クラシルの平均年間給与642万円(提出会社219人)｜平均勤続年数は2.8年

※本記事にはプロモーションを含みます。

クラシル株式会社の平均年間給与は、第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で6,417,000円(642万円)です。平均年齢31.8歳、平均勤続年数2.8年、219人の平均です。有価証券報告書の注記は、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」と書いています。

この219人は、提出会社=クラシル株式会社という法人そのものの数字です。連結の従業員数は221人ですが、クラシルは第13期から連結財務諸表を作り始めたため、連結で見られるのは第13期の1期分だけです。会社は2025年10月1日にdely株式会社からクラシル株式会社に商号を変えています。

この記事が答えるのは、有価証券報告書に記載された実額と、会社が適時開示した事実だけです。

結論|レシピ動画のクラシルと購買のレシチャレを運営し、アルバイトを含む臨時雇用者が125人いる

向いている人:Webサービスとアプリの事業を、広告・購買・配信者マネジメントまで幅広く見たい人。入社直後から即戦力として動く前提で、AI・機械学習や販促ソリューションの領域を志望する人。

慎重に考えたい人:残業・有給・離職率の実績値を先に確かめてから決めたい人。3つの数字はいずれも有価証券報告書に記載がありません。応募先が、有価証券報告書に載る法人かどうかを求人票で確かめたい人。

この記事の調査条件

数値はクラシル株式会社の有価証券報告書(原本)と、会社が適時開示した書類から取っています。

• 第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YH46、2026年6月23日提出、EDINETコード E40236
• 抽出箇所:「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、「事業の内容」(5〜8ページ目)、「関係会社の状況」(10ページ目)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(11〜14ページ目)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(14〜15ページ目)、「事業等のリスク」(15〜22ページ目)、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(23〜25ページ目)、「設備の状況」(27ページ目)、「従業員の状況等」(75〜77ページ目。人材戦略に関する基本方針等、連結会社と提出会社の従業員数・平均年間給与、労働組合の状況、男女の3指標)
• 原本を開いて確かめた日:2026年10月5日
• 有価証券報告書の提出後の出来事は、会社の適時開示(2026年5月26日・2026年8月24日)と、会社のIRニュース一覧(2026年10月5日に開いた時点で2026年9月30日付が最新)で確かめました。出典は参考・出典に個別に書いています

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、当サイトの側で検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

従業員の平均年齢は31.8歳で、会社の設立は2014年4月

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄を出します。

この5つは、いずれも提出会社=クラシル株式会社という法人そのものの数字です。連結の従業員数は221人で、提出会社の219人は連結の約99%にあたります(表の数字から計算)。

2人の差について、「従業員の状況等」の冒頭は次のように書いています。「当社グループは、当社及び連結子会社１社（従業員２名）で構成されておりますが、グループの事業及び従業員の大部分は当社に帰属しているため、以下ではグループ全体の人材戦略として当社における取り組みを中心に記載しております。」連結子会社は、関係会社の状況に載るATF株式会社の1社です。219人と子会社の2名で、連結の221人になります(表の数字から計算)。

臨時雇用者は、アルバイトを含み派遣社員を除く人数を、年間の平均で数えた数字です。提出会社の欄の125人は、219人に入っていません。平均年間給与の対象は、219人のほうです。

平均年間給与の注記3は、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」です。基本給だけの金額でも、手取りの金額でもなく、賞与と基準外賃金を含む1人あたりの平均です。「対前事業年度増減率」の欄は2.6%で、△の付かない数字です。この表に、前事業年度の平均年間給与の金額は載っていません。

給与の決まり方は、人材戦略の項に書かれています。会社は、個々の従業員の役割・職責及び成果に応じた公正な報酬の実現を基本方針とし、「IT・インターネット業界における報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある水準を維持することで、事業成長を担う人材の確保・リテンションを図っております。」と書いています。構成は次のとおりです。

• 構成:「従業員の給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、及び各種手当で構成されております。」
• 基本給:「基本給は、職務の難易度・責任範囲及び本人の能力・経験に基づき等級ごとに設定しており、毎年の人事評価を通じて昇給を決定しております。」
• 賞与:「賞与は、会社業績及び個人の目標達成度を総合的に勘案して支給額を決定しております。」

等級ごとの金額、賞与の月数、各種手当の種類は、有価証券報告書に記載がありません。職種別・年齢別の年収も、有価証券報告書に記載はありません。

会社は2014年4月に東京都渋谷区でdely株式会社として設立されました。設立から12年たつ会社の提出会社の平均勤続年数が2.8年、という組み合わせは有価証券報告書の数字そのものです。平均年齢が31.8歳の集団では、同じ平均年間給与でも、年齢の高い集団の金額とは意味が変わります。年齢と勤続の見方は、平均年齢30.3歳の会社を含む、実際に判定した企業記事の一覧でも見られます。

提出会社の当期純利益は第10期に減ったあと3期続けて増え、第13期は24億5,355万円になった

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社の5期分を出します。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た219人と同じ母集団です。連結の表は第13期の1期分だけで、第12期以前はありません。

※提出会社(単体)の数字です。従業員数は就業人員、臨時雇用者数は年間の平均人員で外数です。

動きがいちばん大きいのは売上高です。4回の前期比較のすべてで前期を上回り、第9期の6,311,312千円から第13期の16,880,102千円へ、約2.7倍になりました(表の数字から計算)。経常利益も4回とも前期を上回り、1,725,355千円から3,494,124千円へ約2.0倍です。

当期純利益は、第10期に1,817,509千円から1,315,467千円へ減りました。第11期以降は1,482,540千円→1,691,530千円→2,453,551千円と、3期続けて増えています。

従業員数は、売上高ほどには増えていません。182人→204人→189人→204人→219人と動き、第11期だけ前期より15人減っています。5期で37人増(約1.2倍)です(表の数字から計算)。臨時雇用者は114人→122人→105人→119人→125人で、第11期に減ったあと増えています。

連結の第13期は、売上高17,001,320千円(170億132万円)、営業利益3,463,148千円、経常利益3,507,471千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,461,113千円です。有価証券報告書は、第13期から連結財務諸表を作るため、前連結会計年度との比較・分析は書いていない、と説明しています。連結の売上高の前期比は、有価証券報告書のサービス区分別の売上実績の表でも、前期比の欄が空欄(ハイフン)で、算出されていません。

売上の伸びについて、有価証券報告書の経営成績は購買事業を挙げています。レシチャレ関連のユーザー数(MAU)が前四半期対比で26万増えて316万になったこと、提携する小売企業(リテールパートナー)が増えたことで、購買事業の通期売上比率は35.5%になりました。経営成績の分析は、売上高の伸びの理由に、レシチャレのアドネットワーク広告収益・アフィリエイト収益・レシチャレ収益の伸長と、ライブ配信売上が好調だったことを挙げています。費用の側では、レシチャレのコイン発行費用が売上原価で増え、レシチャレのユーザー獲得のための広告宣伝費が販売費及び一般管理費で増えたと書いています。

男女の賃金の差異の補足説明は、短時間勤務の女性パート従業員の多さを挙げている

有価証券報告書「従業員の状況等」(77ページ目)の、提出会社の3つの指標です。

賃金の差異は、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の水準を示す数字です。全労働者で54.9%、正規雇用労働者で70.2%、パート・有期労働者で96.9%と、雇用区分ごとに水準が違います。男性労働者の育児休業取得率は、注記によると育児休業等に加えて育児目的休暇の取得も含めた割合です。

この表の補足説明の欄には、次の3つの文が書かれています。

• 「正規労働者の同一職種における男女賃金差は全国平均と同程度となっています。」
• 「非正規労働者においては男女の賃金差異が96.9％と、同一雇用形態間での格差はほとんど生じていません。」(この文の前に「また、」が付いています)
• 「全体的に男女間の差異が生じている主要因は、すべての労働者に占める女性の割合57.5％のうち、非正規労働者の短時間勤務女性パート従業員（全女性の50.7％）が大部分を占めるためです。」

全労働者の54.9%と正規雇用労働者の70.2%の開きについて、会社は3つ目の文で、女性労働者の中で短時間勤務のパート従業員が占める割合を理由に挙げています。1つ目の文の裏づけになる職種別の数字は、有価証券報告書に記載がありません。

人材戦略の「指標及び目標」には、次の記載があります。「女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、20代役職任用者数を中心に具体的な目標について検討してまいります。」この記載は、目標値を定めていないことと、これから目標を検討する項目を挙げたものです。同じ項は、サステナビリティ関連の指標と目標を現時点で具体的には定めていないとしたうえで、「従業員エンゲージメント指標その他の関連指標を各種ツールを用いてモニタリングしながら検討してまいります。」と書いています。

職種の区分は人材戦略のテクノロジー人材と事業開発人材だけで、セグメントは単一である

有価証券報告書は、事業を3つの領域で説明しています。メディア領域はレシピ動画のクラシルとライフスタイルメディアのTRILL、購買領域は買い物でポイントがたまるアプリで小売企業の販促を支援するレシチャレ、その他の領域はLIVEwithのクリエイターマネジメントとVTuber事業です。セグメントとしては、プラットフォーム事業の単一セグメントです。

サービス区分別の売上実績(連結、第13期)は次のとおりです。

※割合は売上高の金額から計算した値です。

セグメントが1つのため、領域別の従業員数は有価証券報告書に載っていません。職種についても、従業員の職種別の人数は載っていません。手がかりになるのは、経営戦略の柱の実現に向けて、「テクノロジー人材及び事業開発人材の確保・育成を人材戦略の中核に位置付けております。」という人材戦略の基本方針です。

仕事の中身が分かる記載は、事業の説明とリスクの項にあります。クラシルの動画コンテンツについて、事業の内容は「社内の管理栄養士が監修することで、ユーザーが安心して調理し、食べることができるレシピの提供をする内製動画」を挙げています。メディア領域のリスクの項は、ユーザーの投稿内容を、AIによる全件チェックと人力による目視確認の併用で確かめ、毎月月初に前月の公開記事をサンプリングして担当者が事後確認する体制を書いています。購買領域は、小売企業をリテールパートナーとして取り込む形で、食品・飲料メーカーの販促案件を受託します。LIVEwithは、ライバーの発掘と、配信プラットフォームごとのガイドラインを守るための研修の実施を事業の内容に書いています。

有価証券報告書「設備の状況」の提出会社の事業所別の人数は、次のとおりです。

提出会社の従業員は、すべて港区の本社に計上されています。本社もスタジオも賃借ビルです。拠点が複数ある会社のように、勤務地で配属が分かれる形は、有価証券報告書の数字には出てきません。国内子会社の設備については、「重要性が乏しいため、記載を省略しております。」とあります。

関係会社の状況には、親会社として、ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、Aホールディングス株式会社、LINEヤフー株式会社の5社が載っています。このうちLINEヤフー株式会社の関係内容の欄には、サービスの提供及び仕入等と、役員の受入(1名)が書かれています。連結子会社はATF株式会社(東京都港区)の1社で、タレント等の育成とマネジメント、イベントの企画と運営などが事業です。ATF株式会社は2025年11月に設立され、2026年1月にVTuber事業を譲り受けた会社です。

即戦力の採用に注力し、育成は勉強会と社内異動公募、定着はファミリーサポート制度

「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人材戦略に、採用・育成・定着の方針が書かれています。

• 採用:「事業成長に必要な専門性を有する人材の積極採用。」に続けて、「特にAI・機械学習領域及び販促ソリューション領域における即戦力人材の獲得に注力しております。」
• 育成:「マネジメント研修を含む社内勉強会及び社内異動公募等を通じた多様なスキル獲得の機会を提供し、従業員一人ひとりの市場価値向上を支援しております。」
• 定着:ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、「家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な」ファミリーサポート制度などを用意しています

ほかに、年に一度の全社員総会Visionday、半期に一度の戦略共有会、年に一度の全従業員表彰式で、会社のビジョンや戦略を共有していることも書かれています。評価と昇給は、前の節で見たとおり、半期ごとの業績評価と、毎年の人事評価を通じて決まります。

働く環境の記載は、ほかに2つあります。1つは労働組合で、「当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。」と書かれています。もう1つはリスク管理で、弁護士を窓口とする複数の社外通報窓口と内部相談窓口を設置し、法令違反や不正行為などの不祥事の防止と早期発見を図る、という内容です。

採用の方針は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「組織体制の整備」にもあり、「引き続き積極的な採用活動と社内の教育体制の強化に取り組んでまいります。」と書かれています。

具体的な採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載がありません。残業時間・有給休暇取得率・離職率の実績値も、有価証券報告書に記載がありません。

事業の重心は広告から購買とバーティカルAI Agentへ移り、組織はAI活用で人員規模を大きく拡大しない方針

「経営環境」の節は、広告収益への依存度を段階的に下げ、購買領域とAI Agent領域へ事業の重心を移す、と書いています。「対処すべき課題」は、次の5項目です。

1. メディア事業の収益基盤の維持・強化:アドネットワーク広告への依存度を段階的に下げ、タイアップ広告など、広告主との直接取引を広げる
2. 購買事業のさらなる拡大:「リテールパートナーの獲得拡大とレシチャレアプリの新規ユーザー獲得を最優先課題と位置づけ、積極的な先行投資を継続してまいります。」
3. バーティカルAI Agent事業の立ち上げ:「AISupplyChainOSの顧客基盤拡大に向け、大手食品メーカー・卸を中心とした商談推進と契約獲得を進めてまいります。」
4. 社内AI活用による生産性向上:「開発・セールス・マーケティング・コーポレートの全部門においてAIツールの活用を推進し、人員規模を大きく拡大することなく事業成長を実現できる組織体制の構築を目指します。」
5. 組織体制の整備:優秀な人材の確保と育成を課題とし、積極的な採用活動と教育体制の強化に取り組む

働く場所として続くかに関わるのは、事業を広げる先と、人員の考え方です。購買事業は、売上の35.5%まで大きくなった事業です(連結第13期)。4番目の課題は、全部門でAIツールを使い、人員規模を大きく拡大せずに事業を伸ばす方針です。5番目の課題は積極的な採用を挙げており、有価証券報告書は、採用人数や人員数の計画の数字を書いていません。

資本の面では、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」が、既存事業の成長を継続させるために「主に自己資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。」と書いています。M&Aについては、設立以来5件の買収を実行したと書き、今後も購買領域を中心に、既存事業とのシナジーが見込める領域での選択的な買収を検討する、としています。

「設備の状況」は、当連結会計年度の設備投資の総額を17,031千円と書き、主な内容はネットワークセキュリティシステムの設置です。重要な設備の新設等と除却等は、どちらも「該当事項はありません。」です。

2026年8月1日、クリエイターマネジメント事業はLIVEwith株式会社に移った

有価証券報告書の提出日は2026年6月23日です。その後に、事業の一部を別の法人に移す新設分割が行われました。会社の適時開示によると、経緯は次のとおりです。

• 2026年5月26日:新設分割計画と共同株式移転計画の決定を開示。クリエイターマネジメント事業に関する権利義務を新設会社LIVEwith株式会社(開示の時点では仮称)に承継させ、この新設会社と、クラシル株式会社の完全子会社であるATF株式会社が共同して株式移転を行い、中間持株会社ALホールディングス株式会社(仮称)を設立する内容です。新設分割の効力発生は2026年8月1日、共同株式移転の効力発生は2026年8月31日が予定として書かれています。目的は、エンターテインメント事業を一体的な経営管理体制に移し、経営資源の効率的な活用と事業間のシナジーを図ることです。分割する事業の2026年3月期の売上高は2,821百万円と書かれています
• 新設分割計画(事前開示書面。書面の日付は2026年6月24日):承継する権利義務の明細に、「本事業に従事する従業員（正社員に限る。）との間の雇用契約及びこれに付随する権利義務」が含まれます。承継する従業員の人数は書かれていません
• 2026年8月24日:新設分割の事後開示書面を開示。書面の日付は2026年8月3日で、効力発生日は2026年8月1日です

この事業に従事する正社員との雇用契約は、新設分割計画で新会社への承継の対象とされ、効力発生日は2026年8月1日でした。移った人数は開示されていません。有価証券報告書の219人は2026年3月31日の人数で、8月1日以降のクラシル株式会社の従業員数とは別に確かめる必要があります。連結の売上の領域別で見ると、その他領域は2,942百万円(第13期、有価証券報告書)で、分割する事業の売上高は2,821百万円です。

共同株式移転は、5月26日の開示では2026年8月31日が効力発生の予定です。当事者は新設会社とATF株式会社で、クラシル株式会社は当事者ではありません。開示は「本件組織再編の効力発生後、当社は本持株会社の完全親会社となります。」と書き(この開示の「当社」はクラシル株式会社です)、この組織再編が100%子会社となる連結子会社どうしで行うものであるため、開示事項・内容を一部省略していると説明しています。クラシル株式会社は、新しい持株会社の子会社になるのではなく、親会社として残る形です。会社のIRニュース一覧は、2026年10月5日に開いた時点で2026年9月30日付が最新で、共同株式移転の効力発生を知らせる項目も、上場廃止に関する項目もありません。この記事は、共同株式移転を「予定」として書いています。

クリエイターマネジメント事業は、有価証券報告書の売上の領域別では「その他」に入り、第13期の連結売上の17.3%でした。この事業の求人では、雇い主の法人名がクラシル株式会社ではなくLIVEwith株式会社になっていることがあります。

クラシルの人材リスクは、必要な人材の確保が遅れたときの業容拡大の制約

「事業等のリスク」のうち、人材に関わるのは「優秀な人材の確保及び育成について」の1項目です。有価証券報告書は、この項を発生可能性「低」、影響度「中」と区分し、今後の業容拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針としたうえで、次のように書いています。「必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

この項は、特に利用者向けサービスの構築と運用で高度な技術スキルを持つ人材が求められることを理由に挙げています。会社の対応は、前の節で見た採用と育成の方針です。

人に関わるリスクは、ほかに3つの項にあります。

• 創業者への依存:代表者の堀江裕介は創業者で、設立以来、最高経営責任者として事業戦略の立案や実行など、会社運営で重要な役割を果たしている。同氏に過度に依存しない経営体制を目指し、人材の育成と強化を図っている、という内容です
• 新規事業の人件費:新規事業については、「安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下する可能性があります。」と書かれています
• 外部のライブ配信プラットフォームへの依存:LIVEwith事業と子会社事業は、所属クリエイターが外部のライブ配信プラットフォームで活動して収益を得ています。クリエイターの不適切な配信やプラットフォームの業績動向などで契約が解消されたり、契約条件が大幅に変わったりすれば、収益の減少を通じて事業に影響する、と書かれています

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

クラシルの求人にフレックスタイム制の記載があれば、コアタイムと清算期間までそろっているかを見る

勤務時間の決まり方(フレックスタイム制かどうか、コアタイムの有無)は、会社ごとに求人票の書き方が違います。人材戦略には、家族の病気のケアや介護が必要なときに出社日でもリモート勤務ができるファミリーサポート制度が書かれています。勤務時間の欄は、次の順に読んでください。

• フレックスタイム制か固定時間制か:求人票の勤務時間の欄に、始業・終業の時刻が決まった書き方か、フレックスタイム制と書かれているか
• コアタイム:フレックスタイム制なら、必ず勤務する時間帯(コアタイム)の有無と、その時刻が書かれているか
• 清算期間:何か月の単位で労働時間を合わせるか。書かれていなければ、応募先に尋ねてください
• リモート勤務との関係:出社日の設定がある場合、出社日にもフレックスタイム制が使えるのかが、同じ欄または備考欄にあるか
• 雇い主の法人名:クリエイターマネジメント事業は2026年8月1日からLIVEwith株式会社です。VTuber事業を譲り受けたATF株式会社もあります。求人票の記載で、雇用主がどの法人かを確かめてください
• 雇用区分:提出会社には臨時雇用者125人(アルバイトを含み、派遣社員を除く)が外数でいます。募集が正社員か、臨時雇用者の枠かは、求人票の雇用形態の欄で確かめてください
• 給与の内訳:有価証券報告書は、給与を基本給・賞与・各種手当で構成するとしています。求人票の給与欄に、基本給と各種手当の内訳、賞与の有無が分けて書かれているかを見てください

よくある質問

クラシルの平均年収はいくらですか

第13期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,417,000円(642万円)です。平均年齢31.8歳、平均勤続年数2.8年の従業員219人の平均で、注記は「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」と書いています。連結の従業員数は221人で、平均年間給与の対象は提出会社の219人です。

クラシルの男性育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書「従業員の状況等」によると、提出会社の男性労働者の育児休業取得率は85.7%です。人材戦略の「指標及び目標」には、男性育児休業等取得率を中心に具体的な目標を検討する、という記載があります。

クラシルの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は35.2%です。人材戦略の「指標及び目標」は、管理職の構成割合や人数の目標値を定めていないと書いています。

クラシルの男女の賃金の差異はどれくらいですか

提出会社は、全労働者が54.9%、正規雇用労働者が70.2%、パート・有期労働者が96.9%です。会社は補足説明に、正規労働者の同一職種における男女賃金差は全国平均と同程度と書き、全体の差異が生じている主要因として、短時間勤務の女性パート従業員が大部分を占めることを挙げています。

クラシルの平均勤続年数はどれくらいですか

提出会社の平均勤続年数は2.8年です。会社の設立は2014年4月で、平均年齢は31.8歳です。

クラシルの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。残業時間・有給休暇取得率・離職率は、いずれも有価証券報告書に数値がありません。人材のリスクとして、必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合の記載があります。

クラシルの従業員数は何人ですか

提出会社の従業員数は219人(臨時雇用者125人は外数)で、すべて東京都港区の本社に計上されています。連結では221人で、差の2名は連結子会社1社の従業員です。2026年8月1日にクリエイターマネジメント事業が新会社LIVEwith株式会社に移り、この事業に従事する正社員との雇用契約は承継の対象とされたため、現在の人数は有価証券報告書の数字とは別に確かめる必要があります。

クラシルは共同株式移転で、持株会社の子会社になりますか

2026年5月26日の開示は、新設会社のLIVEwith株式会社とATF株式会社が共同株式移転で中間持株会社ALホールディングス株式会社(仮称)を設立し、クラシル株式会社がその完全親会社になる内容です。クラシル株式会社が子会社になる記載はありません。効力発生は2026年8月31日が予定で、会社のIRニュース一覧(2026年9月30日付まで)に、実施を知らせる項目も上場廃止に関する項目もありません。

クラシルの業績はどうですか

提出会社(単体)の売上高は、第9期の6,311,312千円から第13期の16,880,102千円まで、4回とも前期を上回りました。当期純利益は第10期に減ったあと、第11期以降3期続けて増え、第13期は2,453,551千円です。連結の第13期は、売上高が17,001,320千円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,461,113千円で、連結には前期の数字がありません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

まとめ

• 平均年間給与6,417,000円は、提出会社219人の平均で、賞与及び基準外賃金を含む。平均年齢31.8歳・平均勤続年数2.8年。連結は221人で、差の2名は連結子会社1社の従業員。連結は第13期の1期分だけ
• 給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、各種手当で構成される
• 提出会社の売上高は第9期の6,311,312千円から第13期の16,880,102千円へ約2.7倍(表の数字から計算)。従業員数は182人から219人へ37人増で、第11期だけ減った
• 当期純利益は第10期に減ったあと、第11期以降3期続けて増加し、第13期は2,453,551千円(提出会社単体)
• 連結の売上は、メディア47.2%・購買35.5%・その他17.3%。セグメントは単一で、領域別・職種別の従業員数は載っていない
• 提出会社の219人は、すべて東京都港区の本社に計上されている
• 男性労働者の育児休業取得率は85.7%、管理職に占める女性労働者の割合は35.2%。賃金の差異は全労働者54.9%・正規雇用70.2%・パート・有期96.9%で、補足説明は短時間勤務の女性パート従業員の多さを挙げている
• 課題の1つは、全部門でAIツールを使い、人員規模を大きく拡大することなく事業成長を実現できる組織体制をつくること
• 2026年8月1日、クリエイターマネジメント事業が新設分割でLIVEwith株式会社に移った。この事業に従事する正社員の雇用契約も承継の対象とされ、移った人数は開示されていない。共同株式移転は、クラシル株式会社が中間持株会社の完全親会社になる内容で、2026年8月31日が予定
• 残業時間・有給休暇取得率・離職率は、有価証券報告書に記載がない
• この記事で言う年収は、有価証券報告書に載っている提出会社219人の平均年間給与の意味

この会社に応募するなら、642万円という金額そのものより先に、応募先の法人名・雇用区分・勤務時間の決まり方(フレックスタイム制かどうか)を求人票の記載で確かめてください。開示の無い項目は、求人票と面談で埋めるほかありません。

※本記事は、第13期有価証券報告書と、会社が適時開示した書類に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年10月5日|(提出会社の売上高の5期の推移・連結の売上高):「売上高170億131万円・前期比+29.8%」としていましたが誤りでした。「連結の第13期売上高は17,001,320千円(170億132万円)で、連結財務諸表は第13期が初年度のため、前期の連結の数字はない」に改めました。理由:前期比+29.8%は、連結の第13期売上高を、提出会社(単体)の第12期売上高(13,101,675千円)と比べた数字でした。連結と単体は集計の範囲が異なり、連結には比べる前期がありません。

参考・出典

• クラシル株式会社 第13期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YH46/EDINETコード E40236)。参照箇所:「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、「事業の内容」(5〜8ページ目)、「関係会社の状況」(10ページ目)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(11〜14ページ目)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(14〜15ページ目)、「事業等のリスク」(15〜22ページ目)、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(23〜25ページ目)、「設備の状況」(27ページ目)、「従業員の状況等」(75〜77ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH46.pdf
• クラシル株式会社 新設分割計画及び共同株式移転計画の決定に関するお知らせ(2026年5月26日開示):https://www2.jpx.co.jp/disc/299A0/140120260526547736.pdf
• クラシル株式会社 新設分割に係る事前開示書面(書面の日付2026年6月24日/2026年8月24日開示):https://www2.jpx.co.jp/disc/299A0/140120260824525313.pdf
• クラシル株式会社 新設分割に係る事後開示書面(書面の日付2026年8月3日/2026年8月24日開示):https://www2.jpx.co.jp/disc/299A0/140120260824525315.pdf
• クラシル株式会社 IRニュース(一覧):https://kurashiru.co.jp/ir/ir_news
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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