イーエムネットジャパンの平均年収510万円｜元常務取締役CFOの不正送金で東証が改善報告書を求めた

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社イーエムネットジャパンの平均年間給与は、第13期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で5,095,000円です。平均年齢28.8歳、平均勤続年数4.6年の130人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。この会社では、元常務取締役CFOによる不正な送金が判明し、第三者委員会の調査を経て過年度の決算を訂正しました。東京証券取引所は2026年5月19日付で、この会社に「改善報告書の徴求及び公表措置」を実施しています。この記事は、その事実を年収の数字とあわせて扱います。

結論|インターネット広告事業は単一セグメントで、元CFOの不正送金が業績と統制の両方に影響している

向いている人:会社が不祥事のあとに公表した再発防止策を自分で読み、統制体制の立て直しを確かめたうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「イーエムネットジャパン 年収」の数字だけを見て、内部統制まわりの経緯を確認していない人。この会社は2026年に東証から改善報告書の徴求及び公表措置を受けています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、東京証券取引所(日本取引所グループ)が公表した措置の内容から取っています。

• 主軸:第13期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XVWO、2026年3月31日提出、EDINETコード E34294
• 抽出箇所:同報告書11ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:日本取引所グループ「改善報告書の徴求及び公表措置：（株）イーエムネットジャパン」(2026年5月19日公表)。編集部が2026年9月25日に内容を確認しています
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は例年3月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

510万円という実額が、管理職を含む全社平均であることをどう踏まえるかは、有価証券報告書の平均年間給与が、管理職を含む全社平均になる理由にまとめています。

検索連動広告からクリエイティブ制作まで、130人が担う単一事業の内訳

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有価証券報告書によると、この会社は「インターネット広告事業の単一セグメント」で事業を展開しています。具体的には、検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告(Facebook・Instagram・X等)の運用、ランディングページ等のクリエイティブ制作、広告運用の内製化を支援するインハウス支援サービス、受託業務サービスです。セグメントが1つしかないため、事業ごとの人員配分や業績の内訳は、そもそも開示の対象になりません。

なお、平均臨時雇用者数は、有価証券報告書の注記によると「従業員数の100分の10に満たないため記載を省略」とされています。130人のほとんどが正規雇用の従業員だと読み取れます。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が510万円あるという意味ではありません。

売上高は第10期に84%減ったが、会計基準の変更によるもの

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

第9期の売上高10,672,305千円から、第10期の1,466,689千円への減少は、事業が縮んだことを意味しません。有価証券報告書の注記に、次の説明があります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(引用:有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

広告事業では、この会計基準の適用によって、広告費の総額(グロス)を売上高に計上する方式から、自社の取り分だけ(ネット)を計上する方式に変わることがあります。同じ事業規模でも、計上の仕方が変わるだけで売上高の数字は大きく動きます。この記事では、注記どおりの事実として書き、それ以上の内訳(具体的な変更点)には踏み込みません。なお、第11期からは表記が「売上高」から「営業収益」に変わっています(同注記)。

第13期の当期純損失449,587千円の理由

第13期(2025年12月期)は、経常利益180,936千円の黒字でありながら、当期純利益は△449,587千円の最終赤字でした。経常段階では黒字が確保されているのに、最終赤字に転じているのは、特別損失が大きかったためです。

有価証券報告書のMD&Aによると、第13期の特別損失は642,422千円で、主な内訳は次のとおりです。

• 貸倒引当金繰入額:298,274千円(元常務取締役CFOによる不正送金に関連する長期未収入金)
• 訂正関連費用引当金:156,890千円(第三者委員会の調査費用等)
• 投資有価証券評価損:187,257千円(非上場株式の評価損)

この特別損失が経常利益を上回ったため、最終赤字になりました。自己資本比率も、当期純損失により50.80%から33.20%へ低下しています。なお、特別損失の内訳にある評価損の科目名は、そのまま有価証券報告書の記載です。

2026年5月19日の公表措置と、6月16日提出の改善報告書

この記事に来た人の問いに、正面から答えます。東証は2026年5月19日付で公表措置を実施し、会社は6月16日付で改善報告書を提出しました。編集部が見るのは「働く場所として続くか」と、会社の統制体制がどう扱われたかです。

材料1:何が起きたか。元常務取締役CFOによる不正な送金が判明し、この人物が不正行為を隠す目的で会計情報を改ざんしていた可能性が確認されました。会社は第三者委員会を設置し、調査を経て過年度の決算を訂正しています。

材料2:東証の措置。日本取引所グループは、2026年5月19日付で「改善報告書の徴求及び公表措置」を実施しました。措置の理由は、開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反し、改善の必要性が高いことによるものです(日本取引所グループの公表)。会社は2026年6月16日付で改善報告書を提出しています。

材料3:再発防止の方向性。会社が示した課題は、コンプライアンス意識を欠いた管理職への権限集中、取締役会の監督機能不足、形式的な内部監査、内部通報制度への信頼低下です。当サイトは、これらの課題が実際にどこまで是正されたかを独自に検証していません。改善報告書の提出という事実までを扱います。

材料4:事業そのものの状態。インターネット広告事業という単一セグメントは継続しており、継続企業の前提に関する疑義の記載は有価証券報告書にありません。経常利益も黒字(180,936千円)を確保しています。

そのうえでの整理です。この会社は、財務諸表そのものに継続性の疑義はないものの、内部統制の不備を理由に東証から公表措置を受けたという、他の企業記事とは異なる性質の事実を持っています。応募を検討する場合は、改善報告書で示された再発防止策が、面談でどこまで具体的に説明されるかを確認することを、当サイトはすすめます。

職種別の年収・離職率・残業時間は、単一セグメントのため区分が無い

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 採用人数
• 職種別・年齢別の平均年収

当サイトは、この5項目を推定で埋めません。他サイトに出ている「イーエムネットジャパンの年収」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ扱いでは並べません。

男性の育児休業取得率は100.0%、ただし対象は少人数

有価証券報告書には、2025年12月31日現在の「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」が数値で開示されています。

男性の育児休業取得率は100.0%です。ただし、この数値は取得の対象になった人数が母数であり、対象者そのものが少人数であれば、1人が取得しただけでも100%になります。対象人数そのものは有価証券報告書に記載がありません。取得率だけを切り出して「育休を取りやすい会社」と断定することは、この記事ではしません。

管理職に占める女性労働者の割合は48.8%です。管理職の半数近くを女性が占めていることになります。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で78.0%、正規雇用労働者で76.8%です。この数値は「女性の賃金÷男性の賃金」で計算されるもので、100%に近いほど差が小さいことを意味します(有価証券報告書の注記による定義)。パートタイマー・有期労働者では1.7%となっていますが、この区分の人数構成までは開示されていません。

「不正な送金があった会社は、大丈夫か」と面接で確かめること

私はインターネット広告の運用を専門にしたことはありませんが、採用する側として、統制の問題があった会社の中途採用に関わったことがあります。その経験から書きます。

「不正な送金があった会社は、大丈夫か」——中途採用の面接を担当していると、この問いを自分の中で確かめる場面があります。私はその会社が問題をどう説明するかを、まず確認します。「もう解決しました」だけで終わる会社より、何が起きて、何を直したのかを具体的に語れる会社のほうが、統制の立て直しが進んでいると、私は考えます。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。面接で聞くとしたら、「改善報告書で示した再発防止策のうち、すでに実施済みのものはどれですか」です。会社が2026年6月に提出済みの書類の内容を、具体的に答えられるかどうかで、統制の実態がある程度見えると私は考えます。

改善報告書のあとに残る、510万円という数字

すすめられる人

• 不祥事のあとの再発防止策を自分で調べ、面談で確かめられる人。改善報告書は2026年6月16日付で提出済みです
• 単一事業の会社で、セグメント間の異動を気にしない人。インターネット広告事業の単一セグメントです
• 経常利益の黒字(180,936千円)を、統制体制の問題とは別に評価できる人

先に確認が要る人

• 統制体制の問題を重く見る人。元常務取締役CFOによる不正送金が判明し、東証から公表措置を受けています
• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に開示はありません
• 最終赤字を避けたい人。第13期の当期純利益は△449,587千円でした

編集部の結論です。この会社の評判を「働く場所として続くか」で見ると、事業そのものは継続しており、経常利益も黒字です。一方で、内部統制の不備を理由に東証から公表措置を受けたという事実は、応募前に知っておくべき重い事実です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。510万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

イーエムネットジャパンの平均年収はいくらですか

第13期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,095,000円です。平均年齢28.8歳、平均勤続年数4.6年の従業員130人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

イーエムネットジャパンで何が起きたのですか

元常務取締役CFOによる不正な送金が判明しました。この人物が不正行為を隠す目的で会計情報を改ざんしていた可能性も確認され、会社は第三者委員会を設置して調査し、過年度の決算を訂正しました。東京証券取引所は2026年5月19日付で「改善報告書の徴求及び公表措置」を実施しています。

イーエムネットジャパンは東証から処分を受けたのですか

「改善報告書の徴求及び公表措置」という措置を受けています。上場廃止のような処分ではなく、開示情報の虚偽があったことを東証が公表し、改善報告書の提出を求めるものです。会社は2026年6月16日付で改善報告書を提出しています。

イーエムネットジャパンの評判はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、事業(インターネット広告事業)は継続しており、経常利益は黒字です。一方で、内部統制の不備を理由に東証から公表措置を受けた事実があります。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

イーエムネットジャパンの売上高が大きく減っているのはなぜですか

事業が縮小したためではありません。第10期の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したことによる表示上の変化です(有価証券報告書の注記)。それ以前と以後で、売上高の計上方式が変わっています。

イーエムネットジャパンの女性管理職比率や男性の育休取得率はどうなっていますか

2025年12月31日現在で、管理職に占める女性労働者の割合は48.8%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%、労働者の男女の賃金の差異(全労働者)は78.0%です(有価証券報告書)。育休取得率100.0%は対象人数が少人数の場合でも成立する数値ですが、対象人数自体は有価証券報告書に記載がありません。

イーエムネットジャパンは継続企業の前提に関する記載がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,095,000円は、提出会社130人の平均。平均年齢28.8歳・平均勤続年数4.6年
• 事業はインターネット広告事業の単一セグメント
• 元常務取締役CFOによる不正送金が判明し、第三者委員会の調査を経て過年度決算を訂正
• 東京証券取引所は2026年5月19日付で「改善報告書の徴求及び公表措置」を実施。会社は6月16日付で改善報告書を提出済み
• 第13期は経常利益180,936千円の黒字だが、特別損失642,422千円により当期純利益は△449,587千円の最終赤字
• 自己資本比率は50.80%→33.20%(5期で低下)
• 売上高が第9期から第10期に大きく減ったのは収益認識に関する会計基準の適用によるもので、事業縮小ではない
• 管理職に占める女性労働者の割合48.8%、男性労働者の育児休業取得率100.0%、労働者の男女の賃金の差異(全労働者)78.0%(有価証券報告書)
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の評価は、働く場所として続くかの観点。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、改善報告書で示された再発防止策がどこまで実行されているかを面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第13期有価証券報告書と、日本取引所グループが2026年5月19日に公表した措置の内容に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と東京証券取引所の発表でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社イーエムネットジャパン 第13期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月31日提出/EDINET書類管理番号 S100XVWO/EDINETコード E34294)。該当箇所は11ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XVWO.pdf
• 日本取引所グループ「改善報告書の徴求及び公表措置：（株）イーエムネットジャパン」(2026年5月19日公表。2026年9月25日に編集部が内容を確認):https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260519-12.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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