株式会社メディックスの連結従業員は343人|連結の決算は第43期から始まった

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社メディックスの連結従業員数は、第43期(2026年3月期)の有価証券報告書で343人です(2026年3月31日現在)。臨時雇用者(パートタイマーと人材会社からの派遣社員を含む)は期中平均で46人いて、343人には入っていません(外数)。連結財務諸表は、この第43期から作られています。

提出会社(株式会社メディックス本体)の従業員は268人です。平均年間給与は5,831,000円(583万円)、平均年齢は34.6歳、平均勤続年数は8.1年で、いずれも提出会社の268人の数字です。

この記事は将来性を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|アカウントプランナーを窓口に、運用型広告からWebサイト制作・データ解析までをひとまとめに提供する会社

向いている人:広告の運用、Webサイト制作、データ解析のいずれかの専門性を、提出会社の本社で磨きたい人。有価証券報告書は、アカウントプランナーの担当顧客を数社に絞る専任制を、この会社の特徴として書いています。

慎重に考えたい人:残業時間や有給の取得率を数字で比べてから決めたい人。有価証券報告書には記載がないので、時間外労働の上限と実績を求人票と面接で別々に確かめてください。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表したIRページから取っています。

• 主軸:第43期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHLO、2026年6月25日提出、EDINETコード E40420。決算期は3月
• 抽出箇所:主要な経営指標等の推移(2〜4ページ)、沿革(5ページ)、事業の内容(6〜10ページ)、関係会社の状況(11ページ)、経営方針・対処すべき課題(12〜16ページ)、サステナビリティ(17ページ)、事業等のリスク(18〜21ページ)、経営成績の分析(22〜25ページ)、設備の状況(26〜27ページ)、従業員の状況(52〜54ページ)
• 有価証券報告書の数値は、2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページで確かめました
• 提出後の出来事は、会社の公式サイトのIRページ(2026年10月5日に確認)で、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理・子会社の取得や売却に当たるものが出ていないことを確かめています。提出日(2026年6月25日)より後のIRの項目は、四半期の決算関係の資料と、臨時報告書(2026年6月30日)です

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されていないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。

平均年間給与に入らない子会社の75人は、台湾の子会社とSalesLabにいる

有価証券報告書の「従業員の状況」は、連結会社の欄と提出会社の欄に分かれています。提出会社の欄を出します。

有価証券報告書の表示は千円単位で、5,831千円です。円の実額は5,831,000円、万円では583万円になります。注記は「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と書いています。前の事業年度より2.2%減っていますが、減った理由は有価証券報告書に書かれていません。

連結343人との差は75人です(343人から268人を引いた編集部の算出)。75人は、「設備の状況」の人数から、国内子会社の株式会社SalesLab(東京都港区)の20人と、台湾の亞星通股份有限公司の40人、美迪科思行銷股份有限公司の15人と分かります。この3社の従業員の給与は、平均年間給与に入っていません。子会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。

臨時雇用者の46人は、従業員数の外数として別に書かれています。内訳は、提出会社の17人、亞星通股份有限公司の26人、美迪科思行銷股份有限公司の2人、日台通販國際股份有限公司の1人です。平均年間給与の算定に臨時雇用者が入るかどうかは、有価証券報告書に書かれていません。

年齢別・職種別の給与と、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。

提出会社の売上高は第40期の4,273,010千円から直近の3,996,699千円まで毎期減っている

「主要な経営指標等」には、連結と提出会社の2つの表があります。連結の表は第43期の1期分だけで、第39期から第42期は記載がありません。有価証券報告書は、第43期から連結財務諸表を作成しているため、前の期との比較分析は行っていない、と書いています。5期の動きは、提出会社(単体)の表で見ます。

※単位は千円(従業員数を除く)。提出会社の数字です。従業員数の( )内は臨時雇用者の期中平均で、外数です。

第39期と第40期の売上高は、同じ基準の数字ではありません。第39期の14,392,106千円から、第40期は4,273,010千円(約30%)に下がっています。注記は、収益認識に関する会計基準等を第40期の期首から適用し、「第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております」と書いています。下がった理由を、有価証券報告書は数字で説明していません。

第40期以降の3回の比較では、売上高はすべて前の期を下回りました。前の期からの減少率は、第41期が2.2%、第42期が0.4%、第43期が4.0%です(編集部の算出)。経常利益は動きが一定ではなく、第41期は1.3%減、第42期は18.3%増、第43期は26.1%減です(同)。第43期の営業利益は696,844千円で、前の期の802,568千円より少なくなっています(有価証券報告書の経営指標の記載)。提出会社の売上と利益が前の期より減った理由は、有価証券報告書に書かれていません。

連結は、第43期の売上高が4,256,886千円、営業利益が659,413千円、経常利益が661,754千円です。連結の範囲には、2025年10月に株式を取得したSalesLabと、2026年1月に株式を取得した亞星通股份有限公司とその子会社(株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司、美迪科思行銷股份有限公司)が入っています。

提出会社の従業員数は、増減を繰り返しています。272人、263人、274人、279人、268人で、前の期との差は△9人、+11人、+5人、△11人です(編集部の算出)。臨時雇用者は、第41期から3期続けて減り、33人、20人、17人になりました。従業員が減った理由は、有価証券報告書に書かれていません。

1人が担当する顧客を数社に絞る専任制のもとで、専門領域ごとのエキスパートが動く

連結の事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントです。セグメント別の人数は開示されておらず、開示されているのは、販売区分ごとの売上高です。

※割合は編集部の算出。有価証券報告書は、連結財務諸表を第43期から作っているため、前の期比は記載していません。

仕事の組み立てについて、有価証券報告書は、「デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすること」を特徴に挙げています。窓口になるのはアカウントプランナーで、広告の運用、Webサイト制作、マーケティングDX・アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援の各領域のエキスパート(スタッフ)を統括します。経営戦略の記載は、「アカウントプランナー一人当たりの担当顧客数を数社に絞る専任制」を磨いてきたと書いています。職種別の人数は、有価証券報告書に記載がありません。

人数は、「設備の状況」の事業所別の欄で分かります。

人数を足すと343人、臨時雇用者を足すと46人で、連結の従業員の状況と一致します(編集部の算出)。提出会社の268人は、事業所の欄に本社の1か所だけが載っています。本社の建物は賃借で、年間賃借料は202,953千円と書かれています。

グレード職は入社年次によらず半期ごとの役割期待で決まり、組織はユニットに分かれている

人事の記載は、「従業員の状況等」の人材戦略と、経営方針の課題にあります。

給与と賞与の決め方。給与は、「職制(グレード職・渉外職・スペシャリスト職・オペレーション職等)及び職級に応じた標準給与表に基づき決定しております」と書かれています。グレード職は、「入社年次や経験年数によらず、半期ごとの役割期待に応じてグレードを設定する役割期待グレード制を採用しております」とあります。賞与は、「当社の賞与は年2回(夏季・冬季)支給しており、総原資は当該年度の営業利益に応じて取締役会において決定しております」です。各職制の人数と、グレードごとの給与の水準は、有価証券報告書に記載がありません。

育成と配置。研修は、全社員を対象に生成AI等の先端技術活用スキルの習得を支援するほか、従来から外部研修補助制度があります。社員のスキルや志向を可視化する「イマコレシート」を運用し、定期的な対話を通じて、個人の成長意欲と事業戦略上のリソース配分を一致させるとしています。研修の時間数は、有価証券報告書に記載がありません。

組織。各部門をユニットという小さな組織に分け、「ユニット経営によるオーナーシップの醸成」として、ユニットごとに意思決定と採算管理を行うと書かれています。賞与も、ユニットごとの業績達成率への配分を経て個人に届く仕組みです。

男女。提出会社の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者が88.9、正規雇用労働者が78.2、パート・有期労働者が113.6です。男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合で、パート・有期労働者は女性の賃金が男性を上回っています。この数字の要因の説明は、有価証券報告書に書かれていません。管理職に占める女性労働者の割合と、男性労働者の育児休業取得率は、どちらも「規定による公開をしていないため記載を省略しております」と注記されています。連結子会社の欄は、「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」です。

職場の環境。労働組合について、有価証券報告書は「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と書いています。在宅勤務制度は、災害や感染症に備える項目で「在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております」と書かれていますが、日常の利用条件は書かれていません。人的資本の指標は、「人的資本における指標については、現時点で具体的に定めていないため、記載しておりません」とあります。

月平均の残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率・採用人数の数値は、有価証券報告書に記載がありません。

広告運用の自動化を進める一方、仕入の大部分はGoogle・LINEヤフー・Metaの3社に集中している

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「事業等のリスク」から、働く人の仕事に関わる部分を取り上げます。

運用の自動化と人材。課題の最初は、サービス品質の維持と向上で、「AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質の維持向上や人材の採用と育成に取り組んでまいります」と書かれています。人材については、「採用活動を積極的に推進する」とも書かれています。経営戦略は、成長戦略のコンセプトを「Beyond広告」とし、BtoB領域を注力分野に置き、フォーカス業界としてSaaSと製造業を挙げています。

媒体への依存。事業等のリスクは、「上位3社(Google、LINEヤフー、Meta)の仕入高は2026年3月期の当社グループ全体の年間仕入高の大部分を占めております」と書いています。取引関係や条件が変わると、事業活動に重大な影響を与えるとされています。技術については、「生成AI技術の進展は急速に進んでおり」と書き、最新技術の情報収集とAI技術の習得に向けた研修活動に日常的に努めているとしています。

人材のリスク。リスクの項目には人的資本があり、「退職者の増加や採用活動の不振等により優秀な人材が確保できない場合や教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります」と書かれています。

設備投資の計画。提出会社の本社では、ノートパソコン等の社内インフラ18,000千円、新サービス提供のためのツール開発30,000千円、AI・DX開発システム20,000千円の新設が、2025年4月以降に着手し2027年3月までに完了する計画です。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

広告運用の現場に応募するなら、時間外労働の上限と実績を別々に見る

有価証券報告書に、時間外労働・36協定・月平均の残業時間の記載はありません。残業の数字は、求人票と面接で取るしかありません。上限と実績は別の数字です。時間外労働の上限は、会社が労働者と結ぶ36協定で決まります。上限が高く設定されていることと、実際にその時間まで働くことは別の話です。次の順に確かめてください。

• 所定の労働時間を超える労働の有無。求人票に月平均の残業時間が書かれていたら、直近の実績なのか、目安なのかを聞きます
• 給与の欄に、固定残業代が含まれているか。みなし残業(固定残業代)そのものが違法なわけではなく、問題は組み込まれた時間数で、40時間以上なら実際の平均残業時間を確認するという見方で、組み込まれた時間数と、実際の月平均を並べて見ます
• 36協定の上限が、月と年でそれぞれ何時間か。求人票に書かれていなければ、面接で聞きます。聞く相手は、人事の担当者と、配属先のユニットの管理職の両方にします。有価証券報告書は、ユニットごとに意思決定と採算管理を行うと書いているので、配属先のユニットの実績を聞くのが近道です
• 応募する職種が何か。有価証券報告書は、給与の決め方の中で、グレード職・渉外職・スペシャリスト職・オペレーション職という職制を挙げています。職種名と職制の対応を、求人票の仕事内容の欄で見ます。アカウントプランナーは担当顧客を数社に絞る専任制と書かれているので、担当する顧客の数とチームの人数も聞いてください
• 雇用形態。臨時雇用者には、パートタイマーと人材会社からの派遣社員が含まれます。求人が正社員なのか、別の雇用形態なのかは、雇用形態の欄で見ます
• 在宅勤務の使い方。有価証券報告書は、在宅勤務制度の導入を災害や感染症への備えとして書いています。日常的に使えるのか、出社の頻度がどれくらいかは、求人票の勤務地と働き方の欄で見ます

よくある質問

株式会社メディックスの平均年収はいくらですか

第43期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,831,000円(583万円)です。平均年齢34.6歳、平均勤続年数8.1年の提出会社268人の平均で、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と注記されています。子会社の従業員75人の給与は、平均に入っていません。

株式会社メディックスの従業員数は何人ですか

連結で343人(2026年3月31日現在)です。提出会社は268人、子会社は75人です。臨時雇用者は、連結で期中平均46人、提出会社で17人です(いずれも外数)。連結財務諸表は第43期から作られているため、連結の従業員数の推移は有価証券報告書にありません。

株式会社メディックスの将来性はどうですか

働く場所として続くかで見ると、連結は第43期に売上高4,256,886千円・営業利益659,413千円で、第43期から連結の決算が始まりました。一方、提出会社の売上高は第41期から3期続けて前の期を下回り、第43期の営業利益も前の期より少なくなっています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

株式会社メディックスの残業時間はどれくらいですか

月平均の残業時間・36協定の上限は、有価証券報告書に記載がありません。年次有給休暇の取得率と離職率も同じです。求人票の所定外労働の欄と、面接の説明で確かめてください。

株式会社メディックスの男女の賃金の差異はどれくらいですか

提出会社の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者が88.9、正規雇用労働者が78.2、パート・有期労働者が113.6です(男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合)。管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率は、記載が省略されています。

まとめ

• 連結の従業員数は343人。提出会社が268人、子会社が75人(SalesLab20人、台湾の2社が55人)。臨時雇用者は連結で46人(外数)
• 平均年間給与は5,831,000円(583万円)で、提出会社268人の数字。前の事業年度より2.2%減。子会社の給与は有価証券報告書にない
• 連結の決算は第43期から。連結の5期表は無く、5期の動きは提出会社の表で見る
• 提出会社の売上高は、第40期以降の3回の比較のすべてで前の期を下回った(第41期2.2%減、第42期0.4%減、第43期4.0%減。編集部の算出)。第43期の営業利益は696,844千円で前の期より少ない
• 提出会社の従業員数は272人、263人、274人、279人、268人。臨時雇用者は第41期から3期続けて減った
• 男女の賃金の差異は、全労働者88.9、正規雇用労働者78.2、パート・有期労働者113.6。管理職の女性の割合と男性の育児休業取得率は記載を省略している
• 仕入高の大部分はGoogle・LINEヤフー・Metaの3社。広告運用の自動化と人材の採用・育成が課題の最初に置かれている
• 月平均の残業時間・36協定の上限・有給取得率・離職率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、給与の数字より先に、時間外労働の上限(36協定)と直近の実績、固定残業代の時間数、配属先のユニットを求人票と面接で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。583万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第43期有価証券報告書と、同日に確認した会社のIRページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社メディックス 第43期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YHLO/EDINETコード E40420)。出典として開いたのは2〜4ページ目「主要な経営指標等の推移」、5ページ目「沿革」、6〜10ページ目「事業の内容」、11ページ目「関係会社の状況」、12〜16ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、17ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、18〜21ページ目「事業等のリスク」、22〜25ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、26〜27ページ目「設備の状況」、52〜54ページ目「従業員の状況等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHLO.pdf
• 株式会社メディックス IR情報(2026年10月5日に確認。上場廃止・TOB・社名変更・合併などの項目が出ていないことの確認):https://www.medix-inc.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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