エン転職の評判｜人材紹介ではなく求人広告。就職実績の公表義務なし

※本記事にはプロモーションを含みます。

「エン転職」の評判を調べると、体験談を並べたページが大量に出てきます。この記事は、口コミを根拠に使わずに書いています。

使うのは、誰でも確認できる2つの一次情報です。

• 厚生労働省 人材サービス総合サイトに登録された、特定募集情報等提供事業の届出内容(届出受理番号 51-募-000096)
• 有価証券報告書。運営会社が上場企業(証券コード4849)のため提出義務があります

先に結論を書きます。エン転職は転職エージェント(人材紹介)ではなく、求人広告のサービスです。この前提を取り違えたまま他社と比べると、探しても出てこない数字を探し続けることになります。

結論|エン転職は求人広告。就職実績の公的データは制度上ない

向いている人:自分で求人を検索して応募したい人。担当者を介さずに進めたい人。求人広告として何が載っているかを見たい人。

慎重に考えたい人:公表された就職実績で事業者を選びたい人。エン転職にその数字はありません。無いものを推定値で埋めている記事もありますが、当サイトはそれをしません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……特定募集情報等提供事業の詳細(届出受理番号51-募-000096/令和8年8月1日現在)。表のセル結合を実測して項目の対応を確定させています
• 同 職業紹介事業詳細(許可番号13-ユ-080296)……エン転職の数字ではなく、エン株式会社の人材紹介事業の数字として参照
• エン株式会社 第26期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGWT)
• エン転職の公式サイト表示・利用規約(2026年9月6日確認)
• 確認日:2026年9月6日(記事化は2026年9月17日)
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは求人広告と職業紹介で、公表される数字が違う理由に手順としてまとめています。この記事は、その手順を1つのサービスに当てはめた結果です。

エン転職は「転職サイト」｜エン自身が規約で人材紹介と区別している

最初に、いちばん誤解されている点を片づけます。

エン転職の利用規約には、次のように書かれています(2026年9月6日確認)。

エン株式会社（以下「エン」といいます）が提供する転職支援サービス（略）転職支援サービスとは、エンが運営する「エン転職」及び「ミドルの転職」をはじめとする転職サイト、並びに「エン エージェント」をはじめとする人材紹介サービスの総称をいいます。

(引用:エン転職 ご利用規約 第1条)

つまり運営会社自身が、「転職サイト」と「人材紹介サービス」を規約の定義の中で分けています。エン転職は前者、エンエージェントは後者です。

この区別は、言葉づかいの問題ではありません。かかる法律の条文が変わります。

どちらが上ということではありません。求人広告は「載っている求人を自分で選んで応募する」仕組み、人材紹介は「事業者が求人を選んで引き合わせる」仕組みで、役割そのものが違います。

届出の中身|8つのサービスがまとめて登録されている

人材サービス総合サイトで51-募-000096を照会すると、次の内容が登録されています。

「提供する主なサービス」として届け出られているのは、次の8件です。

職業安定法4条6項の「募集情報等提供」とは、求人情報や労働者になろうとする人の情報を提供する行為の類型を定めた条文です。エン転職は、求人情報の提供と、登録者の情報を企業側へ提供する行為(スカウト)の両方で届け出ています。条文の細かい解釈までは当サイトでは判断しないため、ここは「両方で届け出ている」という登録事実として受け取ってください。

なお備考欄の「優良募集情報等提供事業者」について、正確に書いておきます。この認定を行っているのは厚生労働省そのものではありません。職業紹介優良事業者の認定制度と同じく、厚生労働省の委託を受けた民間の団体が運営する制度です。制度が実在し、エン株式会社が認定を受けているのは、公的なデータベース上で確認できる事実です。当サイトは制度の運営団体名を一次情報で確定できなかったため、団体名は書きません。

公式サイトに許認可番号の表示は見当たらなかった

エン転職の公式サイトのフッターと、「サイトのご利用にあたって」「ご利用規約」、運営会社の会社概要ページを確認しました(2026年9月6日)。いずれのページにも、届出受理番号の表示は見当たりませんでした。

これを法令違反として書くことはしません。募集情報等提供事業は職業紹介の許可制とは制度が違い、番号の掲示義務の有無を当サイトでは確認できていないからです。

言えるのは1つです。エン転職を使う前に届出内容を確かめたい場合、公式サイトではなく人材サービス総合サイトで照会することになります。照会には会社名(エン株式会社)か届出受理番号(51-募-000096)が要ります。この記事の末尾に、その詳細ページのURLを載せてあります。

就職実績が公表されていないのは、隠しているからではない

ここが、この記事でいちばん誤解されやすいところです。

有料職業紹介事業者には、紹介で就職した人の数・6か月以内に離職した人の数などをインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。当サイトがエージェントのレビュー記事で使っているのは、この義務にもとづいて登録された数字です。

この義務がかかるのは「有料職業紹介事業者」です。求人サイトである特定募集情報等提供事業者は、条文の名宛人に入っていません。

したがって、次のようになります。

• 「エン転職の年間就職者数」「エン転職の6か月以内離職率」という公的データは、そもそも作られていない
• エン転職が数字を隠しているわけでも、登録を怠っているわけでもない
• ただし結果として、求人広告型のサービスは「実績」を公的データで確認する方法がない

3つ目だけが、利用者にとって不利に働きます。エージェントと求人サイトを同じ表に並べて比べることは、この時点でできません。比較記事が「エン転職の内定率◯%」のような数字を出していたら、それは公表義務データではなく、別の出所の数字です。

混同されやすい「13-ユ-080296」の数字は、エン転職のものではない

エン株式会社は、求人サイトの届出とは別に、有料職業紹介事業の許可 13-ユ-080296も持っています。人材サービス総合サイトで照会すると、こちらには年度別の実績表があります。

この表は、エンエージェントをはじめとする同社の人材紹介事業の実績です。エン転職の成績ではありません。許可は事業主に対して与えられるものだからです。

参考として、直近の数字だけ挙げます。

• 令和7年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)は2,383人
• 令和6年度の6か月以内離職者は76人、無期雇用の就職者は2,966人(離職率2.6%。編集部の算出)
• 同じ令和6年度に、1,377人は6か月後の在籍状況が判明していない(母数の46.4%。割合は編集部の算出)

この3つ目の欄を外して離職率だけを見ると、実態を読み違えます。離職率2.6%は、あくまで追跡できた範囲の数字です。この許可番号の数字の読み方は、同じ会社が運営するミドルの転職の記事で6年分すべてを開いて検討しています。人材紹介のほうを検討している方は、エンエージェントの記事もあわせてどうぞ。

なお表に出てくる「-」は、人数がゼロという意味ではなく、数値が登録されていない(未登録)ことを意味します。未登録であることをもって法令違反と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。

有価証券報告書に、エン転職単体の売上高が書かれている

公表義務データが使えない代わりに、この会社には別の強い一次情報があります。有価証券報告書に、エン転職というサービス単独の売上高が金額で開示されています。

管理会計ベースの区分別売上高です(第26期/2026年3月期)。

エン転職は、この会社の売上の柱の1つです。有価証券報告書自身が「主力事業であるエン転職及びエージェント」と書いています。そのうえで、直近1期は減収でした。

有価証券報告書は、この減収について次のように書いています。

当期は事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました。エン転職は前期までの投資抑制の影響を受けて減収となりましたが、利用企業数の増加を実現しました。

「減収」と「利用企業数の増加」は、同じ文で同時に述べられています。どちらか片方だけを引くと印象が変わってしまうので、両方そのまま載せます。

利用者にとっての意味を、はっきり書きます。求人広告の売上が減って、利用企業数が増えたということは、1社あたりの掲載単価が下がる方向の変化です。掲載企業の数という意味では、選択肢が狭まっている状況ではありません。

なお、engageは2026年4月に株式会社カカクコムへ事業継承されています。エングループのサービスを調べるときは、この時点より前の記事だと現状と合いません。

会社そのものは減収減益。ただし継続を疑う開示はない

同じ有価証券報告書から、連結の推移です。

有価証券報告書の実表示はこうです。

連結売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）（略）営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）（略）親会社株主に帰属する当期純利益は2,616百万円（前期比65.7％減）

減収減益です。隠しても仕方がないので、そのまま書きます。一方で、5期とも黒字で、自己資本比率は63.1%あります。サービスが急に止まる財務状態ではありません。

会社自身の平均年齢は31歳0ヶ月

同じ有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」から、この会社で働く人の数字です(2026年3月31日現在・提出会社)。

• 従業員数:2,014名(ほかに臨時従業員の年間平均雇用人員82名)。連結では3,191名
• 平均年齢:31歳0ヶ月
• 平均勤続年数:4年11ヶ月
• 平均年間給与:5,401千円(約540万円。対前事業年度増減率+1.3%)

平均年齢・平均勤続年数は原本の表記(◯歳◯ヶ月・◯年◯ヶ月)のまま載せています。平均年間給与も原本が千円単位で開示しているため、1円単位には換算していません。対象は連結3,191名ではなく、提出会社の2,014名です。

求人広告のサービスでは、担当者が付くのは求職者側ではなく掲載企業側です。この会社の従業員構成は、あなたの転職の進み方には直接響きません。ただし「どんな会社が運営しているのか」を知る材料にはなります。

沿革|「エン転職」は2000年開始のサービス

有価証券報告書の沿革から、このサービスの来歴を拾います。

サービス開始は2000年で、事業歴は26年です(編集部の算出)。そして人材紹介のエンエージェントが始まったのは2013年で、13年あとです。エン転職が先で、エージェントは後から追加された——この順番が、2つを混同しやすい理由の一端です。

もう1つ、検索するときの注意があります。2025年10月に、エン・ジャパン株式会社からエン株式会社へ商号が変更されました。同じ法人であり、別会社に変わったわけではありません。旧社名のまま書かれている記事は、更新されていないというだけです。

私が求人広告をどう見ているか

私は採用する側で中途採用の面接に出ていた時期があります。その立場から、求人広告についてひとつだけ書きます。

求人広告に載っている会社は、採用に予算を割いている会社です。掲載は無料ではありません。エン転職の売上15,306百万円は、掲載企業が払った費用の合計にほかなりません。

これは応募者にとって悪い話ではありません。費用を払ってでも人を採りたい会社が並んでいるということだからです。ただし、裏返しの読み方もできます。掲載企業は、その費用に見合う採用をしようとします。書類の段階から、その温度感で見られていると思っておいたほうが、選考の進み方を読み違えません。

そのうえで、私ならエン転職をこう位置づけます。求人を探す窓として使い、実績の比較には使いません。比較に使える公的データが、この事業区分には存在しないからです。実績で事業者を選びたいなら、有料職業紹介事業の許可番号を持つ事業者のほうを、番号ごとに調べてください。

「求人内容が嘘」と感じたときに使える条文

「エン転職 求人内容 嘘」という検索があります。これに、口コミではなく条文で答えます。

募集情報等提供事業を行う者には、的確表示の義務があります(職業安定法5条の4第1項)。虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしてはならない、という条文で、名宛人には募集情報等提供事業を行う者が含まれます。

あわせて、次の2つも押さえておくと役に立ちます。

• 労働条件の明示義務は、募集をする会社の側にもかかります(職業安定法5条の3第1項)。サイト経由でも直接応募でも、募集する会社に明示義務があります
• 2024年4月から、明示事項に「就業場所の変更の範囲」「従事すべき業務の変更の範囲」が追加されました(職業安定法施行規則4条の2第3項1号・3号)。転勤や配置転換がどこまであり得るかは、ここに書かれています

違法だと断定する話ではありません。表示と実際が食い違うと感じたら、この条文にもとづいて「募集時の明示内容」を確認すべき論点として持ち出せる、という話です。個別の事案については、労働局や専門家に確認してください。

エン転職に登録しなくていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 公表された就職実績で事業者を選びたい人……この事業区分には、その数字がありません
• 求人を選んでもらいたい人……求人広告は自分で探して応募する仕組みです。選んでもらいたいなら人材紹介のほうが目的に合います
• すでに応募先が決まっていて、直接応募できる人……間にサービスを挟む必要がありません
• 連絡が来ること自体が負担な人……スカウトを含む届出内容になっています

登録して確かめる価値がある場合

• まず求人の相場を自分の目で見たい人……求人広告は、条件を横に並べて見るのに向いています
• 担当者との面談を挟まずに進めたい人……自分のペースで応募できます
• 同じ会社の人材紹介も検討したい人……エン転職とエンエージェントは運営会社が同じで、規約上も同じ「転職支援サービス」に含まれます。どちらも見たうえで選べます

併用を止める理由はありません。求人広告で相場を掴み、人材紹介で非公開の求人を見る、という使い分けは普通に成立します。

よくある質問

エン転職は転職エージェントですか？

違います。求人サイト(求人広告)です。エン株式会社は、エン転職を特定募集情報等提供事業として届け出ています(届出受理番号51-募-000096)。同社の人材紹介サービスは「エンエージェント」で、こちらは有料職業紹介事業の許可(13-ユ-080296)にもとづく別サービスです。運営会社自身が利用規約で「転職サイト」と「人材紹介サービス」を分けて定義しています。

エン転職は「やばい」のですか？

公的に確認できる範囲では、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。届出は令和4年10月14日に受理されており、優良募集情報等提供事業者の認定(2501007(02)1030)も登録されています。運営会社は東証プライム上場で、5期とも黒字です。ただし、この事業区分には就職実績の公表義務がないため、「良い」と言える公的データもありません。確認できないことを、良いとも悪いとも書かないのが当サイトの方針です。

エン転職とミドルの転職は何が違いますか？

運営会社は同じエン株式会社で、どちらも同じ届出受理番号51-募-000096のもとに登録された求人サイトです。エン転職はサービス名称1、ミドルの転職はサービス名称3として届け出られています。公的データで確認できる違いは、この登録上の並びまでです。対象年齢層の違いはサイトの掲示にもとづく説明であり、公表義務データではありません。ミドルの転職については別記事で扱っています。

エン転職とエンゲージ(engage)の違いは？

どちらもエン株式会社が同じ届出のもとで運営していた求人サービスですが、engage事業は2026年4月に株式会社カカクコムへ事業継承されました。有価証券報告書に記載された事実です。2026年4月より前に書かれた比較記事は、この点で現状と合いません。最新の運営体制は、それぞれの公式サイトで確認してください。

エン転職の利用に料金はかかりますか？

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。なお、この条文は職業紹介についての定めです。求人広告であるエン転職の収益は、掲載する企業が払う広告費で、有価証券報告書に売上高15,306百万円として計上されています。

エン転職の就職実績はどこで見られますか？

公的なデータベースには登録されていません。就職者数や離職者数の情報提供が義務づけられているのは有料職業紹介事業者で(職業安定法32条の16第3項)、求人サイトはその対象ではないためです。隠されているのではなく、制度上そもそも集計・公表される仕組みがありません。実績を数字で比べたい場合は、許可番号を持つ人材紹介事業者どうしで比べてください。

まとめ

• エン転職を運営しているのはエン株式会社(東証プライム・4849)。2025年10月にエン・ジャパン株式会社から商号変更しており、旧社名のままの記事は更新されていない
• エン転職は人材紹介ではなく求人広告。職業安定法上は特定募集情報等提供事業で、届出受理番号は51-募-000096、受理は令和4年10月14日
• 同じ届出に8サービスが登録され、エン転職はサービス名称1。求人情報の提供とスカウトの両方で届け出ている
• 備考欄に優良募集情報等提供事業者 2501007(02)1030。ただし認定主体は厚生労働省そのものではない
• 就職者数・6か月以内離職率の公的データは存在しない。情報提供義務の対象は有料職業紹介事業者であり、求人サイトは対象外。隠しているのではなく、制度が違う
• 許可番号13-ユ-080296の実績表は、エンエージェント等の人材紹介事業の数字。エン転職の成績ではない
• 有価証券報告書にエン転職単体の売上高15,306百万円(2026年3月期)が開示されている。前期比12.0%減だが、同じ有報が「利用企業数の増加を実現」とも書いている
• 会社全体は売上高10.0%減・経常利益29.5%減の減収減益。ただし5期とも黒字で自己資本比率63.1%
• engage事業は2026年4月に株式会社カカクコムへ事業継承済み
• サービス開始は2000年で事業歴26年。人材紹介のエンエージェントは2013年開始

「評判が本当かどうか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えです。公的データの範囲で、悪材料と呼べるものは見つかりませんでした。ただし、このサービスの良し悪しを数字で判定できる材料も、公的データの中にはありません。求人広告とはそういう種類のサービスです。評判で決めずに、載っている求人そのものを見て決めてください。

※本記事の数値は、2026年9月6日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業 詳細」(エン株式会社/届出受理番号51-募-000096):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000096
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(エン株式会社/許可番号13-ユ-080296。エン転職ではなく同社の人材紹介事業のデータ):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-080296%2C0
• エン株式会社 第26期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGWT):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWT.pdf
• エン株式会社 会社概要(EDINETコード E05192/証券コード 4849/法人番号 1011101029018):https://corp.en-japan.com/profile/outline.html
• エン転職(公式サイト):https://employment.en-japan.com/
• エン転職 ご利用規約(「転職サイト」と「人材紹介サービス」の定義):https://employment.en-japan.com/info/membership/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条6項・5条の3・5条の4・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項・20条2項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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