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ワキタ(8125)の評判と年収629万円|営業利益5期最低と三事業体制の実像

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 年収:有価証券報告書の629万円は単体633名の平均値です
  • 業績:2026年2月期は増収減益。営業利益52億円は5期で最低です
  • 組織:平均勤続10.75年。単体人員は12年で約90%増えました
  • 構造:建機8割に商事・不動産を重ねた三事業の複合経営です

株式会社ワキタ(証券コード8125・東証プライム市場/本社:大阪市西区江戸堀一丁目3番20号)は、油圧ショベルなど建設機械のレンタル・販売を主力とする大阪発の複合企業です。社名で検索すると温泉地や医療機関など無関係の情報も混ざりますが、この記事が扱うのは証券コード8125の株式会社ワキタのみです。転職検討者が最初に知りたいのは「給料はいくらか」「会社は伸びているのか」「入ってからの働き方はどうか」の3点でしょう。本記事は、第66期(2026年2月期)の有価証券報告書と決算数値という公式情報を出発点に、5期分の推移・セグメント別の内訳・従業員データの変化まで分解し、OpenWorkに蓄積された397件の口コミ傾向と突き合わせて、判断材料を一枚に整理します。結論を先に言えば、ワキタは「財務は極めて堅い一方、直近期の利益は5期で最も低い」という、安定と停滞が同居する会社です。その意味を、数字で確かめていきます。

株式会社ワキタ(8125)はどんな会社か|建機8割に商事と不動産を重ねた三事業

最初に押さえるべき結論は、ワキタは「建機レンタル会社」と一言でまとめられない構造を持っているということです。売上の約8割は建設機械のレンタル・販売ですが、残りに介護機器・音響映像を扱う商事事業と、賃貸ビル・分譲住宅・ホテル運営を行う不動産事業が並びます。この三事業体制は2008年3月から続くもので、同業大手が建機に特化しているのに対し、収益源の分散を選んできた歴史があります。転職検討者にとってこの違いは決定的です。配属先によって、身につく経験も、業績の影響の受け方もまったく変わるからです。公式サイトによると、創業は1955年3月(「脇田機械工業所」として創業)、1960年3月に株式会社へ改組し「脇田機械工業株式会社」を設立、1974年3月に現在の「株式会社ワキタ」へ商号変更しています。なお会社概要ページには「設立1949年5月4日」の記載もあり、沿革ページとの間に表記の食い違いがあります。第66期=2026年2月期という期数から逆算すると1960年設立と整合するため、本記事では沿革ページの記載を優先しています。

建機事業(売上768億円・全体の約82%)|レンタルとメーカー機能の二層構造

建機事業は2026年2月期の売上が768億円、前期比+3.5%と伸びました。油圧ショベルや高所作業車のレンタル、新車・中古車の販売、仮設材、ICT施工・建設DXソリューション、そして中古建機の海外輸出までを一社で手掛けます。特徴的なのは、1967年に誕生した自社ブランド「MEIHO」で発電機・投光器などを製造販売している点です。レンタル業でありながらメーカー機能を持つ会社は多くありません。実際、検索では「ワキタ 発電機 評判」「ワキタ 除雪機 口コミ」といった製品側のキーワードが一定量あり、転職検討者だけでなく製品ユーザーの関心も集めています。営業職として入社した場合、レンタル・販売・海外・ICTのどの軸で経験を積むかでキャリアの枝が分かれます。

商事事業(売上108億円)|介護機器とカラオケ・音響映像という異色の組み合わせ

商事事業は売上108億円(前期比+2.0%)、セグメント利益6億39百万円で、3事業のうち唯一利益が前期比+11.7%と増えた事業です。内訳は介護施設向け機器・介護用品を扱うフロンティア部門と、カラオケ・音響映像機器のSound & Visual部門。建機とはまったく異なる顧客層を持ち、景気サイクルの位相もずれます。規模は小さいものの、全社が減益となった期に増益を確保した点は、複合経営の狙いが機能した一例と評価できます。

不動産事業(売上56億円)|ホテルを自社運営する建機会社

不動産事業は賃貸オフィスビル・賃貸マンション・分譲住宅に加え、2017年2月に参入したホテル運営(「ホテルコルディア大阪」「ホテルコルディア大阪本町」)を自社で行っています。株主優待もホテル利用券という徹底ぶりです。売上規模は56億円と全体の6%程度ですが、セグメント利益は18億40百万円と、売上比では極めて利益率が高い事業でした。ただし2026年2月期は売上が前期比△25.2%、利益が△26.4%と急減しています。この一点が、後述する全社減益の主因につながります。

ワキタの公式データ一覧(第66期・有価証券報告書ベース)

ここまでの話の土台となる公式情報を先に一覧化します。転職判断で使う数値は、口コミサイトの推定値ではなく、まずこの表を基準にしてください。最新の正確な数値は公式IRページで再確認することをおすすめします。

項目内容
会社名株式会社ワキタ(WAKITA & CO., LTD.)
証券コード・市場8125/東京証券取引所プライム市場(2022年4月移行)
本社所在地大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番20号
東京本社東京都港区芝一丁目6番10号
代表者代表取締役社長 脇田 貞二
創業・設立1955年3月創業/1960年3月設立(沿革ページ記載)
資本金138億2,187万4,820円
決算期2月末(第66期=2025年3月1日〜2026年2月28日)
平均年間給与約629万円(第66期・提出会社単体633名の平均)
平均年齢38.75歳(第66期・提出会社単体)
平均勤続年数10.75年(第66期・提出会社単体)
従業員数連結2,160名/提出会社単体633名(2026年2月28日現在)
売上高932億2,200万円(2026年2月期・連結/前期比+1.0%)
営業利益52億8,200万円(同/前期比△17.3%)
経常利益54億8,500万円(同)
当期純利益34億5,100万円(同/前期比△11.8%)
自己資本比率69.05%(連結)
出典第66期 有価証券報告書(2026年5月25日提出・EDINETコードE02618)/公式IR資料

なお本記事の有報数値は、有価証券報告書のXBRLデータを機械集計している外部データベース経由で取得しており、有報PDF原本の該当ページとの直接照合には至っていません。有報の一次データに基づく値ですが、内定時の条件確認や入社判断では、必ずEDINETの原本と労働条件通知書をご自身で確認してください。

2026年2月期は増収減益|営業利益52億円は直近5期で最低水準

転職検討者が最も見落としやすいのがここです。ワキタは売上こそ5期連続で伸びている一方、直近期の営業利益は5期のなかで最も低い水準にあります。「プライム上場の老舗で財務が堅い」というイメージだけで判断すると、直近の収益トレンドを読み違えます。有価証券報告書および決算数値によると、5期の推移は次のとおりです。

決算期連結売上高連結営業利益
2022年2月期749億89百万円55億06百万円
2023年2月期788億70百万円57億65百万円
2024年2月期886億54百万円55億41百万円
2025年2月期923億21百万円63億90百万円
2026年2月期932億22百万円52億82百万円

売上は5期で約24%増えたのに、営業利益は5期前を下回りました。売上が伸びても利益が伴っていない——これが直近期の実像です。「業績好調な会社です」と紹介する記事があれば、それは事実と異なります。

減益の主因は不動産事業|売上△25.2%・利益△26.4%の急減速

セグメント別に分解すると、どこで利益が失われたのかが明確になります。2026年2月期の内訳は、建機事業が売上768億円(+3.5%)・セグメント利益28億円(前期33億10百万円から△15.6%)、商事事業が売上108億円(+2.0%)・利益6億39百万円(+11.7%)、不動産事業が売上56億円(△25.2%)・利益18億40百万円(前期25億円から△26.4%)です。主力の建機事業ですら利益が△15.6%と落ち、不動産事業は売上・利益ともに4分の1以上減った格好です。不動産事業は分譲住宅の販売計上時期に左右されるため、期をまたぐタイミングだけで数字が大きく動きます。複合経営は振れを緩和する設計であるはずが、直近期は不動産の振れ幅が全社業績を揺らす方向に働いた点は、入社前に理解しておく価値があります。賞与原資は全社業績と連動するのが一般的であり、部門をまたいだ影響がありうると考えられます(推定情報)。

財務は極めて堅牢、しかし資本効率は低い

一方で、貸借対照表の姿は非常に強固です。自己資本比率69.05%は、設備投資負担の重い建機レンタル業界では突出した水準といえます。PBRは1.01倍、EPS69.75円、予想配当利回りは約5.1%、時価総額は約1,023億円です。ただしROE3.46%・ROA2.35%と、資本効率を示す指標は低い水準にとどまります。厚い自己資本が効率性を押し下げている構図で、東証が求める資本収益性の改善への対応は今後の経営課題になり得ます(具体的な資本政策の開示内容までは本記事では確認していません)。ここで注目したいのは、「安定しているが伸びにくい」という財務指標の姿が、後述する口コミの体感と一致している点です。数字と現場の声が同じ方向を指す例はそう多くありません。

ワキタの平均年収629万円|有報5期推移と「誰の平均か」という前提

年収を見るときの結論から書きます。有価証券報告書によると、第66期(2026年2月期)の平均年間給与は約629万円です。これは前期の612万円から+16万円の上昇で、5期を並べると緩やかな右肩上がりが確認できます(公式情報)。

決算期平均年間給与平均年齢平均勤続年数
2022年2月期594万円39.33歳12.42年
2023年2月期608万円—11.42年
2024年2月期605万円38.25歳10.67年
2025年2月期612万円—10.58年
2026年2月期629万円38.75歳10.75年

5期で+35万円、率にして約5.9%の上昇です。物価上昇局面としては大幅な引き上げとまでは言えませんが、直近期は減益にもかかわらず平均給与が上がっている点は、待遇面での姿勢を読む材料になります。

629万円は「単体633名の平均」であって連結2,160名の平均ではない

ここが本記事で最も強調したい注意点です。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社(単体)の従業員633名を対象とした数値であり、連結2,160名の平均ではありません。ワキタは千葉リース工業、八洲商会、泉リース、東日興産などをM&Aで連結子会社化しており、連結2,160名のうち約7割はグループ子会社に所属しています。子会社の給与テーブルは本体と別建てであるのが通常で、有報の629万円がそのまま当てはまるとは限りません。応募先が「株式会社ワキタ」本体なのか、グループ会社なのかは、求人票の雇用主名で必ず確認してください。単体従業員が連結に占める比率は29.3%であり、この比率が低いほど有報年収の代表性は下がります。

口コミ上の年収傾向と、職種別に想定されるレンジ

OpenWorkでは社員クチコミ397件のうち、年収・給与に関する投稿が64件蓄積されています。口コミ傾向としては「長く業歴があり信用と安定がある」「自己資本比率が高く財務が堅い」といった安定志向の評価が目立つ一方、「年功序列で実力より年次が反映されやすい」という指摘も繰り返し出ています。ここから読み取れるのは、短期で大幅に年収を上げにくい代わりに、在籍年数に応じて着実に積み上がる構造という姿です(推定情報)。有報の平均629万円と平均年齢38.75歳という組み合わせから逆算すると、20代後半〜30代前半は平均を下回り、管理職層で平均を大きく上回るという分布が想定されます(推定情報)。職種別・役職別の給与テーブルは有価証券報告書では開示されていないため、具体的なレンジは求人票と面接での確認が必要です。

転職時に必ず確認すべき4点

  • 雇用主:株式会社ワキタ本体か、グループ子会社か(有報629万円が参照できるのは本体のみ)
  • 配属事業:建機・商事・不動産のどこか。事業ごとに繁忙期も評価指標も異なります
  • 賞与の変動幅:直近期は営業利益△17.3%。業績連動部分の設計を確認してください
  • 転勤範囲:拠点網を持つビジネスモデルのため、エリア限定の有無は明確にしておきたい点です

平均勤続10.75年・従業員90%増|急拡大で若返った組織という実像

ワキタの従業員データには、他社ではあまり見られない特徴があります。平均勤続年数が2014年2月期の15.83年から2026年2月期の10.75年へ、約5年短縮していることです(公式情報)。この数字だけを取り出すと不安に見えるかもしれませんが、同じ期間にもう一つの大きな変化が起きています。提出会社単体の従業員数が334名から633名へ、約90%増えているのです。

時点単体従業員数平均勤続年数
2014年2月期334名15.83年
2021年2月期約500名—
2022年2月期—12.42年
2024年2月期612名10.67年
2026年2月期633名10.75年

採用を大きく増やせば、入社間もない社員の比率が上がり、平均勤続年数は自動的に下がります。勤続年数の短縮は、採用拡大による新入社員比率の上昇が主因と推測されます。ただし離職動向との切り分けは公開情報からはできておらず、断定はできません(推定情報)。実際、直近5期の平均勤続は10.67年→10.58年→10.75年と下げ止まっており、急減が続いている局面ではない点も押さえておきたいところです。

平均年齢38.75歳という若さが意味すること

平均年齢は38.75歳。2022年2月期の39.33歳から2024年2月期に38.25歳まで下がり、直近はわずかに上昇しました。老舗の同族色が強い企業としては若い部類で、同業の建機レンタル大手と比べても若年層の比率が高い構成と考えられます。転職者にとっての含意は二つです。第一に、中途入社者が一定数いる組織であり、「生え抜きしかいない」タイプの会社ではないこと。第二に、旧来の年功文化と、急拡大期に入社した新しい層とのギャップが組織内に存在しうることです。後者は口コミで指摘される「古い体質」という評価と表裏の関係にあります(推定情報)。

OpenWork397件から読む働き方の実態|二極化するワークライフバランス

結論から述べます。ワキタの口コミ傾向は、「潰れない安心感」への高評価と、「変化の遅さ」への不満が、はっきり二つに分かれています。OpenWorkに蓄積された社員クチコミは397件で、総合評価は2.68/5.0。件数としては裏取りに十分な水準ですが、スコアは平均よりやや低めです。公開されている定量値では月間残業24.9時間、有給消化率48.4%となっています。

評価されている点|「潰れない会社」という安心感

  • 長い業歴があり、取引先からの信用と経営の安定を感じるという声
  • 自己資本比率が高く財務が堅いという評価(実際に69.05%という数字が裏付けています)
  • プライム上場企業としての安定感、雇用の継続性に対する安心感

これらは前述の財務指標と整合します。公式情報としての自己資本比率69.05%と、口コミの「財務が堅い」という体感が一致している点は、口コミの信頼性を測るうえでも参考になります。

指摘されている点|古い体質・業務量・成長機会

  • 年功序列の色が濃く、実力より年次が評価に反映されやすいという指摘
  • 意思決定がトップダウンで、風通しの良さを感じにくいという声
  • 一人あたりの業務量が多いという投稿
  • 成長機会・やりがいを感じにくいという退職検討理由

これらは老舗の同族色が残る商社に共通して見られるタイプの指摘です。注目すべきは、ROE3.46%という「安定しているが伸びにくい」財務の姿と、「成長機会を感じにくい」という口コミが同じ方向を向いていることです。財務指標と現場の体感がここまで一致するケースは珍しく、この記事で最も確度が高い示唆といえます。

働き方は部署・職種で分かれる

ワークライフバランスについては「部署や職種によって異なる」という声が多く見られます。口コミ傾向としては、内勤は定時退社しやすい一方、営業職は顧客の現場都合に合わせるため負荷が高いという二極化が読み取れます。建設機械のレンタルは工事の稼働に合わせて動く仕事であり、繁忙期や早朝の搬出入対応が発生しうる業種特性があります。女性については働きやすさを評価する声がある一方、伝統的な組織構造への言及も残っています。月間残業24.9時間という平均値は業界内では過大な水準ではありませんが、平均は部署差を打ち消してしまうため、面接では配属予定部署の実績値を確認するのが確実です。

求職者
求職者

口コミの評価が2.68と低めなのが気になります。応募を避けるべきでしょうか?

スコアだけで判断するのは早計です。397件という母数の大きさは、むしろ内容を読み込める材料が揃っているという意味でもあります。低評価の中身が「体質が古い」「昇進が年次順」という組織文化への指摘に集中しているのか、それとも待遇や安全衛生に関わるものなのかで、意味はまったく変わります。ワキタの場合は前者の色が濃く、安定を重視する人と、早い成長を求める人とで評価が正反対に割れるタイプと読むのが妥当です(推定情報)。

本社ビルと拠点網|「ワキタ 本社ビル」が検索される理由と、グループ会社との区別

社名関連の検索では「ワキタ 本社ビル」「ワキタ 本社」といったキーワードが目立ちます。応募・面接で実際に訪れる場所であり、地図上の位置と最寄り駅を事前に把握しておきたいという実務的な需要でしょう。本社は大阪市西区江戸堀一丁目3番20号で、大阪の中心業務地区である肥後橋・淀屋橋エリアに位置します。東京本社は東京都港区芝一丁目6番10号です。関西を軸としつつ首都圏にも拠点を構える二本社体制であり、勤務地の希望を出す際は、どちらの管轄で採用されるのかを確認する必要があります。

グループ会社と本体を混同しないための整理

求人を探す際に混同しやすいのが、グループ各社との違いです。検索では「ワキタケアネット 求人」「ワキタケアネット 評判」といったキーワードも一定量ありますが、ワキタケアネットは介護関連のグループ会社であり、証券コード8125の株式会社ワキタ本体とは別法人です。同様に、千葉リース工業・八洲商会・泉リース・東日興産といった連結子会社もそれぞれ独立した会社で、給与体系・勤務地・評価制度は本体と異なります。有報の平均年収629万円が参照できるのは本体633名のみという点を、ここでもう一度確認しておいてください。応募前に必ず求人票の「雇用主となる会社名」を見る習慣が、入社後のギャップを防ぎます。

建機レンタル業界の構造変化から見る将来性

将来性は「今後も成長が期待されます」といった一般論では判断できません。業界に実際に起きている構造変化と、ワキタの打ち手を突き合わせて評価します。

保有からレンタルへのシフトと業界再編

国内の建設機械は、施工業者が自社で購入・保有する形態から、必要な時だけ借りるレンタル利用への移行が長期的に進んできました。整備・車検・保管コストの回避、工事量の繁閑差への対応、排出ガス規制対応機への入れ替え負担の回避が背景にあります。プレイヤーはカナモト、アクティオ、西尾レントオールといった大手と、地域密着の中堅・中小が多数併存する分散型の構造で、後継者不在や投資余力の差を背景にM&Aによる再編が続いています。ワキタが千葉リース工業や八洲商会などを連結子会社化してきたのは、この再編の流れに沿った動きです。拠点網の拡大局面では新設拠点の立ち上げや異動の機会が増えやすい点は、キャリアの機会にも負担にもなり得ます。

2024年問題・i-Construction 2.0と建設DX

建設業への時間外労働上限規制の適用(2024年4月)と技能者の高齢化により、現場は「より少ない人数・短い工期で仕上げる」ことを迫られています。国土交通省のi-Construction 2.0は建設現場のオートメーション化を打ち出し、2040年度に向けた省人化・生産性向上を政策目標に掲げました。これを受け、ICT建機やマシンガイダンス搭載機、3次元測量データを使った施工が中小規模の工事にも広がりつつあります。ワキタも建設ICTの強化を戦略に掲げており、機械を貸す・売るだけでなく、施工の進め方まで提案できる人材の価値が上がる局面にあります。営業職でもソフトウェアやデータ活用の理解が求められ、測量・ICT領域の知識は社外でも通用する希少性につながります。

電動化・脱炭素と、中古建機輸出という外部変数

排出ガス規制の強化とGXの流れを受け、電動ミニショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド/インバーター発電機など環境対応機の投入が進んでいます。レンタル会社は保有機の入れ替え投資を通じて環境対応機を現場に行き渡らせる役割を担いますが、機械価格の上昇と金利環境の変化により、設備投資と資金調達の負担は重くなっています。自己資本比率69.05%という財務体力は、この局面では明確な強みです(公式情報)。またレンタルアップ機は中古建機としてアジア・アフリカ等へ輸出されるため、為替水準や海外建設市況も収益に影響します。国内側は防災・減災、インフラ老朽化更新の公共投資に加え、半導体工場・物流施設・データセンターといった民間大型案件が需要を支える構図です。

将来性の評価|安定は担保、成長の絵は要確認

以上を総合すると、ワキタの将来性は「事業継続性は高いが、利益成長の道筋は直近の数字からは読み取りにくい」と整理できます(推定情報)。レンタル需要の底堅さ、三事業による分散、厚い自己資本は事業継続を支える要素です。一方で、直近期の営業利益は5期最低、ROEは3.46%にとどまり、成長の加速を示す数字は現時点では確認できていません。面接では、中期的な出店・M&A方針、建設ICTへの投資規模、不動産事業の位置づけといった「成長側の絵」を経営から直接聞き取ることをおすすめします。

同業他社との比較|「建機一本足ではない」ことをどう評価するか

比較の目的は序列づけではなく、自分がどの構造の会社で働きたいかを見極めることです。なお本記事では他社の有価証券報告書の実額を取得していないため、年収の数値比較は行いません。各社の給与水準は必ず各社IRの有報「従業員の状況」で確認してください(推定情報を含む定性比較です)。

企業名上場区分事業構造の特徴ワキタとの違い
株式会社ワキタ(8125)東証プライム建機レンタル・販売が約82%、商事・不動産・ホテルを併営—
株式会社カナモト(9678)東証プライム北海道発の全国展開型建機レンタル大手建機に集中。全国拠点網の規模が大きい
西尾レントオール株式会社(9699)東証プライム大阪発の総合建機レンタル大手。イベント関連機材も展開同じ大阪拠点で採用が競合しやすい存在
株式会社アクティオホールディングス非上場建機レンタル国内最大手クラス非上場のため有報ベースの年収比較ができない
共成レンテム株式会社(9680)東証スタンダード北海道地盤の建機レンタル企業規模がワキタと比較的近い

この比較で見えてくるのは、ワキタの特異性は「規模」ではなく「収益構造」にあるということです。建機専業各社は建設投資の増減をそのまま受けますが、ワキタは商事・不動産という別サイクルの収益源を持ちます。理屈のうえでは景気変動に強い設計です。ただし2026年2月期は、その不動産事業が減益要因になりました。分散は振れを消すのではなく、振れの種類を増やすという側面もあることは、転職判断の材料として押さえておきたい点です。キャリアの観点では、複合企業ゆえに建機・介護機器・音響映像・不動産・ホテルと異なる領域を経験しうる一方、専業各社に比べて「建機一筋の専門性」を磨く環境としては分散的になり得ます。

ワキタの就職難易度と選考で確認しておきたいこと

「ワキタ 就職難易度」「ワキタ 面接」といった検索は一定量あるものの、規模としては大きくありません。全国区の知名度が高い企業ではないため、応募倍率の面では過度に構える必要はないと考えられます(推定情報)。採用倍率・採用大学・選考通過率などの数値は公式には開示されていないため、本記事では具体的な倍率の断定は行いません。中途採用については、建機・産業機械・住宅設備などの法人営業経験、整備・技術サービスの実務経験、ICT施工や測量まわりの知識が評価されやすい領域と推測されます。選考では、直近の増収減益とセグメント別の内訳を踏まえたうえで「どの事業でどう貢献するか」を語れると、業績を理解している応募者として差がつきます。応募窓口は公式採用サイト(新卒・中途で導線が分かれます)で最新の募集職種を確認してください。

ワキタへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。どちらが優れているという話ではなく、価値観の適合の問題です。

向いている人向いていない人
財務の安定性(自己資本比率69.05%)を最優先し、腰を据えて長く働きたい人3〜5年で年収を大きく引き上げ、成果に比例した処遇を求める人
建機・商事・不動産と幅広い領域に触れ、複合企業ならではの視野を得たい人建機一筋で専門性を突き詰め、業界最大手の規模感で仕事をしたい人
現場・顧客と長期の関係を築く法人営業のスタイルに納得できる人フラットで風通しの良い意思決定プロセスを重視する人
関西を生活拠点にしたい人(本社は大阪市西区、東京本社は港区)拠点異動・転勤の可能性を受け入れにくい事情がある人
ICT施工・建設DXの知見を業界内で積み上げたい人整った制度・研修体系が最初から用意されていることを前提にしたい人

ワキタに関するよくある質問

検索で実際に多く見られる疑問に絞って回答します。数値はいずれも第66期(2026年2月期)の公式情報を基準にしています。

ワキタの平均年収はいくらですか?

有価証券報告書によると、第66期(2026年2月期)の平均年間給与は約629万円です。前期は612万円で、5期では594万円→608万円→605万円→612万円→629万円と推移しています。ただしこれは提出会社単体633名の平均であり、連結2,160名の平均ではありません。

本社はどこにありますか?

本社は大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番20号です。あわせて東京本社が東京都港区芝一丁目6番10号にあります。面接会場や配属拠点は募集ごとに異なるため、応募時に確認してください。

ワキタケアネットは株式会社ワキタと同じ会社ですか?

別法人です。ワキタケアネットは介護関連のグループ会社であり、証券コード8125の株式会社ワキタ本体とは待遇・勤務条件が異なります。求人に応募する際は雇用主となる会社名を必ず確認してください。

「MEIHO」の発電機はワキタの製品ですか?

はい。MEIHOは1967年に誕生したワキタの自社ブランドで、発電機・投光器などを製造販売しています。レンタル・販売に加えてメーカー機能を持つ点が、同業他社との違いのひとつです。

決算期はいつですか?業績はどうなっていますか?

決算期は2月末で、第66期は2025年3月1日〜2026年2月28日です。3月期決算の企業と比較する際は期のずれに注意してください。2026年2月期は売上932億22百万円(+1.0%)に対し営業利益52億82百万円(△17.3%)と増収減益で、営業利益は直近5期で最も低い水準でした。

過去に行政処分や重大な不祥事はありますか?

本記事の調査範囲(企業ニュース一覧、会社IRニュース、口コミサイト)では、行政処分・重大な不祥事・係争中の主要訴訟に関する情報は見当たりませんでした。ただし網羅的な調査を行ったわけではないため、「不祥事が存在しない」と断定できる根拠は得られていません。TOB・MBO・非公開化の動きについても該当する開示は見当たりませんでした。

求人情報はどこで確認できますか?

公式採用サイト(新卒向けページを含む)で募集職種が公開されています。転職エージェント経由の非公開求人が存在する可能性もあるため、公式サイトと併せて確認するのが確実です(推定情報)。

ワキタへの転職判断まとめ|編集部の見解

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書で必ず確認してください。

判断軸評価
年収水準有報629万円(単体633名平均)。5期で+35万円と緩やかな上昇
業績トレンド5期連続増収だが、営業利益52億円は5期で最低。不動産の減速が主因
財務の安全性自己資本比率69.05%。設備投資の重い業界では突出した水準
資本効率・成長性ROE3.46%・PBR1.01倍。成長の加速を示す数字は現時点で確認できていない
組織・働き方平均年齢38.75歳・勤続10.75年。急拡大で若返った組織。部署差が大きい
口コミ評価OpenWork397件・総合2.68。安定への高評価と体質への指摘が二分
キャリアの広がり建機・商事・不動産と領域は広い。専業での深掘りには不向きな面も

編集部の見解として、ワキタは「守りの強さを買う会社」と位置づけるのが実態に近いと考えられます。自己資本比率69.05%という財務は、金利上昇と機械価格上昇が同時に進む局面において、レンタル業では明確な優位性です。雇用の継続性という観点では、同規模の企業のなかでも安心感のある部類でしょう。一方で、直近期の営業利益が5期で最低であること、ROEが3.46%にとどまること、そして「成長機会を感じにくい」という口コミが繰り返し出ていることは、いずれも同じ方向を指しています。短期間で市場価値と年収を一気に引き上げたい人には、他に適した選択肢がある可能性が高いと考えられます(推定情報)。逆に、腰を据えて建機・ICT施工の知見を積み、拠点網の拡大やM&Aといった中期の変化に関わりたい人にとっては、検討に値する会社です。判断を分けるのは、あなたが「安定を買いたいのか、成長を買いたいのか」という一点に尽きます。

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この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第66期(2026年2月期)有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として扱い、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。なお有報数値はXBRLを機械集計した外部データベース経由で取得しており、原本PDFとの直接照合は未了です。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

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コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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