・人材育成への先行投資でわざと利益を落とす年にあたるからです。前述の口コミにあった「評価の納得感が薄い」「実力主義ではない」「中途のほうが待遇が良い」という不満は、まさにこの制度改定が対象にしているであろう領域と重なります。制度が変わる直前・直後に入社することの意味を、等級・評価・賞与算定の変更点まで踏み込んで確認する価値があります（推定情報）。

需要環境｜定修・DX・GX・国土強靱化という4つの追い風と、その限界

業界文脈として、この会社の周辺には次の需要があります。

• 定修・更新需要：国内プラントの老朽化に伴う維持更新は拡大基調。英和の主力である工業用計測制御機器の直接的な受け皿
• 予知保全への移行：時間基準保全から状態基準保全・予知保全への移行が進み、機器単品販売から「データ取得〜可視化〜保全提案」への転換が求められる
• GX関連：水素・アンモニア対応設備には従来以上に厳しいガス検知・濃度分析・防爆計装が必要で、環境計測分析機器の適用範囲が広がる
• 国土強靱化：2026年度から第1次国土強靱化実施中期計画が始動し、防災インフラのモニタリング計測・遠隔監視といった官公需分野が広がる

ただし限界も併記しておきます。GX関連は実証段階の案件が多く、商用スケールでの本格需要の立ち上がり時期は事業者ごとにばらつきがあります。また売上の約半分を占める工業用計測制御機器が顧客の設備投資動向に左右されることは有報のリスク項目でも明示されており、景気後退局面では業績が振れる可能性があります。「今後も成長が続く」と単純に断じるのではなく、追い風と振れ幅の両方を見たうえで判断するのが妥当です。

なお、不祥事・行政処分・重大訴訟・リコールの公開情報は、今回の調査範囲では確認できなかった。有報の「事業等のリスク」も経済状況・債権管理・納入設備の不適合によるアクシデント・季節変動・機密情報保護・自然災害・環境・感染症という一般的な8項目のみで、係争事件の記載はありません。ただし「確認できなかった」ことは「存在しない」ことの証明ではない点に留意してください。

同業の技術系専門商社と比べた英和の位置づけ

英和と実際に比較されやすいのは、FA・計測制御・プラント計装を扱う技術系専門商社です。ここでは資本の性格と事業領域という定性軸で整理します。各社の平均年収は本記事の調査範囲で一次情報を確認していないため、数値は掲載していません（比較する際は各社の有価証券報告書で確認してください）。

この整理から見える英和の位置づけは、「プロセス産業向けの計測制御に軸足を置く、系列に属さない中堅の技術商社」です。系列商社と比べれば取扱いメーカーの自由度がある一方、メーカー系列のような安定的な商流の後ろ盾はありません。だからこそ、製造子会社・工事子会社という技術機能を連結内に抱える意味が出てきます。業界内で市場価値を高めたい人にとっては、仕入れ調整役に留まらず技術で価値を出せるかが問われる環境だと言えます（推定情報）。

上場卸売・商社系10社で見る英和の待遇ポジション

英和の年収水準が業界内でどのあたりに位置するのかを、同時期に整理した上場卸売・商社系10社の有価証券報告書データで比較します。すべて公式情報（各社の有報実額）です。

【比較表の注記】この表は単純に上下を比べるためのものではありません。読み違えを防ぐため、次の4点を必ず併せて確認してください。

• ①決算期が5種類に割れている：12月期＝トラスコ中山・リリカラ、11月期＝モリト、10月期＝泉州電業、9月期＝加藤産業、3月期＝英和・オートバックスセブン・ソレキア・大丸エナウィン・共同紙販ホールディングス。参照年度が社によって1年以上ずれるため、表中では必ず「第◯期（20XX年X月期）」の併記で確認してください。
• ②平均年間給与はすべて提出会社（単体）の値：連結全体の水準ではありません。とくにモリト（9837）は2019年6月に純粋持株会社へ移行済みで、734万円は持株会社単体の本社機能73名のみの数字です。移行前の2019年11月期（302名ベース）は585万円であり、口コミベースの400万円台との乖離はこの構造で説明できます。オートバックスセブン（9832）も持株会社ではないもののFC本部であり、723.7万円は本部単体820名の数字で、国内1,059店のうち直営は18店にすぎず、店舗スタッフ・整備士の水準ではありません。英和は事業会社本体で提出会社346名／連結400名と差が小さく、741.4万円は本体社員の実態を比較的よく表しています（ただし子会社54名分は含みません）。
• ③有報の実額と口コミサイトの自己申告平均は別物：英和は有報741.4万円に対しOpenWork468万円（38件）／エン カイシャの評判465万円（平均年齢33歳）。加藤産業は有報748万円に対しOpenWork506万円、トラスコ中山は有報752.6万円に対しOpenWork564万円、ソレキアは有報666万円に対しOpenWork462万円と、各社とも同様の差があります。乖離は主に回答者の年齢構成の差（有報は平均40〜50代、口コミは30代前半が中心）で説明できます。入社直後から有報の金額が支給されるという読み方は誤りです。
• ④減益・赤字の社も併記しています：共同紙販ホールディングスは第75期に営業損失30百万円で2期連続の営業赤字（一方で有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7％と財務は堅い）。英和も2027年3月期は営業利益26億6,000万円で▲10.6％の減益予想、トラスコ中山も2026年12月期の会社予想が営業利益217億2,000万円で▲4.8％の減益予想です。ソレキアの＋51.7％にはWindows 10サポート終了に伴う更新需要という一過性要素が含まれ、翌期の反動減リスクがあります。

この表で英和を見ると、従業員400名規模ながら平均年間給与は10社中3位で、プライム上場の大手卸と並ぶ水準にあることがわかります。一方で平均年齢43.9歳と高めであり、この水準は年功の蓄積を含んだ数字である点は繰り返し確認しておくべきです。

英和への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。どちらが良い悪いではなく、期待するキャリアの方向性との相性の問題です。

キャリアパスの観点では、社内では技術営業から大口顧客・重点プロジェクトの主担当、営業所長や部門マネジメントへ進むルート、商品部でメーカー折衝や新規商材の発掘に回るルート、エンジニアリング・保守サービス職として計装エンジニアの専門性を深めるルートが想定されます。海外は上海・台湾の現地法人が計10名と小規模なため、駐在の枠は限られると考えられます（推定情報）。業界外に出る場合は、計測・制御・分析機器メーカーの技術営業やフィールドサービスエンジニア、プラントエンジニアリング会社・計装工事会社の施工管理、ユーザー企業側の設備保全・計装技術職、産業IoT／保全SaaS企業のセールスエンジニアなどが接続先になります。複数メーカーを横断して扱った独立系商社での経験は、製品比較と顧客課題理解の両面で評価されやすい資産です。

英和株式会社に関するよくある質問

「株式会社英和」で検索する人が実際に併せて調べている項目を中心に、一次情報ベースで回答します。

Q. 英和株式会社の年収はどのくらいですか？

A. 第79期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は約741万4千円（賞与および基準外賃金を含む、2026年3月31日現在）です。ただしこれは平均年齢43.9歳・平均勤続13.7年の在籍者平均であり、口コミ傾向ではOpenWork468万円（38件）、エン カイシャの評判465万円（平均年齢33歳）という30代中心の自己申告平均が示されています。若手層の実額は後者に近い可能性が高いと考えられます（推定情報）。

Q. 本社はどこにありますか。大阪の会社ですか？

A. 本店は大阪府大阪市西区北堀江4丁目1番7号で、加えて東京都品川区に東京本社を置く二本社体制です。第79期有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」には2027年5月に本社移転を予定と明記されていますが、移転先および投資額は記載されていません。

Q. 求人はどのような職種で出ていますか。初任給の水準は？

A. 公式採用サイトでは新卒・第二新卒・キャリア採用の募集が案内されています。新卒総合職の初任給は月26万円（基本給25.3万円＋世帯手当7,000円、残業代別途）、キャリア採用は月25.3万円〜40.85万円のレンジです。所定労働時間は9:00〜17:15の実働7時間15分、完全週休2日制。借上げ社宅制度（転勤時7年間）や資格取得奨励制度が用意されています。

Q. 「株式会社英和電機」「株式会社英和実業」とは同じ会社ですか？

A. 別法人です。本記事が扱うのは証券コード9857・東証スタンダード市場に上場する大阪の計測制御機器商社であり、株式会社英和電機・株式会社英和実業・株式会社英和出版社・株式会社英和エネルギー・株式会社英和不動産・株式会社英和商事とは資本関係も事業内容も異なります。求人票や口コミを見るときは、必ず証券コード9857または本店所在地（大阪市西区北堀江）で照合してください。

Q. 業績は安定していますか。今後の見通しは？

A. 公式情報として、売上高は第75期373.8億円から第79期488.5億円まで5期連続で増加し、第79期は営業利益29億7,545万円（＋6.8％）と過去最高水準、赤字期はありません。一方で2027年3月期の会社予想は営業利益26億6,000万円（▲10.6％）と減益で、有報では「新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通し」と説明されています。中期経営計画（2023〜2026年度）の目標である売上485億円・経常利益27億20百万円・ROE11％以上は第79期時点で既に超過達成しており、次期計画の内容は現時点で示されていません。

英和株式会社への転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書、そして自分の経験・適性を含めて確認してください。

総じて、編集部の見解として英和は「派手さはないが財務と待遇の土台が堅く、腰を据えて技術営業のキャリアを積みたい人に合う会社」と考えられます。逆に、実力主義的な評価と速い昇進を求める人にとっては、平均勤続13.7年という年功の長さと評価項目の低スコアが摩擦になりうる点は正直に見ておくべきです。ただしその摩擦こそが2027年3月期の新人事制度導入の背景である可能性もあり、制度改定の中身を面接で確認できるかどうかが、この会社への転職判断の分かれ目になります。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 英和株式会社 公式サイト
• 英和株式会社 IRページ（有価証券報告書）
• 英和株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。2027年3月期の業績予想は会社予想であり、決算短信ベースの二次情報として確認したものです。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第79期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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