ティムコの年収516万円と2026年TOB後の実像｜転職前に見る全事実

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：フライフィッシングとFoxfireを持つ従業員71名の企画開発型企業
• 資本：2026年5月のTOBで議決権約45%の筆頭株主が誕生し役員が刷新
• 年収：有報の平均年間給与は516万1千円（本社正社員寄りの数字）
• 業績：2期連続の営業赤字だが自己資本比率79.9%・無借金

「ティムコ」で検索すると、上位に並ぶのはハリネズミやレッドペッパーといったルアーの名前、フライロッドのインプレ、熊撃退スプレーのレビューです。つまり検索需要の大半は製品を買いたい人のもので、転職検討者向けの情報はほとんど整理されていません。一方で2026年、この会社には転職判断に直結する大きな変化が起きました。事前協議のない敵対的TOBが成立し、中国系投資会社を実質的な意思決定主体とする組合が議決権の約45%を握る筆頭株主となり、8月には取締役の顔ぶれが入れ替わっています。この記事は釣具のレビュー記事ではなく、ティムコという会社に入ることを検討している人のために、有価証券報告書と適時開示から確認できる事実だけを時系列と数字で整理したものです。

ティムコとはどんな会社か｜「釣具メーカー」ではなく企画開発型の卸売企業

結論から言えば、ティムコは自社で企画開発した釣具とアウトドア衣料を、卸と直営店の両輪で売る会社です。東証の業種分類は「卸売業」ですが、実態はメーカー機能を持った企画開発型企業に近く、公式情報として有価証券報告書では自社開発品比率が約9割とされています。転職先として理解するうえで、この「メーカーでも純粋な商社でもない」立ち位置が出発点になります。

設立は1969年12月1日。1976年には日本初のフライフィッシングスクールを開設し、受講者は延べ1万人を超えるとされる老舗で、企業理念は「Think in the field.」です。フライフックの「TMC」ブランドは欧米向けの輸出商品として高い評価を得ており、国内企業でありながら海外市場に商品を供給している点は、この規模の企業としては珍しい特徴です。

2つの事業セグメントと売上構成

事業は2つに分かれます。2025年11月期の有価証券報告書によると、売上構成は以下の通りです。

• アウトドア事業：23億40百万円（全体の約73%）。1982年発売の自社アウトドア衣料ブランド「Foxfire（フォックスファイヤー）」を、百貨店内の直営店「フォックスファイヤーストア」（2025年11月末で31店）とECで販売
• フィッシング事業：8億56百万円（約27%）。TMCフライフック、フライロッド、トラウトルアー等の企画開発・卸売。米オービス、フェンウィック等の正規代理店も兼ねる
• その他：21百万円（商品センターの不動産賃貸）

ここで重要なのは、社名から連想される「釣具の会社」より、売上の7割超はアウトドア衣料であるという点です。求人が出る職種も、本社の商品企画開発職と、全国の百貨店内Foxfire Storeの販売スタッフに大きく分かれます。「フライフィッシングが好きだから」という動機だけで応募すると、実際に配属される仕事とギャップが生じる可能性があります（推定情報）。

本社は墨田区菊川、商品センターは習志野

本社は東京都墨田区菊川三丁目1番11号。商品センターは千葉県習志野市東習志野にあります。連結子会社を持たない単体決算のみの会社で、2021年設立の合弁会社「キャンパーズアンドアングラーズ」は持分法適用です。つまり有価証券報告書に載る数字は、そのまま「この会社で働く人の職場」の数字だと読めます。持株会社の有報を見るときのような「本社数十名だけの数字ではないか」という警戒は不要で、この点は数字の読みやすさとしてプラスに働きます。

ティムコの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。決算期が11月期である点に注意が必要です（3月期の企業と単純比較すると期ズレが生じます）。

2026年に何が起きたか｜敵対的TOBから経営体制刷新までの時系列

転職検討者が2026年のティムコを見るとき、最も大きな判断材料はここです。1年足らずの間に、株主提案・敵対的TOB・協調合意・役員刷新という4つの局面が連続して起きています。以下はすべて会社の適時開示にもとづく公式情報であり、憶測は含みません。なお、買付者側・株主提案側・新任取締役の個人名は本記事では扱いません。

2025年12月〜2026年2月：株主提案と会社の反対

2025年12月、株式会社キャピタルギャラリー（当時の保有比率14.08%、共同保有者を含めて28.64%）が、社外取締役4名の選任を求める株主提案を行いました。提案内容には直営店の縮小や選択と集中が含まれていたと会社は開示しています。会社側は2026年1月20日にこれに反対を表明し、提案者を「EXIT目的の短期志向」と位置づけました。この株主提案は2026年2月の定時株主総会に付議されましたが、その決議結果については本記事の調査範囲では確認できておらず、賛否のいずれかであったと断定はしません。

2026年4月〜5月：事前協議のない1株1,900円のTOB

2026年4月7日、「堅果シナジー投資事業有限責任組合」（無限責任組合員は株式会社堅果テクノ）が、1株1,900円で公開買付けを開始しました。会社の開示によれば、実質的な意思決定主体は中国・厦門のCapital Nuts＝厦門堅果投資管理有限公司です。事前協議は行われていませんでした。

会社は特別委員会を設置し、2026年5月19日に反対意見を表明しています。反対理由として挙げられたのは次の4点です。

• 買付者に関する情報開示が不足していること
• 提示された施策の実現可能性が不透明であること
• 上場維持策が不十分であること
• 買付条件に強圧性があること

しかし2026年5月22日、TOBは成立しました。応募株式数は1,113,500株、議決権ベースで44.96%（5月末時点で45.00%）に達し、同組合は筆頭株主かつ「その他の関係会社」となりました。

2026年6月〜8月：協調合意と取締役の入れ替え

成立から約1か月後の2026年6月19日、会社と買付者は協調体制の構築で合意し、会社は当初の反対理由は解消したと開示しました。合意書には次の3点が明記されています。

• 従業員の雇用を尊重すること
• 取引先およびブランドを尊重すること
• 上場維持に協力すること

ただし組合の有限責任組合員、すなわち資金の実際の出し手は、守秘義務を理由に非開示のままです。この点は会社自身が開示文書で認めており、転職検討者にとっては「誰の資金で経営権が動いたのかが完全には見えない」状態が続いていることを意味します。

そして2026年8月25日の臨時株主総会で、買付者側から2名が取締役に就任し、社外取締役（監査等委員）2名が交代、旧取締役4名が辞任しました（うち2名は執行役員として継続）。代表取締役社長、管理部長、常勤監査等委員は続投しています。経営陣が総入れ替えになったわけではなく、創業以来の経営の軸は残したまま、取締役会に買付者側が加わった形です。

求職者

親会社が変わったということですか？雇用は大丈夫でしょうか。

厳密には「親会社」ではありません。議決権45%は支配的な水準ですが、開示上の位置づけは「その他の関係会社」であり、ティムコは引き続き単体決算の上場会社です。雇用については、協調合意に「従業員の雇用尊重」が明記されているという事実が確認できます。ただし合意書の記載が将来の雇用条件を保証するものかどうかは別問題であり、推定情報として断定はできません。選考の場で人事制度や配属方針の変更予定を直接確認することが現実的な対処です。

上場維持基準と新体制の事業方針｜転職前に押さえるべき2つの論点

2026年9月時点で、ティムコには結論の出ていない論点が2つあります。どちらも「悪い話」と決めつけるべきものではありませんが、入社後の環境を左右しうるため、事実だけを正確に把握しておく価値があります。

論点1：流通株式比率と上場維持基準

東証スタンダード市場の上場維持基準では、流通株式比率25%以上が求められます。TOBによって筆頭株主が議決権の約45%を保有した結果、会社はこの基準を下回る見込みであると開示しています。加えて、同社は発行済株式3,339,995株のうち863,549株（約26%）を自己株式として保有しており、この構造も流通株式比率を押し下げる方向に働きます。

重要なのは次の点です。会社と筆頭株主は「上場維持に向けて協調して取り組む」方針を示し、上場廃止・非公開化は企図していないと明示的に開示しています。一方で、具体的な改善策については2026年9月時点で確認できる開示がありません。したがって本記事では、上場が維持されるとも維持されないとも予想しません。転職検討者としては、「上場企業であることを前提にした条件（ストックオプション、株式報酬、上場企業という社会的信用）を重視するなら、選考時点の最新の開示を必ず自分で確認する」という姿勢が妥当です（推定情報）。

論点2：新体制が示した事業の方向性

開示文書に記載されている新体制の方向性は、次のようなものです。いずれも会社が文書で示した事実であり、成否の見通しは含みません。

• 中国・東南アジアおよび欧米に向けたD2C型EC・越境ECの強化
• 2026年秋に中国・厦門へ100%子会社を設立予定（EC・店舗販売、資本金100万元）
• 従業員を筆頭株主の投資先企業へ派遣・研修する構想

これは、転職検討者にとって見方が分かれるポイントです。国内の百貨店内直営店を縮小してきた会社が、海外ECに軸足を移そうとしているとも読めます。ECやデジタルマーケティング、越境EC実務、中国語圏でのビジネス経験を持つ人にとっては、71名規模の会社で新規事業の中核を任される可能性がある環境と考えられます（推定情報）。逆に、これまで通り国内の店舗運営や商品企画に専念したい人にとっては、業務範囲が想定外に広がる可能性があります。

ティムコの年収は516万1千円｜有報の数字を正しく読むための3つの注意点

結論として、有価証券報告書（第56期・2025年11月期）によると、ティムコの平均年間給与は516万1千円です。これは税込で、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を除いた金額です。ただしこの数字をそのまま「ティムコで働く人の平均年収」と受け取ると、実態を読み違える可能性があります。理由は3つあります。

注意点1：対象は正社員71名のみで、臨時雇用104名は含まれない

これが最も重要な点です。有価証券報告書の「従業員の状況」によると、就業人員は71名ですが、これとは別に年間平均104名の臨時雇用者（パート・契約社員）がいます。臨時雇用者は主に百貨店内Foxfire Storeの販売スタッフで、直営店の販売職は契約社員採用が中心です。

つまり516万1千円という数字は、本社の商品企画・管理系を中心とした正社員71名の平均であり、店頭で働く人の給与水準を表すものではありません。セグメント別の就業人員は、フィッシング事業20名（臨時4名）、アウトドア事業31名（臨時77名）、全社共通20名（臨時23名）で、アウトドア事業では正社員31名に対し臨時雇用が77名と、人員構成が大きく傾いています。販売職として応募する場合、有報の平均給与は参考値にならないと考えるのが妥当です（推定情報）。

注意点2：平均年齢45.7歳・平均勤続17.8年という前提

年収の額面だけでなく、それが「どんな人の平均か」を見る必要があります。有価証券報告書によると平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は17.8年です。45.7歳で勤続17.8年ということは、平均的な社員は20代後半で入社し、そのまま20年近く在籍している計算になります。

この構成を踏まえると、516万1千円は「45歳前後・勤続18年の社員を含む平均」であり、中途で30代前半に入社した場合の初年度提示額がこれと同水準になるとは限りません（推定情報）。

注意点3：公式採用情報に具体的な給与額の記載がない

公式サイトの採用ページでは、給与について「経験・能力に応じて優遇」という表記にとどまり、具体的な金額レンジは示されていません。また、職種別・役職別の年収や離職率は有価証券報告書では開示されていません。したがって本記事では、根拠のない職種別レンジの推定は行いません。実額は求人票および内定時の労働条件通知書で確認するのが唯一の確実な方法です。

なお、従業員数は第52期から第56期にかけて67名→66名→68名→69名→71名と推移しており、直営店を9店舗閉鎖した期間を含んでも正社員数は微増しています。店舗の縮小が正社員の人員削減に直結してはいない、という事実は押さえておく価値があります。

業績は2期連続赤字｜6期の営業損益推移と、赤字の中身を分解する

ティムコの業績を判断するには、単年度ではなく複数期の推移を見る必要があります。有価証券報告書および決算短信から確認できる営業損益の推移は次の通りです。

この推移から読み取れるのは、ティムコの業績は6年間で赤字→黒字→赤字と大きく振れており、安定成長型ではないということです。売上高そのものは2021年11月期29億51百万円から2025年11月期32億19百万円まで大きくは変わっておらず、売上規模がほぼ横ばいのまま、損益だけが上下している構造が見えます。

セグメント別に見ると赤字の主因はフィッシング事業

2025年11月期のセグメント利益は、フィッシング事業が△2百万円（前期は＋54百万円）、アウトドア事業が＋78百万円（前期比△15.1%）、その他が＋14百万円でした。アウトドア事業は黒字を維持しており、フィッシング事業が前期比で約56百万円の悪化を示しています。全社の営業損失△98百万円は、セグメント利益の合計から全社共通費を差し引いた結果です。

転職先として見る場合、この数字は職種選択に直結します。売上の7割超と黒字を支えているのはアウトドア（Foxfire）事業であり、社名から想起されるフィッシング事業は売上構成比で約27%、直近では損益も悪化しています。フィッシング製品の企画開発職を志望する場合、事業規模と収益状況を理解したうえで応募する必要があると考えられます（推定情報）。

減収要因に「猛暑」と「熊被害」が明記されるという特殊性

この会社の業績構造で特筆すべきは、天候と野生動物の動向に直接左右される点です。2025年11月期の有価証券報告書では、「3年連続の記録的猛暑」と「熊被害増加による釣行・登山の自粛」が減収要因として明記されています。渓流に立つ人、山を歩く人が減れば、フライロッドもアウトドア衣料も売れないという、極めて分かりやすい相関があります。

もっとも、同じ環境変化がプラスに働く商品もあります。2025年5月に発売した国産の熊撃退スプレーは好調に推移したと開示されており、リスク要因が同時に商品機会にもなっています。気候変動や野生動物の生息状況が、四半期単位で自社の売上に跳ね返るという業界特性は、他業種から転職する人にとって想像しにくい部分かもしれません。

直営店9店舗の閉鎖と、2026年11月期中間期の黒字転換

2024年5月から2025年8月にかけて、直営フォックスファイヤーストア9店舗が閉鎖されました（西武池袋、東武池袋、そごう千葉、岐阜髙島屋など）。2025年11月末時点で31店体制です。この過程で減損損失も計上されており、2025年11月期の純損失△1億28百万円には繰延税金資産の取崩しも含まれています。

一方、直近の2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）は売上18億60百万円（前年同期比＋14.5%）、営業利益＋2百万円、経常利益＋9百万円と黒字転換しています。中間純損失△14百万円は、TOB対応費用14百万円を特別損失に計上したことによるものです。ただし2026年11月期の通期業績予想は取り下げられ「未定」となっており（当初予想は売上35億72百万円・営業利益28百万円）、通期でどう着地するかを会社自身が示していない状態です。この点も予想は行いません。

赤字でも財務は堅い｜自己資本比率79.9%・無借金という両面

業績の話だけを見ると不安が先に立ちますが、財務面は対照的です。有価証券報告書によると、2025年11月末時点で総資産54億63百万円、純資産43億66百万円、自己資本比率79.9%、有利子負債はゼロ（無借金）です。資本金は10億79百万円で、2025年11月期は1株12円の配当（その他資本剰余金を原資）を実施しています。

転職判断としてこの両面をどう読むかを整理します。

• プラス面：年間1億円前後の営業赤字に対し純資産43億円超という財務体力があり、短期的な資金繰りを理由とした急激な人員圧縮のリスクは相対的に低いと考えられます（推定情報）
• マイナス面：豊富な手元資産と低い株価水準の組み合わせは、株主提案や買収の対象になりやすい条件でもあります。実際に2025年から2026年にかけて、株主提案とTOBが連続して発生しました
• 中立的に見るべき点：財務の厚みは「時間を買える」ことを意味しますが、収益構造そのものの改善が進んでいることを示す数字ではありません

なお株価は2025年11月期に最高1,660円（前年885円）まで上昇しています。これは業績改善によるものではなく、株主提案・TOBという資本イベントを織り込んだ動きと考えられます（推定情報）。株式報酬や持株会を条件面の評価に含める場合は、この背景を理解しておく必要があります。

働き方と評判｜口コミ10件という現実と、勤続17.8年が示すもの

先に事実を述べます。ティムコの口コミ情報は極めて少なく、統計的な傾向を語れる状態にありません。OpenWorkでは社員クチコミ10件、年収・給与に関する投稿2件、総合評価2.92（5点満点）という表示にとどまります（2026年9月確認）。転職会議やエン カイシャの評判についても、本調査では件数を確認できていません。

従業員71名という規模を考えれば、これは自然なことです。10件の投稿から「社風はこうだ」「働き方はこうだ」と一般化することは、統計的に無理があります。したがって本記事では、口コミ傾向としての断定は行わず、有価証券報告書から確認できる労働環境の客観指標を中心に整理します。

有報から読み取れる働き方の輪郭

• 平均勤続17.8年・平均年齢45.7歳：長期定着型の組織であることを示す公式情報。従業員数も67名→71名と安定推移しており、大量離職・大量採用を繰り返す構造ではないと読めます
• 労働組合なし：有価証券報告書に明記。労働条件の交渉は個別対応が基本になると考えられます（推定情報）
• 本社の勤務時間：公式採用情報によると平日9:00〜17:30、年5〜6日の土曜出勤あり
• 役員構成：男性6名・女性1名（2025年11月末時点）

勤続17.8年という数字は、多くの上場企業と比べても長い部類に入ります。ただしこれは「働きやすい会社である」ことの証明ではなく、「離職が少ない小規模組織である」という事実を示すものです。長期在籍者が多い組織では、中途入社者が既存の人間関係や暗黙のルールに適応する負荷が生じることもあります（推定情報）。面接では、直近5年間の中途入社者の人数と定着状況を確認すると、この点の実像に近づけます。

採用される職種は大きく2系統

公式採用情報によると、募集の中心は次の通りです。

• 本社（墨田区菊川）：フライフィッシング製品の企画開発職（正社員）
• 全国の百貨店内Foxfire Store：販売スタッフ（契約社員）
• Foxfire白河高原店：店舗スタッフ

この構造は、キャリアの入口が明確に分かれていることを意味します。企画開発職は本社の少数精鋭であり、募集頻度は高くないと考えられます（推定情報）。販売スタッフは契約社員採用が中心で、有報の平均給与とは別の水準になります。どちらの入口から入るかで、年収も働き方もキャリアパスも大きく異なる点が、この会社を検討するうえでの最重要ポイントです。

卸売業10社の実額比較｜ティムコの立ち位置を数字で確認する

ティムコは東証33業種で「卸売業」に分類されます。同じ卸売業に属する上場10社の直近決算を、有価証券報告書・決算短信の実額で並べたものが以下です。決算期がそろっていないため、単純な優劣比較ではなく「規模と収益構造の位置関係」を見る材料として使ってください。

この表から読み取れることを整理します。

• 規模は10社中最小：売上32億円は、最大の丸文（2,134億円）の約1.5%です。売上規模と従業員数（71名）のいずれも突出して小さく、同じ「卸売業」でも別の業態と考えたほうが実態に近いと言えます
• 年収は下位圏：516.1万円は10社中で低い方に位置し、最高の西川計測1,088万円とは約2.1倍の開きがあります。ただし西川計測は技術系中心・平均勤続の長い専門商社で、ティムコは店舗販売職が臨時雇用として有報平均に含まれないという事情があり、単純比較はできません
• 赤字は2社：ティムコと日新商事のみが営業赤字です。ただし日新商事はMBOによる上場廃止が予定されており、赤字の背景も文脈も異なります
• 資本イベントが動いているのも2社：日新商事（MBOで非公開化）とティムコ（TOBで筆頭株主交代）。方向性は正反対で、日新商事は上場をやめる方向、ティムコは上場維持を掲げています

整理すると、ティムコは「卸売業10社の中で最も小さく、赤字で、年収も下位だが、財務は無借金で自己資本比率79.9%」という独特の位置にあります。安定した給与水準と大企業の組織基盤を求める人には向かない一方、ブランドと商品への関与度、意思決定までの距離の近さを重視する人には別の評価軸が成立します。

ティムコへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と限られた口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。断定ではなく、選考で確認すべき論点のチェックリストとして使ってください。

特に3行目と4行目は、2026年のティムコに固有の論点です。新体制が中国・厦門の子会社設立と越境ECを掲げている以上、語学力や海外EC実務の経験は、これまでのティムコでは想定されなかった評価軸になる可能性があります（推定情報）。

ティムコへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、ティムコは「条件で選ぶ会社」ではなく「事業と商品への関わり方で選ぶ会社」だと考えられます。売上32億円・従業員71名という規模で、平均年収516万1千円、2期連続の営業赤字という数字は、待遇面の魅力を前面に出せるものではありません。一方で、日本初のフライフィッシングスクールを開設した1969年設立の老舗であり、TMCフライフックという欧米で評価される輸出商品を持ち、Foxfireという40年以上続く自社ブランドを運営しているという事実は、この規模の企業としては明らかに特異です。

総合すると、次のように整理できます。

• 年収・安定性を主軸に転職先を選ぶなら、同じ卸売業でも西川計測や高速のように規模と収益性が安定した企業のほうが条件面では合致しやすいと考えられます
• 商品への関与度とブランドの独自性を重視するなら、71名という規模で自社開発品比率約9割の環境は、大企業では得にくい経験になり得ます
• 2026年の資本イベントは、リスクであると同時に変化の機会でもあります。越境EC・海外展開という新しい軸が加わったことで、これまで社内になかった職務が生まれる可能性があります

ただし、上場維持基準の論点と通期業績予想「未定」という状態が並行している以上、選考を受ける時点で最新のIRリリースを自分で確認することは必須です。本記事の内容は2026年9月時点で確認できる開示にもとづくものであり、その後の展開について予想は行いません。

ティムコに関するよくある質問（FAQ）

検索されている疑問のうち、転職判断に関わるものに絞って回答します。製品スペックやルアーのインプレに関する質問は本記事の対象外です。

「ティムコ 撤退」と検索されるのはなぜですか？

特定の事業からの完全撤退が発表された事実は確認されていません。この検索語の背景としては、2024年5月から2025年8月にかけて直営フォックスファイヤーストア9店舗（西武池袋、東武池袋、そごう千葉、岐阜髙島屋など）が閉鎖されたこと、および2025年3月にスノーピークとの資本提携が解消されたこと（業務提携は継続）への関心が考えられます（推定情報）。事業セグメント自体は、2025年11月期時点でアウトドア事業・フィッシング事業ともに継続しています。

ティムコは買収されたのですか？親会社はどこですか？

2026年5月22日に公開買付けが成立し、堅果シナジー投資事業有限責任組合が議決権約45%を保有する筆頭株主になりました。会社の開示によれば実質的な意思決定主体は中国・厦門のCapital Nuts（厦門堅果投資管理有限公司）です。ただし開示上の位置づけは「その他の関係会社」であり、ティムコは引き続き単体決算の上場会社です。なお、組合の資金の出し手である有限責任組合員は守秘義務を理由に非開示のままです。

ティムコは上場廃止になるのですか？

会社は上場廃止・非公開化を企図していないと明示的に開示しています。ただしTOB後に流通株式比率が上場維持基準の25%を下回る見込みであることも同時に開示されており、会社と筆頭株主は「上場維持に向けて協調して取り組む」方針を示しています。具体的な改善策は2026年9月時点で確認できる開示がないため、本記事では結果を予想しません。最新の状況は公式IRページでご確認ください。

ティムコの本社はどこにありますか？

東京都墨田区菊川三丁目1番11号です。都営新宿線の菊川駅周辺エリアにあたります。商品センターは千葉県習志野市東習志野にあり、直営のフォックスファイヤーストアは全国の百貨店内を中心に31店（2025年11月末）が展開されています。福島県のFoxfire白河高原店でも店舗スタッフを募集しています。

ティムコの求人はどんな職種がありますか？

公式採用情報によると、中心となるのは本社（墨田区菊川）のフライフィッシング製品の企画開発職（正社員）と、全国の百貨店内Foxfire Storeの販売スタッフ（契約社員）です。従業員71名の企業のため、正社員の募集頻度は高くないと考えられます（推定情報）。本社勤務は平日9:00〜17:30で、年5〜6日の土曜出勤があると公式採用情報に記載されています。

ティムコの評判や口コミはどこで確認できますか？

OpenWorkでは社員クチコミ10件、年収・給与に関する投稿2件、総合評価2.92（2026年9月確認）という状況で、口コミ傾向を統計的に語れるだけの件数がありません。従業員71名という規模を考えると自然な結果です。評判を判断材料にする場合は、限られた投稿よりも、有価証券報告書から確認できる平均勤続17.8年・従業員数の推移といった客観指標を重視するほうが実態に近づけると考えられます。

ティムコへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性、そして選考時点の最新IRを確認したうえで行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ティムコ 公式サイト
• 株式会社ティムコ IRページ
• 株式会社ティムコ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本記事の中核数値は、第56期（2025年11月期）有価証券報告書（2026年2月26日提出・EDINETコードE02848）、2025年11月期決算短信、2026年11月期第2四半期決算短信、および2026年4月〜8月に公表された適時開示（公開買付けに関する意見表明、公開買付け結果、協調合意、業績予想の取下げ、臨時株主総会招集・役員異動、海外子会社設立）にもとづきます。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、公式採用情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。2026年の公開買付けおよび経営体制の変更に関する記述は、会社が公表した適時開示の内容に限定し、進行中の上場維持の論点について結果の予想は行っていません。個人の氏名にわたる評価も記載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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