久光製薬はやばい？潰れる？上場廃止後も6期連続増収と年収753万円の実際

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 上場廃止：2026年5月11日にMBOで非公開化。開示上の理由は成長投資
• 「潰れる」の答え：直近6期は黒字、自己資本比率79.4%、GC注記なし
• 年収753万円：第123期有報が最後の開示。今後は数字が出ない見込み
• 最大の注意点：単体営業利益は45.8%減。国内事業の収益は悪化

「久光製薬 やばい」「久光製薬 潰れる」という検索が実際に増えている背景には、明確な出来事があります。サロンパスで知られる久光製薬株式会社（証券コード4530）は、2026年5月11日付で東証プライム・名証プレミア・福証本則の3市場から上場廃止となりました。創業家の中冨一榮社長が100%出資する資産管理会社によるMBO（経営陣による自社買収）が成立したためです。この記事では、上場廃止という前提の変化が転職検討者にとって何を意味するのかを、有価証券報告書・決算短信という一次情報にもとづいて整理します。とくに「入社前に公開情報で確かめられることが、これから減っていく」という実務的な論点は、他社の企業研究記事ではほとんど扱われていない、いま久光製薬を検討する人にとって決定的な情報です。

久光製薬は「やばい」「潰れる」のか｜公開情報で答えられる範囲の結論

先に結論をお伝えします。公式情報として確認できる財務データの範囲では、久光製薬に事業継続の懸念を示す開示は見当たりません。「やばい」「潰れる」というサジェストは、2026年のMBO・上場廃止という大きなニュースと、口コミサイトでの評価の低さが重なって発生していると考えられます（推定情報）。

財務面の事実を並べると、次のとおりです。

• 2026年2月期決算短信によると、連結売上高は1,630億24百万円で6期連続の増収
• 直近6期に営業赤字・最終赤字はなし（親会社株主に帰属する当期純利益は6期すべて黒字）
• 自己資本比率79.4%、総資産3,671億円に対し純資産2,946億円
• 現金及び現金同等物699億円を保有
• 2026年2月期決算短信の「継続企業の前提に関する注記」は「該当事項はありません」

継続企業の前提に関する注記（いわゆるGC注記）は、事業の継続に重要な疑義がある場合に監査上つけられるものです。これが付いていないという事実は、「潰れるのではないか」という不安に対する、もっとも客観的な回答になります。

では、なぜ好調に見える会社が上場をやめたのか。ここを誤解したまま転職判断をすると、方向を大きく間違えます。次のセクションで、MBOの中身を開示ベースで確認します。

転職検討者

上場廃止って、経営が傾いたから起きるものじゃないんですか？

2026年5月の上場廃止（MBO）で、転職検討者にとって何が変わったのか

この記事でもっとも重要なセクションです。久光製薬の上場廃止は、業績悪化による市場からの退場ではなく、創業家側による自発的な非公開化です。そして転職検討者にとっての実害は「経営が危ない」ことではなく、入社前に自分で調べられる情報が急激に減ることにあります。

誰が、いくらで買ったのか（開示された事実）

公式開示によると、公開買付者はタイヨー興産株式会社（福岡県久留米市、1987年設立、資本金1,000万円）で、久光製薬の代表取締役社長である中冨一榮氏が発行済株式の100%を保有する資産管理会社です。主な経過は以下のとおりです（公式情報）。

• 2026年1月6日：MBOの実施および応募の推奨を公表
• 買付価格：1株6,082円（公表前日終値5,200円に対し16.96%のプレミアム）
• 買付期間：2026年1月7日〜2月19日／買付予定数の下限41,119,400株
• 2026年2月20日：応募41,803,599株で成立、親会社・主要株主の異動が発生
• 2026年5月8日：「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」を開示
• 2026年5月11日：上場廃止。その後スクイーズアウトを経て完全子会社化

買収総額は報道ベースで約3,900億円規模とされています。会社側がMBO開示で挙げた目的は、モーラス群の基礎的医薬品指定の獲得、がん疼痛治療剤ジクトルテープの処方拡大、マイクロニードル医薬品「HP-6050」とマイクロニードル製造棟への先行投資、海外OTCのラインナップ拡充とグローバルサウス開拓、価格転嫁とコスト管理、通販・EC拡大などです。いずれも短期的には利益を圧迫するため、上場を維持したままでは実行しにくいという説明が開示に明記されています。つまり開示上は「守りの撤退」ではなく「攻めの長期投資」が理由であり、経営不振を理由とした上場廃止ではありません。

有報が出なくなる＝転職者が失う4つの数字

ここが実務的にもっとも効いてきます。2026年2月期（第124期）の決算短信では、有価証券報告書の提出予定日が「―」と記載されており、第124期の有報は提出されていません。上場廃止に伴い、今後も継続的な提出は見込まれない状況です。

有価証券報告書の「従業員の状況」に載っていた次の4項目は、上場企業であれば毎年必ず開示される数字でした。これが今後は外部から検証できなくなります。

• 平均年間給与（久光製薬の最終開示値は7,533,418円）
• 平均年齢（39.2歳）
• 平均勤続年数（15.7年）
• 従業員数（連結2,799名／提出会社単体1,488名）

これらはすべて第123期＝2025年2月期時点（2025年2月28日現在）の最終開示値です。2026年2月期以降の平均年収は、有報が存在しないため数字自体が公表されていません。ネット上に「久光製薬の最新平均年収」として新しい数字が出ていた場合、それは有報以外の推計である可能性が高いと考えられます（推定情報）。

非公開化後に、転職者が自分でやるべき確認

公開情報が細るぶん、確認の主戦場は求人票と面接に移ります。推定情報を含みますが、次の点は書面で押さえておく価値があります。

• 年収の内訳：基本給・賞与・住宅関連手当・営業手当の構成比（有報の753万円は賞与および基準外賃金を含む数字のため、基本給ベースとは一致しない）
• 評価制度と昇給ルール：非公開化後に人事制度の見直しがあるか、あるとすればいつか
• 株式報酬の扱い：非上場化により、上場企業型の株式報酬・持株会の枠組みは前提が変わる。代替制度の有無
• 配当方針との関係：2026年2月期はMBO実施に伴い期末無配（年間60円、前期は90円）、2027年2月期は上場廃止のため予想非開示。従業員持株会経由で株式を保有していた社員の資産形成の前提も変わっている
• 今後の業績共有：社内向けに業績がどこまで開示されるか

なお、資本構成の変化も事実として押さえておきましょう。TOB前（2025年2月28日現在）の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行9.25%、日本カストディ銀行（りそな再信託・西日本シティ銀行退職給付信託口）5.96%、日本生命保険5.33%、日本カストディ銀行4.91%、野村信託銀行（三菱UFJ銀行退職給付信託口）4.71%、福岡銀行4.60%、久光製薬取引先持株会3.70%、佐賀銀行3.21%、SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）2.81%、ティ・ケー・ワイ2.51%で、自己株式は11,792千株（13.85%）でした。地元の福岡銀行・佐賀銀行と生命保険会社が支える安定株主構造から、創業家一族による完全支配へ移行したという点は、ガバナンスの観点で押さえておくべき変化です。意思決定が速くなる可能性と、外部からのチェックが働きにくくなる可能性の両面が考えられます（推定情報）。

久光製薬の公式データ一覧（有価証券報告書・決算短信ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として整理していますが、給与・人員データと業績データで対象期が異なる点にご注意ください。

平均年間給与753万円は「誰の」数字か｜有報の中身を分解する

結論から言うと、久光製薬の753万円という数字は国内単体の正社員1,488名だけを対象にした平均であり、連結2,799名全体の平均ではありません。ここを理解しないまま同業他社と比較すると、判断を誤ります。

753万円の定義と対象範囲（公式情報）

第123期有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与7,533,418円は次の条件で算定されています。

• 対象は提出会社（久光製薬単体）の就業人員1,488名
• 賞与および基準外賃金を含む（残業代・各種手当込み）
• 臨時従業員281名（年間平均、嘱託・パートタイマー）は含まない
• 出向者44名も含まない

一方、連結従業員2,799名のうち約半数は海外生産子会社などに所属しています。内訳はベトナム396名、米国ノーベンファーマシューティカルス336名、インドネシア238名、ブラジル195名などで、これらの人件費は753万円の計算に一切入っていません。「連結の会社」と「給与が載っている会社」が別物という構造を押さえておいてください。

ただし、久光製薬は持株会社ではなく、医薬品の製造・販売を自ら行う事業会社本体です。純粋持株会社が本社機能の少人数だけの平均給与を開示するケースと比べれば、753万円は国内現場の実態を相対的に反映しやすい数字だと考えられます（推定情報）。

平均年齢39.2歳・平均勤続15.7年が意味するもの

年収の水準は、平均年齢と勤続年数とセットで読む必要があります。久光製薬は平均年齢39.2歳に対して平均勤続年数15.7年で、医薬品業界のなかでも定着志向がかなり強い部類に入ります。単純計算すると、平均的な社員は23歳前後で入社してそのまま在籍している計算になり、中途入社比率が高い会社とは組織の質が異なります。

この構造から読み取れることは2つあります。第一に、勤続が長いということは年功的な賃金カーブが機能している可能性が高い（＝若手の年収は平均より低く、40代以降で平均を超えていく形）ということ。第二に、社内に長期在籍者が多い組織へ中途で入ると、既存の人間関係や暗黙のルールに適応するコストがかかりやすいということです（いずれも推定情報）。

口コミ上の年収傾向と、確認すべきポイント

口コミ傾向としては、就活会議には年収・ボーナス関連の投稿が125件あり、年収レンジは200万〜900万円と幅広く、「年功序列が強く昇給は年1回」という趣旨の記述が見られます。投稿の年収レンジが広いのは、MR・研究職・工場勤務・本社スタッフという職種の違いと、年次の違いが同じレンジに混ざっているためだと考えられます（推定情報）。有価証券報告書には職種別の内訳の記載がないため、職種ごとの水準は公表データからは特定できません。

OpenWorkでは「待遇面の満足度」が2.6と、5点満点で中位を下回る評価がついています。753万円という金額自体は国内メーカーとして低い水準ではありませんが、金額への納得感より、上がり方への納得感が論点になっていると読むのが自然です。

面接・オファー面談では、提示年収に占める賞与の比率と業績連動の度合い、MR職なら営業手当・車両関連の扱い（有報の平均は基準外賃金を含むため手当が平均を押し上げている可能性があります）、昇給の頻度と等級が上がる際の実額の刻み、そして非公開化後に賞与原資の決め方が変わる予定があるかを確認しておきましょう。

6期連続増収の裏側｜単体営業利益45.8%減という無視できない事実

久光製薬の業績を「増収だから安泰」と読むのは危険です。連結は増収でも、日本の事業体である単体の利益は半減している——これが2026年2月期の実像であり、国内で働く社員の処遇原資を考えるうえで最重要のポイントです。

連結売上は6期連続増収、しかし利益は減益

2026年2月期決算短信によると、連結売上高の推移（百万円）は次のとおりです（公式情報）。

5年間で売上は1,145億円から1,630億円へと約42%伸びています。一方で2026年2月期は、営業利益17,917百万円（前期比△5.2%）、経常利益23,952百万円（△0.2%）、当期純利益19,160百万円（△11.9%）と、増収減益でした。営業利益率は前期12.1%から11.0%へ低下し、ROEも8.0%から6.7%へ下がっています。

地域別に見ると「国内が減り、米国とアジアが伸びる」構造

減益の理由は、地域別売上（顧客所在地基準）を見ると明確になります。

海外売上高比率は約50.7%に達し、中期経営方針「HX2025」が掲げた海外50%以上という目標を達成しました。数字だけ見れば見事なグローバル化ですが、転職検討者の視点では読み方が変わります。成長しているのは米国とアジアであり、国内は減少しているのです。

単体の急減益が示す、国内の処遇原資

もっとも直視すべきなのは単体（久光製薬株式会社そのもの）の数字です。2026年2月期の単体業績は次のとおりでした（公式情報）。

• 売上高：103,759百万円（前期比＋1.1%）
• 営業利益：7,435百万円（前期比△45.8%）
• 経常利益：11,286百万円（△31.6%）
• 当期純利益：9,246百万円（△43.5%）

連結営業利益179億円のうち、単体が稼いだのは74億円にとどまります。連結の稼ぎ頭が米国子会社側にシフトしていることを、この数字は端的に示しています。実際、第123期時点でノーベンファーマシューティカルス（米フロリダ）の売上は22,862百万円、ヒサミツアメリカ（米ニュージャージー）は23,450百万円と、いずれも連結売上の10%超を占める規模です。

日本の従業員が所属するのは単体です。その単体の営業利益が1年で半減したという事実は、国内の賞与原資や昇給余地という観点では見過ごせない情報だと考えられます（推定情報）。もちろん、単年度の減益がただちに処遇に反映されるとは限りませんし、非公開化後は先行投資で一時的に利益が圧迫されることが開示でも予告されています。ただ、「連結は好調」という一言で片づけずに、面接では国内事業の収益見通しを聞いておくべき局面です。

販管費から見える久光製薬の正体｜研究開発より宣伝に2.7倍

久光製薬を「研究開発型の製薬会社」とイメージして応募すると、入社後にギャップを感じる可能性があります。第123期有価証券報告書の販管費内訳を見ると、この会社の費用構造はブランドマーケティング企業に近いことがわかります（公式情報）。

広告宣伝費と販売促進費の合計は29,953百万円で、同期の売上高156,006百万円の約19.2%にあたります。研究開発費10,903百万円（売上比7.0%）の約2.7倍です。新薬創出型の大手製薬企業が売上の15〜20%を研究開発に投じるのとは、資源配分の思想がまったく違います。

この構造は、キャリアの観点で次のように読めます（推定情報）。マーケティング・ブランド職は、サロンパスという世界規模のブランドを大きな予算で動かせるため、消費財・ヘルスケア業界への転職市場でも通用する経験が積みやすい環境です。研究職は、新規モダリティの探索よりも経皮吸収型製剤（TDDS）という特定領域を深掘りする専門性が中心になりやすく、MR職は医療用と一般用（OTC）のどちらに配属されるかでキャリアの見え方が大きく変わります。

なお研究拠点については、1971年竣工の鳥栖研究所と1990年竣工の筑波研究所の機能を、2024年2月竣工のSAGAグローバルリサーチセンター（佐賀県鳥栖市、帳簿価額144億円、従業員104名）へ集約済みです。関東で研究職として働きたい人にとっては、これは重い事実になります。

貼付剤ビジネスの将来性｜逆風と成長投資の両面

「久光製薬 将来性」という検索に対しては、ポジティブ・ネガティブの両面を分けて示すのが誠実です。まず逆風から整理します。

国内医療用にかかる3つの逆風

• 毎年薬価改定：中間年を含む毎年改定が定着し、2026年度の薬価制度改革でも長期収載品の扱いなど、先発品の収益に影響する論点が続いています。貼付剤は後発品の参入が多い領域でもあり、数量を確保しても薬価下落で売上が目減りしやすい構造です
• 湿布の処方制限：湿布薬は1処方あたりの投薬枚数上限が段階的に見直されてきました。処方由来の需要には天井があります
• OTC類似薬の給付見直し：湿布薬・かぜ薬など約77成分・1,100品目を対象に、薬剤費の4分の1相当を患者が「特別の料金」として負担する仕組みの法整備が進み、2027年3月からの開始が見込まれています

主力のモーラス群（ケトプロフェン貼付剤）は、後発品の浸透と薬価引き下げの影響を受けやすい位置にあります。会社はMBO開示のなかで、基礎的医薬品の指定獲得によって薬価下落を止める方針を明記しています。

成長ドライバーは海外OTCと次世代製剤

一方で、追い風もはっきりしています。「Salonpas」はユーロモニター調査で外用鎮痛消炎貼付剤カテゴリー9年連続の世界No.1ブランドとされ、企業としても8年連続世界No.1と公式サイトでは説明されています。生産拠点は米国フロリダ（ノーベン）、ブラジル・マナウス、ベトナム・ビエンホア、インドネシア・スラバヤに広がり、地域別売上でも米国＋15.4%、その他地域＋8.8%と伸びています。

製品面でも、内服が主流だった領域を外用に置き換える開発が進んでいます。がん疼痛治療剤ジクトルテープ、アレルギー性鼻炎治療剤アレサガテープ、手掌多汗症治療剤アポハイドローションはその代表例です。さらに次世代技術として、薬剤を微細な針で送るマイクロニードル製剤「HP-6050」の開発と、専用製造棟の建設が進められています。

ここで重要なのは、これらの投資が短期的には利益を圧迫する可能性があることを、会社自身がMBO開示で認めている点です。国内医療用の縮小を海外OTCと次世代製剤で埋めにいく——その移行期に入社することになる、という理解が妥当だと考えられます（推定情報）。「湿布の会社だから安定」でも「薬価改定で先細り」でもなく、事業の重心が国内医療用から海外OTCへ移っていく過程だと捉えるのが実態に近いでしょう。

「不祥事」で検索される2021年の業務停止命令｜事実関係の整理

「久光製薬 不祥事」という検索に対応する確定した事実が1件あります。公式情報および報道ベースで確認できる内容は次のとおりです。

• 2021年8月、佐賀県が薬機法（医薬品医療機器等法）違反を理由に業務停止命令を発出
• 処分内容：第二種医薬品製造販売業として4日間、鳥栖工場（製造業）は8日間の業務停止
• 内容：温感貼付剤「サロンパスホット」に用いる着色料の強熱残分試験について、2014年頃から約10人が関与して試験を不正に操作し、規格に適合しない着色料を使用していた
• 健康被害の報告はなく、対象製品は自主回収を完了
• 中冨社長を1か月20%減俸とする社内処分を実施

ここで押さえておきたいのは、行政措置の「重さ」の区別です。行政指導や業界団体からの指導とは異なり、業務停止命令は行政処分であり、法令違反が認定されたうえで事業活動そのものを止める措置です。医薬品メーカーの品質管理体制に対する処分としては軽いものではありません。

一方で、この件以外に重大な行政処分・訴訟・課徴金は今回の調査では見当たりませんでした。また、OpenWorkの「法令遵守意識」は3.3と、同社の項目別スコアのなかでは相対的に高い評価になっています（口コミ傾向）。品質保証（QA/QC）や薬事の職種で応募する場合は、この2021年の事案を踏まえて社内の品質管理体制がどう見直されたのかを面接で確認すると、実質的な情報が得られる可能性があります。

人員は減っているのか｜「リストラ」「離職率」検索への事実回答

結論を先に述べます。久光製薬による希望退職募集・早期退職優遇制度の実施を示す適時開示・プレスリリースは、今回の調査範囲では見当たりませんでした。製薬業界全体でMRの人数が長期的に縮小しているという報道は多数ありますが、それを久光製薬固有の事実として扱うことはできません。

そのうえで、有価証券報告書から確認できる従業員数の推移は次のとおりです（公式情報）。

読み取れる事実は2点です。第一に、単体従業員は第120期をピークに4期連続で減少しており、5年間で95名（△6.0%）減りました。第二に、連結従業員はほぼ横ばい（2,770名→2,799名）です。単体が減って連結が横ばいということは、海外子会社側の人員が国内の減少を埋めている構図になります。

この単体の減少が、定年退職などによる自然減なのか、採用抑制によるものなのか、あるいは別の要因なのかは、有価証券報告書からは判別できません。人員削減施策の実施を示す開示は見当たらないため、数字の事実として提示するにとどめます。

なお、離職率そのものは有価証券報告書では開示されていません。就活会議には退職理由・離職率に関する投稿が62件あります（口コミ傾向）。参考指標としては、平均勤続年数15.7年・組合員1,224名（単体の約82%）という数字、そして有報に労使関係について「労使間はきわめて安定し、円満に推移」と記載されている点が、短期離職が常態化しているタイプの組織ではないことを示唆します（推定情報）。

勤務地の実態｜鳥栖工場・東京本社・支店網の従業員数

久光製薬でもうひとつ誤解されやすいのが「どこの会社なのか」です。登記上の本店は佐賀県鳥栖市、有報上の最寄りの連絡場所は東京・丸の内という二本社制で、配属先によって生活設計が大きく変わります。

二本社制の中身

有価証券報告書によると、九州本社は佐賀県鳥栖市田代大官町408番地にあり、「総合統括業務」の拠点として記載されています。従業員は77名〔臨時10名〕です。創業地も鳥栖市田代で、1847年に「小松屋」として創業した土地です。

一方、東京本社は東京都千代田区丸の内二丁目4番1号（丸の内ビルディング）にあり、従業員306名〔臨時65名〕。総括・販売・経営企画などの本社機能を担っています。決算短信の問合せ先電話番号も東京本社のものです。なお東京本社の建物は自社所有ではなく賃借で、年間賃借料は501百万円と有報に記載されています。

人数だけを見れば、東京本社306名に対し九州本社77名。本社機能の中心は丸の内側にあると読むのが自然です。

事業所別の従業員数（2025年2月28日現在）

有価証券報告書「主要な設備の状況」に記載された事業所別の従業員数は次のとおりです（公式情報）。

このほか札幌・仙台・広島の各支店、金沢営業所、台北・シンガポール・マニラの海外支店があります。生産拠点は国内2工場（鳥栖・宇都宮）に加え、米国フロリダ、ブラジル・マナウス、ベトナム・ビエンホア、インドネシア・スラバヤに展開しています。

職種と勤務地の関係

公表データから読み取れる範囲で、職種別の勤務地の傾向を整理します（推定情報）。研究職はSAGAグローバルリサーチセンターへの集約が完了しているため佐賀県鳥栖市が基本になる可能性が高く、生産・品質管理職は鳥栖工場（281名）または宇都宮工場（172名）に加え海外工場を担う道もあります。MR・営業職は東京支店246名を筆頭に全国の支店・営業所配属で転居を伴う異動が想定され、経営企画・IR・マーケティングなどの本社スタッフは東京本社（丸の内）が中心です。

「久光製薬＝佐賀の会社」というイメージで応募すると、丸の内勤務になることもあれば、その逆もあります。面接では、配属予定地と将来的な異動範囲を必ず確認してください。

口コミ傾向から見る社風・評価制度・働き方

公式データが示すのは「安定した老舗メーカー」の姿ですが、口コミサイトの評価は率直に言って厳しめです。ここでは断定を避け、口コミ傾向として整理します。

OpenWorkの項目別スコア

OpenWorkでの総合評価は2.74（回答者314人、社員クチコミ総数1,490件）。母数としては十分な規模です。項目別は次のとおりです。

特徴的なのは、「人材の長期育成」2.2と「人事評価の適正感」2.4が突出して低い点です。これは老舗のオーナー系メーカーに共通して見られるパターンで、キャリア形成の道筋と評価の納得感に不満が集中していると読めます（推定情報）。総合2.74という数値は、東証上場企業の平均（おおむね3.0台前半）を下回る水準です。

労働時間・休暇と、サイト間で割れる評価

働き方の指標としては、OpenWork集計で月平均残業時間24.6時間、有給休暇消化率59.2%とされています。残業時間は製薬業界のなかで突出して長いわけではなく、ワークライフバランスそのものへの不満は相対的に小さいと考えられます。

注目すべきは、サイトによって評価が割れていることです。エン カイシャの評判では総合3.1（正社員101人の回答、クチコミ572件）と、OpenWorkより高い評価がついています。内訳は成長・働きがい107件、福利厚生・オフィス環境89件、事業展望・強み・弱み83件、企業カルチャー・組織体制40件などです。同じ会社でも評価が割れる以上、口コミスコアだけで判断するのは危険だという実例と言えます。

また、ダイバーシティ関連の指標も第123期有報に記載があります（公式情報）。管理職に占める女性割合9.4%、男性育休取得率54.0%、男女の賃金差異は全労働者74.1%・正規雇用73.8%・パート有期89.5%。会社自身が、賃金差異の主因を「管理職に占める女性割合が低いこと」と注記しています。

なお、2026年のMBO・上場廃止以降に口コミがどう変化するかは、現時点では投稿の母数が乏しく判断できません。ここは時間をおいて確認する必要がある領域です。

転職検討者

口コミが低めなのに、勤続年数は15.7年もあるんですね。

この一見矛盾する組み合わせこそ、久光製薬の特徴だと考えられます。辞める理由が強くない（安定・福利厚生・休暇）が、積極的に評価する理由も強くない（評価・育成・風通し）——長く在籍しながら満足度は中位を下回る、という構造です（推定情報）。「久光製薬 辞めたい」という検索が一定数存在する背景も、こうした納得感の問題にあると推測されます。

医薬品業界5社の比較｜規模・利益率・給与を並べる

久光製薬の立ち位置を、公表データが揃う医薬品メーカー4社と並べて確認します。公式情報ベースの数値ですが、久光製薬のみ決算期が2月期、他の4社は3月期である点にご注意ください。また久光製薬の平均年間給与は2025年2月期（第123期）の最終開示値で、業績は2026年2月期の数値です。

この表から読み取れることを整理します。

• 給与水準：久光製薬753万円は、新薬創出型のエーザイ・小野薬品（1,000万円台）とは明確な差があります。これは新薬メーカーとOTC・外用薬メーカーという事業モデルの違いによるところが大きいと考えられます（推定情報）。同じOTC寄りのロート製薬851万円とは約100万円の差です
• 利益率：一方で営業利益率11.0%は、エーザイの5.3%を上回ります。売上規模は小さくても、ブランド力で利益を確保できる構造です
• 連結と単体の比率：久光製薬は連結2,799名に対し単体1,488名で、単体比率は53%。小野薬品（単体比率81%）のように単体中心の会社と比べると、有報の平均給与がカバーする範囲が狭い点は比較時に割り引いて考える必要があります
• 情報の入手可能性：この表の5社のうち、今後も有価証券報告書が出続けるのは久光製薬以外の4社です。比較の土俵そのものが、久光製薬だけ変わったことになります

久光製薬への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

久光製薬への転職｜編集部の見解

編集部の見解として、久光製薬は「潰れるかどうか」を心配すべき会社ではなく、「入社後に何を確認し続けられるか」を心配すべき会社に変わった、と考えています。

財務は堅牢です。自己資本比率79.4%、直近6期に赤字なし、GC注記なし、現金699億円。この水準の会社に対して事業継続の懸念を語る根拠は、公開情報の範囲では見当たりません。ブランド面でも、外用鎮痛消炎貼付剤で世界トップという地位は一朝一夕に崩れるものではないでしょう。

一方で、転職判断に必要な情報の質は明確に落ちます。上場企業であれば、入社後も毎年の有報で平均年収・従業員数・事業別の状況を確認できました。非公開化によって、その定点観測ができなくなります。加えて、単体営業利益45.8%減という国内事業の収益悪化が、今後どう推移するのかも外部からは追えません。これは「悪いニュースが隠される」という意味ではなく、良いニュースも悪いニュースも同じように見えなくなるという意味です。

総合すると、グローバルブランドのマーケティング、TDDS製剤研究、海外生産マネジメントなど久光製薬でしか積めない経験が明確にある人にはおすすめできる一方、数年単位で転職を重ねてキャリアを組み立てたい人や、評価と報酬の連動を重視する人は慎重に検討すべきだと考えられます。いずれの場合も、オファー時点の労働条件通知書と、面接での確認がこれまで以上に重要になります。公開情報が減るぶん、質問の設計で差がつく会社になったと言えるでしょう。

久光製薬に関するよくある質問（FAQ）

久光製薬への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

久光製薬の平均年収はいくらですか？

第123期（2025年2月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は7,533,418円です（提出会社単体1,488名、賞与および基準外賃金を含む／臨時従業員281名と出向者44名は除く）。これが有価証券報告書ベースの最終開示値で、2026年5月11日の上場廃止に伴い第124期（2026年2月期）の有報は提出されていないため、それ以降の平均年収は公表されていません。

久光製薬は潰れる可能性がありますか？

公開情報の範囲では、事業継続の懸念を示す開示は見当たりません。2026年2月期決算短信では継続企業の前提に関する注記が「該当事項はありません」と明記され、自己資本比率79.4%、直近6期に営業赤字・最終赤字なし、6期連続増収という状況です。ただし2026年2月期の単体営業利益は前期比45.8%減で、国内事業の収益は悪化しています。

上場廃止したのは経営が悪化したからですか？

いいえ。開示上の理由は、創業家側の資産管理会社タイヨー興産によるMBO（1株6,082円のTOB、2026年2月20日成立）で、目的は基礎的医薬品の指定獲得、ジクトルテープの処方拡大、マイクロニードル製剤への先行投資、海外OTC拡充などの長期投資です。いずれも短期的に利益を圧迫するため上場維持のままでは実行しにくい、という説明が開示に記載されています。直近も黒字であり、業績悪化を理由とした上場廃止ではありません。

久光製薬の退職金制度はどうなっていますか？

退職金の具体的な支給水準は、有価証券報告書では開示されていません。ただし、TOB前の大株主に「西日本シティ銀行退職給付信託口」「三菱UFJ銀行退職給付信託口」「三井住友銀行退職給付信託口」といった退職給付信託が複数含まれていたことから、退職給付制度を持つ会社であることは開示から読み取れます。実際の支給水準・算定方法は、内定時の労働条件通知書や就業規則で確認してください。

久光製薬の離職率は公表されていますか？

離職率は有価証券報告書では開示されていません。参考になる公表データとしては、平均勤続年数15.7年、平均年齢39.2歳、労働組合員1,224名（単体従業員の約82%）があり、有報には労使関係について「労使間はきわめて安定し、円満に推移」と記載されています。口コミ傾向としては、就活会議に退職理由・離職率に関する投稿が62件あります。

久光製薬でリストラや希望退職はありましたか？

今回の調査範囲では、久光製薬による希望退職募集・早期退職優遇制度の実施を示す適時開示・プレスリリースは見当たりませんでした。ただし有価証券報告書で確認できる事実として、提出会社単体の従業員数は1,583名（2021年2月期）から1,488名（2025年2月期）へと5年間で95名（△6.0%）減少しています。この減少の要因は有報からは判別できないため、数字の事実としてのみお伝えします。

久光製薬の勤務地はどこになりますか？

登記上の本店は佐賀県鳥栖市田代大官町408番地（九州本社・従業員77名）ですが、有価証券報告書の「最寄りの連絡場所」は東京本社（東京都千代田区丸の内二丁目4番1号・従業員306名）で、二本社制をとっています。このほか鳥栖工場281名、東京支店246名、宇都宮工場172名、SAGAグローバルリサーチセンター104名、大阪支店81名、名古屋支店75名、福岡支店65名などがあります。職種によって配属地の傾向が大きく異なるため、面接での確認が必須です。

久光製薬への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。なお久光製薬は2026年5月11日付で上場廃止となったため、IRページの掲載内容は今後縮小される可能性があります。

公式情報源

• 久光製薬株式会社 公式サイト
• 久光製薬株式会社 IRページ
• 久光製薬株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本記事で直接参照した一次資料

• 第123期 有価証券報告書（2025年5月23日提出／事業年度 2024年3月1日〜2025年2月28日）「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」「大株主の状況」「設備の状況」「販管費内訳」
• 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2026年4月13日
• 「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」2026年1月6日
• 「タイヨー興産株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」2026年2月20日
• 「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」2026年5月8日
• 公式会社概要ページ

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

2021年の業務停止命令については、佐賀県の発表および報道（佐賀新聞・時事通信・ミクスOnline・薬事日報等）を参照しています。MBO・上場廃止に関する買収規模の金額は報道ベースの数値です。

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式情報および内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・決算短信・適時開示）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第123期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。久光製薬は2026年5月11日付で上場廃止となったため、給与・人員データは第123期（2025年2月期）が最終開示値です。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。今後の数値については、選考過程で企業に直接ご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介