サンリンの平均年間給与526万円|従業員411人のうち375人が労働組合に加入

※本記事にはプロモーションを含みます。

サンリン株式会社の有価証券報告書(第92期、2025年4月1日〜2026年3月31日)によると、提出会社の平均年間給与は5,261,522円(約526万円)です。平均年齢43.3歳、平均勤続年数14.5年、従業員数411人の数字です。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは、有価証券報告書に載っている実額です。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|2026年4月に軽井沢ガス株式会社を完全子会社化し、連結では552人が5つの区分で働く

向いている人:エネルギー関連の仕事を、勤続年数の長い集団の中で探したい人。育児休業取得の実績を重視する人。

慎重に考えたい人:臨時雇用者89人と正社員411人の待遇差を、求人票で確かめたい人。

この記事の調査条件

本記事は、サンリン株式会社 第92期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書のうち、「従業員の状況」(提出会社の状況、連結会社のセグメント別従業員数、労働組合の状況、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の指標及び目標)、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「重要な後発事象」、「主要な経営指標等の推移」を確認して書いています。

• 書類管理番号 S100YDT8、提出日2026年6月18日、EDINETコード E02841
• 口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、検算できないためです

有価証券報告書の「第1 企業の概況」の中の「従業員の状況」には、「提出会社の状況」という項目があり、この4つの数字がどう1行で並んでいるかという基本の読み方を、当サイトでは他の企業記事でもそのまま使っています。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の1行が示す、給与の中身

有価証券報告書「従業員の状況」の「提出会社の状況」の欄です。

この4つは、いずれも提出会社=サンリン株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります」と明記されています。基本給が526万円あるという意味ではありません。

連結会社のセグメント別従業員数の表もあります。

括弧内は臨時雇用者で、外数(合計411人などには含まれない)です。526万円という平均年間給与の対象は、提出会社411人だけです。連結ベースでは552人が働いており、エネルギー関連事業以外の製氷・青果・不動産の3事業とその他の区分に、あわせて141人が属しています。

労働組合についても記載があります。「サンリングループ労働組合」と称し、上部団体には所属していません。2026年3月31日現在の組合員数は375名で、「労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません」と書かれています。従業員411人のうち375人が組合員という計算になります。

売上高は3期連続で減り、当期純利益は前期から222百万円減の233百万円に

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表も提出会社(単体)の数字で、上の411人と同じ集団です。

売上高は第89期の292.87億円をピークに、3期連続で減っています。第90期△3.2%、第91期△4.9%、第92期△2.5%です。5期前(第88期270.96億円)と比べても、直近期(262.84億円)は3.0%低い水準です。

当期純利益は、第92期に233百万円まで落ち込みました。第91期の455百万円からは222百万円の減少で、5期前(第88期673百万円)からは440百万円、65.4%の減少です。経常利益も935百万円→610百万円と、5期で325百万円減っています。

従業員数は416人→419人→423人(第90期がピーク)→421人→411人と、ピークから2期連続で減っています。利益が減り、人員も減っているという、直近1〜2期に集中して変化が起きている形です。

指標は提出会社411人のみで算出、連結子会社は有期雇用者比率の高さを理由に対象外

有価証券報告書の「指標及び目標」の表です。目標年度は2030年度、実績は2025年度時点です。

有価証券報告書の注記には、「目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。なお、連結子会社につきましては業種柄、有期雇用者の比率が高く算定が困難であるため、提出会社のみで算出することとしております」とあります。この3つの指標も、上の平均年間給与と同じく提出会社411人が対象で、連結ベースの552人は含まれていません。

男性労働者の育児休業取得率は80.0%と、有価証券報告書に実績値がそのまま示されています。採用については、「企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております」と書かれています。実際の採用人数(新卒・中途の内訳)は、有価証券報告書に記載はありません。残業時間・離職率・有給休暇取得率についても記載はありません。

提出会社の401人は本社・支店に、連結子会社8社には151人が配置されている

有価証券報告書「第3 設備の状況」には、事業所別の従業員数として、提出会社(本社・支店)に401人、連結子会社8社に151人という記載があります(連結の合計552人のうち、提出会社411人との差である10人は本社・支店以外の配置です)。

「関係会社の状況」には、連結子会社7社(三鱗運送、ウロコ興業、サンエネック、サンリンI&F、一実屋、えのきボーヤ、安曇野RE)と、持分法適用関連会社の新潟サンリン株式会社(議決権比率35.9%)が記載されています。

これに加えて、有価証券報告書の「重要な後発事象」には、サンリンが2026年4月1日、軽井沢ガス株式会社の全株式を取得し子会社化したと記載されています。企業結合直前に14.5%を保有していた議決権比率が、この取得で100.0%になりました。軽井沢ガス株式会社は長野県軽井沢地域でLPガス・石油類の大規模販売店として知られ、有価証券報告書には「地域密着型生活関連総合商社として(中略)同社を完全子会社化することにより、エネルギー事業分野において相乗効果が期待できると判断し」と書かれています。この取得は第92期の決算日(2026年3月31日)より後の出来事のため、上のセグメント別従業員数の表(552人)には反映されていません。

LPガス関連法改正のたびに生じる、多額の設備投資というリスク

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、中期経営計画(2025〜2027年度)の実践により持続可能な成長を実現するとしたうえで、優先課題としてサプライチェーンの強靭化、労働人口減少への対応、消費減少への戦略、経営資源の最適配分、ガバナンス強化、ステークホルダーへの情報開示が挙げられています。

「事業等のリスク」には7項目があります。製品輸入価格・為替の変動、自然災害、環境汚染、法的規制の変更、競合、労働力調達、サイバー攻撃です。法的規制の変更では、「ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました」と説明されています。競合リスクでは、「エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編、またエネルギー事業者間による激しい顧客争奪等により価格競争が更に加速し」、業界を取り巻く環境が年々厳しさを増していると書かれています。

公正取引委員会は2025年11月26日付で、サンリン株式会社を含む長野県石油商業組合北信支部管内の事業者に対し、独占禁止法違反(ガソリン販売価格に関するカルテル)を理由とする課徴金納付命令を出しています。命令の対象となった課徴金額は、サンリン株式会社分で858万円です。この命令は有価証券報告書(2026年6月18日提出)より前の出来事で、有価証券報告書の全文にはこの記載がありません。

臨時雇用者89人と正社員、待遇の線引きはどこか

有価証券報告書から分からなかったことを整理します。

• 臨時雇用者89人と正社員411人の待遇差(時給・賞与の有無・契約期間など)は、有価証券報告書に記載がありません。求人票の雇用形態欄・賃金形態欄で確かめてください
• 連結子会社7社の従業員規模は、三鱗運送77人・ウロコ興業11人・サンエネック3人・サンリンI&F12人・一実屋13人・えのきボーヤ25人と、いずれも提出会社411人よりかなり小さい集団です(安曇野REは従業員数の記載なし)。正社員411人・平均年間給与526万円という数字は、これらの子会社には及びません
• 直近期に当期純利益が222百万円減った理由は、有価証券報告書に記載はありません
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率の実績値は、有価証券報告書に記載がありません
• 実際の採用人数(新卒・中途の内訳)も記載がなく、「新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施」という方針までしか分かりません

よくある質問

サンリンの平均年収はいくらですか

第92期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,261,522円(約526万円)です。平均年齢43.3歳、平均勤続年数14.5年の従業員411人の平均で、税込支給額として残業手当等の基準外給与及び賞与を含みます。

有価証券報告書のどこに平均年収が載っていますか

「第1 企業の概況」の「従業員の状況」の中の「提出会社の状況」です。ここに、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4つが1行で並んでいます。サンリンの場合は411人・43.3歳・14.5年・5,261,522円という形です。

サンリンの業績は伸びていますか

直近期は当期純利益が前期比222百万円減っています。売上高も第89期の292.87億円をピークに3期連続で減り、直近期は262.84億円です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

サンリンの男性育休取得率はどれくらいですか

80.0%です。会社の目標は20%で、実績はこれを上回っています。女性管理職比率は6.9%(目標7%)、男女の賃金の差異(正社員)は78.7%(目標80%)です。これら3指標はいずれも提出会社411人のみで算出されており、連結子会社は有期雇用者比率の高さを理由に対象外とされています。

サンリンに子会社はありますか

連結子会社は7社、持分法適用関連会社が1社あります。加えて2026年4月1日、軽井沢ガス株式会社(長野県軽井沢地域のLPガス・石油類販売店)を全株式取得により完全子会社化しました。連結のセグメント別従業員数は552人(エネルギー関連事業411人・製氷事業12人・青果事業38人・不動産事業3人・その他88人)です。

サンリンの従業員数はどれくらいですか

411人です(提出会社、第92期)。セグメント別の従業員数の表にはエネルギー関連事業411人(臨時雇用者89人は外数)という記載があります。従業員数は第90期の423人をピークに、2期連続で減っています。

まとめ

• 平均年間給与5,261,522円(約526万円)は、提出会社(単体)411人の平均。平均年齢43.3歳・平均勤続年数14.5年
• 4つの数字は、有価証券報告書「第1 企業の概況」の「従業員の状況」の「提出会社の状況」に1行で並んでいる
• 連結のセグメント別従業員数は552人(エネルギー関連事業411人・製氷事業12人・青果事業38人・不動産事業3人・その他88人)
• 労働組合は「サンリングループ労働組合」、組合員は375名(2026年3月31日現在)
• 連結子会社は7社、持分法適用関連会社が1社。2026年4月1日に軽井沢ガス株式会社を全株式取得により完全子会社化した
• 売上高(単体)は第89期の292.87億円をピークに3期連続で減り、第92期は262.84億円。当期純利益は第92期に233百万円まで減少(前期比△222百万円)
• 経営課題の1つに労働人口減少への対応があり、事業等のリスクにも労働力調達が挙げられている。法的規制の変更(LPガス関連法改正のたびの設備投資)、競合(異業種の新規参入による価格競争)もリスクとして記載されている
• 公正取引委員会は2025年11月26日付で、サンリン株式会社を含む長野県石油商業組合北信支部管内の事業者に独占禁止法違反(ガソリン販売価格カルテル)を理由とする課徴金納付命令を出している(サンリン分858万円)。有価証券報告書にこの記載はない
• 男性労働者の育児休業取得率は80.0%(目標20%)。女性管理職比率6.9%(目標7%)、男女の賃金の差異(正社員)78.7%(目標80%)は、いずれも提出会社411人のみで算出
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載はありません

この会社に応募するなら、平均年収の数字より先に、臨時雇用者89人と正社員411人の待遇差を求人票の雇用形態欄・賃金形態欄で確かめることをおすすめします。まず自分の市場価値を測っておくと、判断がしやすくなります。

※本記事の数値は、サンリン株式会社 第92期有価証券報告書(2026年6月18日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• サンリン株式会社 第92期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100YDT8/EDINETコード E02841)。該当箇所:「従業員の状況」「第3 設備の状況」「関係会社の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「重要な後発事象」「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDT8.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 公正取引委員会 報道発表(2025年11月26日)長野県石油商業組合北信支部管内の事業者に対する独占禁止法違反(ガソリン販売価格カルテル)を理由とする排除措置命令・課徴金納付命令について:https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/nov/251126_daini.html

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介