ナガホリの年収456万円と評判｜宝飾卸8139・営業CF4期連続マイナスの実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有報の平均年間給与は456万円（第65期・提出会社単体300名）
• 業績：売上293億80百万円と過去最高。ただし翌期は会社予想で減収減益
• 財務：営業キャッシュフローは4期連続マイナス、有利子負債依存度44.1%
• 経営：筆頭株主が買集めを継続中で、買収防衛策を毎年更新している

株式会社ナガホリ（証券コード8139・東証スタンダード市場／本社：東京都台東区上野）は、ジュエリーの企画・製造加工・卸売・小売を手がける創業60年超のメーカー兼卸商社です。直近の第65期（2026年3月期）は売上高が前期比28.3%増、営業利益が同138.3%増と数字だけ見れば絶好調ですが、同じ有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書を開くと営業キャッシュフローは4期連続のマイナス。さらに筆頭株主が「株式の買集めを仕掛けている側」という、上場企業としてはかなり珍しい株主構成が続いています。この記事では、口コミの評点に頼らず、第65期有価証券報告書の実額だけを土台にして、ナガホリという会社が転職先としてどう見えるのかを整理します。

ナガホリの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、本記事で扱う数値の土台を一覧にします。すべて第65期（2025年4月1日〜2026年3月31日／令和8年3月期）有価証券報告書（2026年6月25日提出）に記載された公式情報です。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

なお、離職率・有給取得率・残業時間・初任給や給与テーブルは、有価証券報告書では開示されていません。これらは求人票と内定時の労働条件通知書で個別に確認する必要があります。

ナガホリ（証券コード8139）はどんな会社か｜台東区・上野の老舗ジュエリーメーカー兼卸

結論から言えば、ナガホリは「一般消費者に社名が知られていないが、百貨店のジュエリー売場の裏側を支えている会社」です。BtoC ブランドとしての知名度よりも、卸・製造・OEMという事業の型を理解したほうが、転職先としての実像がつかめます。転職検討者にとっての最初のポイントは、同名・類似名の企業や施設名が複数あるため、応募先を証券コード8139・東京都台東区上野・東証スタンダード上場の宝飾品メーカー兼卸として特定してから情報を集めることです。

連結子会社6社で「製造・卸・小売・OEM」を一体で回す

有価証券報告書によると、企業集団は当社と連結子会社6社で構成されています。貴金属製造加工のソマ、小売のナガホリリテール、卸売のエスジェイジュエリー、時計販売の仲庭時計店、2025年9月に完全子会社化した札幌で百貨店店舗を展開する株式会社翔、そして海外拠点の長堀（香港）有限公司です。企画からデザイン、製造加工、百貨店向け卸、従来型卸、直営小売、他社ブランド向けOEM生産までを1つのグループの中で垂直に持っているのが特徴で、これは宝飾業界のなかでも比較的珍しい構成です。

転職者目線で言い換えると、営業・MD・生産管理・店頭販売・海外調達といった職種の幅が広く、社内で軸を変えやすい会社ということになります。一方で、配属される会社と職種によって仕事内容と働き方がかなり変わるため、応募段階で「本体（卸・製造）なのか、小売子会社なのか」を確認することが重要です（推定情報を含みます）。

売上の99%が宝飾事業／貸ビル・太陽光は専属人員ゼロ

第65期のセグメント別売上は、宝飾事業292億27百万円（前期比+28.4%／セグメント利益16億47百万円）、貸ビル事業が外部顧客向け1億07百万円（+43.2%／同53百万円）、太陽光発電事業45百万円（△4.3%／同21百万円）でした。売上の約99%が宝飾事業であり、非宝飾の2事業は自社ビルと設備を活用した副次的な収益源という位置づけです。

実際、有価証券報告書のセグメント別従業員数では、連結484名の全員が宝飾事業に属し、貸ビル事業・太陽光発電事業の専属人員はゼロと記載されています。「不動産やエネルギーの部門でキャリアを積みたい」という動機で応募するのは実態と合いません。ナガホリで働くということは、事実上ジュエリーの仕事をするということです。

ライセンスブランドと海外ハイジュエリーの代理店機能

商品面では、「ピンキー＆ダイアン」などのライセンスブランド、イタリアの名門ハイジュエリー「スカヴィア」（帝国ホテル東京本館1階に旗艦店）、英国「デヴィッド・モリス」の日本総代理店（2024年9月）、独ブライダルブランド「オーガスト・ゲスナー」の国内代理店（2026年2月）を展開し、銀座には旗艦店「Maison de NADIA」を構えています。長野オリンピック、2002 FIFAワールドカップ、東京2020、大阪・関西万博の公式ライセンシー実績もあります。

自社オリジナルの企画力だけでなく、ブランドを預かって国内で流通させる代理店機能が収益の柱の一つになっている、という理解が実務に近いと考えられます。海外ブランドとの折衝、契約管理、百貨店バイヤーへの提案といった仕事に関心がある人にとっては、規模の割に経験の幅が広い環境になり得ます。

ナガホリの平均年収456万円を正しく読む｜単体300名の実額と連結484名のズレ

年収について最初に押さえるべき結論は2つです。第一に、有価証券報告書に記載された平均年間給与は4,561千円（約456万円）で、前事業年度比+3.0%。第二に、この数字は提出会社（単体）300名の平均であり、連結484名の実態とは一致しません。この2点を混同すると、求人票を見たときの期待値がずれます。

ナガホリは持株会社ではなく事業会社そのものですが、単体300名は卸・製造・本社機能が中心の母集団です。小売子会社であるナガホリリテールなどに所属する店舗販売職の給与水準は、この456万円という平均には含まれていません。販売職として応募する場合、この数字をそのまま自分の想定年収の基準にするのは適切ではない、という点は必ず意識してください。

平均年齢47歳4ヵ月・勤続14年1ヵ月という母集団

年収の水準を評価するには、その平均を構成する人の属性を見る必要があります。ナガホリの平均年齢は47歳4ヵ月、平均勤続年数は14年1ヵ月です。有価証券報告書ベースで過去をたどると、2014年3月期の平均年齢は44歳、平均勤続年数は7.83年でしたから、この10年余りで年齢は約3歳上昇し、勤続年数はほぼ倍増しています。

この推移から読み取れるのは、次のような構造です（推定情報）。

• 長く在籍する定着層が中核を占め、社員の入れ替わりが緩やかである可能性
• 2019年3月期に大幅な人員減があり、その後の採用が限定的だったことが高齢化に効いている可能性
• 平均年齢47歳・勤続14年という母集団で456万円という平均は、役職や年次による上昇カーブが緩やかである可能性を示唆する

言い換えると、「40代後半・勤続14年の人が平均して456万円」という読み方になります。20代・30代で入社した場合の実額はこれより下に分布すると考えるのが自然で、短期間で大きく年収を上げることを最優先する転職には向きにくい水準と考えられます。

口コミサイト由来の年収データは確認できなかった

本記事の調査では、OpenWork・転職会議・エン カイシャの評判の各ページに直接到達できず、口コミ傾向としての投稿平均年収・件数・評点はいずれも取得できませんでした。したがって本記事では「口コミ上の平均年収は◯万円」といった数値は一切提示しません。他社記事でそうした数値を見かけた場合は、その母数（何人の投稿か、どの職種か、いつの投稿か）まで確認してから参考にすることをおすすめします。

職種別の目安と、面接で確認すべきこと

職種別の給与テーブルは有価証券報告書では開示されていないため、確定した数値は示せません。ただし、有報の記載事項から確認できる事実として、同社は給与について「職務の内容・役割・責任の大きさ」を基準とすると明記しています。年功のみで決まる建て付けではないと会社が説明している、という点は面接での質問の起点になります。

選考プロセスで確認しておきたい項目を、この会社固有の事情に絞って挙げます。

• 採用主体はナガホリ本体か、小売子会社（ナガホリリテール等）か。給与テーブルは会社ごとに別か
• 百貨店催事・顧客催事の稼働日数と、土日祝出勤・全国出張の頻度
• 賞与の算定基準が全社業績連動か、部門・個人評価連動か（金相場に業績が振れる会社のため影響が大きい）
• 「職務・役割・責任」基準の等級制度が実際にどう運用されているか、昇格の目安年数

求職者

平均456万円って、宝飾業界だと低いほうなんでしょうか？

業界横断の平均と単純比較するのは適切ではありません。ただし、上場企業の有価証券報告書に載る平均年間給与としては控えめな水準にとどまるのは事実です。重要なのは絶対額よりも、この平均が「平均年齢47歳・勤続14年の母集団の値である」という点で、若手・中堅の実額はこれを下回る分布になると考えられます（推定情報）。

「ナガホリ やばい」と検索される背景｜営業キャッシュフロー4期連続マイナス

社名で検索すると「やばい」という語が候補に出ることがあります。結論として、ナガホリを「やばい企業」と断定できる根拠は見当たりませんでした。継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は第65期有価証券報告書にはなく、行政処分・課徴金・不正会計といった事実も見当たりませんでした。上場維持基準への不適合や「適合に向けた計画書」の開示も見当たりませんでした。

ただし、この検索語に対して最も誠実に答えられる材料は財務にあります。それが営業キャッシュフローの4期連続マイナスです。

好決算と資金の流れが逆方向を向いている

有価証券報告書によると、連結の営業キャッシュフローは次のように推移しています。

売上と利益は右肩上がりなのに、営業活動で入ってくる現金はマイナスが続いています。第65期の主因は棚卸資産が22億48百万円増加したことで、これを短期借入金の純増31億40百万円で賄う形になっています。金地金と宝石は単価が高く、在庫がそのまま資金負担になる商売です。相場が上がっている局面では在庫が利益を生みますが、下落局面では評価損として跳ね返る両面性があります。

有利子負債依存度44.1%と、金利上昇局面での意味

有利子負債依存度は、2024年3月期39.0%→2025年3月期39.9%→2026年3月期44.1%と3期連続で上昇しました。金額では137億10百万円、総資産310億97百万円に対する比率です。自己資本比率も前期の49.5%から45.4%へ低下し、会社の四半期開示では2026年6月末に44.3%とさらに下がっています。

これは「経営危機」を意味するものではありません。自己資本比率45.4%は製造卸として極端に低い水準ではなく、提出会社単体では54.2%を維持しています。ただし、在庫を借入で回す構造は金利上昇に弱いのが一般論としての事実であり、支払利息の増加が営業利益を削る余地は残ります。転職検討者にとっては、賞与原資や設備・人材投資の余力に効いてくる論点です（推定情報）。

あわせて事実として押さえておきたいのが、収益の振れ幅の大きさです。同社は2015〜2016年3月期に営業赤字を計上しており、第62期（2023年3月期）は純利益60百万円まで落ち込んだ実績があります。直近の利益水準が同社の常態ではない、という前提で見る必要があります。

業績5期推移で見るナガホリ｜過去最高の増収の翌期に、会社自身が減収減益を予想

第65期の増収増益は、内訳を見ると理解が変わります。売上293億80百万円（+28.3%）・営業利益17億22百万円（+138.3%）という数字の主因は、金地金相場の高騰による地金製品の販売増と、2025年9月に完全子会社化した札幌の株式会社翔によるM&A寄与です。つまり、営業力の底上げというより外部環境と買収による押し上げの色が濃い増収です。

それを裏づけるのが会社自身の予想です。2027年3月期の通期予想は売上高275億円（6.4%減）・営業利益13億円（24.5%減）と、減収減益を織り込んだ計画になっています。配当も期末20円から15円予想へと引き下げられています。会社は2026年4〜6月期について「金地金価格の上昇が一服し、地金ジュエリーの販売動向もやや鈍化」と説明しており、追い風が止む前提を自ら置いている状態です。

「過去最高だが、翌期は会社自身が反落を予想している」——この構図をセットで理解しておくことが、この会社の業績を読むうえで最も重要です。転職時期によっては、入社後1年目が減益局面と重なる可能性があります。

もう一つ、単体と連結の差も見ておく価値があります。第65期の提出会社単体は売上高131億11百万円・経常利益9億01百万円・当期純利益6億38百万円で、連結売上293億80百万円の約45%です。売上の過半が子会社側で立っている構造であり、有報年収456万円が単体の値であることの意味がここでも効いてきます。

筆頭株主が買い集めを続ける異例の株主構成と、毎年更新される買収防衛策

ナガホリを転職先として見るときに、業績や年収と同じくらい重要なのが資本構成です。この会社は筆頭株主が「株式の買集めを行っている側」という、上場企業としてかなり特殊な状態が2022年4月から継続しています。

大株主上位10名で57.70%

有価証券報告書（2026年3月31日現在、自己株式1,438千株を除く発行済株式に対する比率）によると、大株主の状況は以下の通りです。個人株主については、氏名・保有順位は個人情報にあたるため本記事では記載しません。

会社側は、この買集めに対して買収防衛策（大規模買付行為等への対応方針）を株主総会の承認によって毎年更新しています。2022年6月の第61期定時株主総会で導入が承認され、2025年6月の第64期定時株主総会を経て、2026年5月28日の取締役会決議、2026年6月25日の第65期定時株主総会で有効期間の延長が承認されました。第65期には株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円が特別損失に計上されており、買収防衛に相応のコストと経営リソースが割かれていることが損益計算書に表れています。

なお「ナガホリ TOB」という検索も見られますが、本記事の調査時点でTOB（公開買付け）や非公開化の具体的な動きは見当たりませんでした。買集めが継続しているという事実にとどめ、今後の展開を予想することはしません。

訴訟はいずれも会社側の勝訴で確定している

2023年から2024年にかけて、株主側から株主総会決議取消訴訟、取締役・監査役への損害賠償請求訴訟、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されましたが、いずれも会社側の勝訴で確定しています（2024年3月28日判決・同年4月16日確定、同年9月3日および9月13日に上告棄却）。また2024年6月19日にはリ・ジェネレーション株式会社から会計帳簿等閲覧謄写請求訴訟が提起された旨の開示がありますが、第65期有価証券報告書には重要な係争としての記載はありません。

これは行政処分や不祥事ではなく、資本をめぐる株主と会社の対立が法廷に持ち込まれた事案です。事実関係と法的な性格を混同しないことが重要で、この点をもって同社のコンプライアンス上の問題と結論づける根拠はありません。

転職検討者にとって、この株主構成は何を意味するか

ここは事実ではなく解釈になるため推定情報として整理します。買集めが継続し支配権が確定していない状態では、次のような影響が考えられます。

• 中長期の投資判断（設備投資・新規事業・大型採用）が慎重になりやすい可能性
• 経営陣・取締役会の構成が将来変動する可能性があり、組織方針や人事制度の連続性が読みにくい
• 一方で、資本の緊張感が経営効率やIR姿勢の改善圧力として働く面もある

「入社後3年で会社の方向性が変わるかもしれない」というリスクを、どこまで許容できるか。これはナガホリへの転職を考えるうえで避けて通れない論点です。面接では、中期経営計画「Beyond Growth 〜成長のその先へ〜」の進捗と、人材戦略（新卒採用・高専門性人材の中途採用・配置転換・管理職マネジメント強化）が実際にどこまで動いているかを聞くとよいでしょう。

ナガホリの働く環境を有報データで読む｜平均年齢47歳・労働組合なし・男性育休0.8%

口コミの実データを取得できていない以上、働き方の判断材料は人的資本の開示数値になります。有価証券報告書に記載された公式情報を並べると、この会社の輪郭がかなりはっきり見えてきます。

この表から読める特徴を、転職判断に引き直して整理します。

• 定着はしている：勤続14年1ヵ月は、短期離職が常態化している組織では出にくい数字です。少なくとも「入ってすぐ辞める人ばかり」という像は、有報データからは裏づけられません。
• 組織は若返っていない：単体の従業員数が5期でほぼ横ばい（314→300名）である一方、平均年齢は上がり続けています。大量採用による若返りは進んでいないと考えられます（推定情報）。
• 女性管理職は連結で34.4%：小売・販売の現場を含めれば女性の管理職登用は進んでいます。ただし提出会社単体では18.6%で、卸・製造・本社機能側との差があります。
• 男性育休0.8%は事実として重い：数字が示す通り、男性が育児休業を取る文化はまだ定着していないと見るのが自然です。共働きで育児期に入る予定がある人は、制度の有無ではなく取得実績を面接で確認すべきです。
• 労働組合がない：処遇改定や労働条件の変更は会社主導で進む建て付けになります。これ自体は良し悪しではありませんが、入社前に労働条件通知書の内容を丁寧に確認する重要度が上がります。

働き方の実務面では、業界共通の事情も踏まえる必要があります。宝飾の卸・小売は営業活動の中心が百貨店催事と顧客催事、外商同行にあるため、土日・祝日の稼働や全国への出張、催事期に偏る繁閑差が生じやすい職種構成です（推定情報）。生活リズムを一定に保ちたい人は、この点を配属予定職種ごとに確認してください。

ナガホリの評判・口コミをどう扱うか｜件数と評点が公開されていない企業の見極め方

先に率直に書きます。本記事の調査では、OpenWork・エン カイシャの評判・転職会議の各社ページに到達できず、口コミの件数・総合評点・具体的な投稿内容はいずれも取得できませんでした。したがって本記事では「口コミ◯件」「総合評価◯点」といった数値を一切書きません。推測で件数を書くこともしません。

これは調査上の制約ですが、同時に読者にとって有用な情報でもあります。口コミが集まりにくい会社であるという事実自体が、企業の性格を表しているからです。単体300名・連結484名の中堅規模、BtoB卸中心で消費者向けの社名認知が高くない東証スタンダード企業では、投稿の絶対数が限られる傾向があります。

そこで、口コミが乏しい企業を評価するときの実務的な手順を提示します。ナガホリに限らず使えます。

• 有報の人的資本データを一次資料として読む：平均年齢・勤続年数・女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異は、上場企業なら必ず開示されています。口コミ10件より情報価値が高い場合が多いです。
• 従業員数の複数期推移を見る：急減・急増があれば、その期に何が起きたかを有報の記述で確認します。ナガホリの場合、2019年3月期に大幅な人員減があった点が該当します。
• キャッシュフローと有利子負債を見る：損益計算書だけでは分からない資金の実態が処遇余力に効きます。
• 口コミが数件しかない場合は「傾向」として扱わない：投稿者の職種・在籍時期が偏るため、一般化できません。
• 面接を情報収集の場として使う：口コミで代替できない情報（配属先の残業実態、催事の稼働、評価制度の運用）は、選考の場で直接確認するのが最短です。

なお、口コミサイトを一切見るなという意味ではありません。OpenWorkや転職会議に投稿がある場合は、母数と投稿時期を確認したうえで、有報データと矛盾しないかを照合する使い方が有効です。

宝飾業界のなかでのナガホリの立ち位置と将来性

ナガホリの将来性を判断するには、会社単体ではなく業界の需給構造を見る必要があります。ここでは追い風・逆風・会社の方針の3点に分けて整理します。

百貨店とインバウンドという追い風

宝飾は、百貨店チャネルのなかでも足元の伸びが大きい品目です。日本百貨店協会の統計によれば、2026年7月の全国百貨店売上高は4,889億円で前年同月比5.1%増と7か月連続のプラス。そのうち「美術・宝飾・貴金属」は575億円・同16.7%増と主要品目で最も高い伸びを示し、百貨店売上の約11.8%を占めています。免税売上高も506億円・同25.5%増で5か月連続のプラス、購買客数は49.1万人（3.0%増）と9か月ぶりに前年を上回りました。

百貨店向け卸を主力の一つとするナガホリにとって、この需要環境は直接的な追い風です。第65期の宝飾事業が+28.4%の増収となった背景には、金相場だけでなくこのチャネルの回復もあると考えられます（推定情報）。免税対応や多言語接客の経験は、店頭・小売職の市場価値になり得ます。

ブライダル縮小・ラボグロウン・店舗網縮小という逆風

一方で構造的な逆風もあります。婚姻件数の減少に伴うブライダルジュエリー需要の縮小傾向、ラボグロウンダイヤモンド（人工的に生成したダイヤモンド）の浸透による商品構成の見直し圧力、そして百貨店側の総店舗面積が前年同月比3.3%減と縮小を続けていることです。売場そのものが減っていく市場で、卸として棚を確保し続けられるかは中期の論点になります。

加えて金地金相場への依存があり、業績が自社努力の外側の変数に左右されやすい点は、将来性を評価するうえで正面から見ておくべきです。

中期経営計画「Beyond Growth」が示す方向

同社は中期経営計画「Beyond Growth 〜成長のその先へ〜」を掲げ、販売商品の内製化による収益力強化とOEM販売の強化を打ち出しています。人材戦略としては、新卒採用と高い専門性を持つ人材の中途採用、配置転換、管理職のマネジメント強化を明記しています。

内製化とOEM強化という方向は、外部要因に振られやすい収益構造を、製造側の付加価値で補強しようとする動きと読めます（推定情報）。製造・生産管理・品質管理・調達といった領域の経験者にとっては、会社が伸ばそうとしている領域と自分の専門が重なる可能性があります。

ジュエリー流通の同業他社とナガホリ｜ビジネスモデルの型の違い

ジュエリー流通で転職先を比較する場合、ビジネスモデルの型が違う会社が混在している点に注意が必要です。以下は推定情報を含む定性的な整理で、各社の財務数値は本記事では扱いません。最新の数値は各社の公式IRで確認してください。

ナガホリで得られる経験は、卸営業・MD・生産管理・在庫と原価の管理といった「流通の裏側」に寄ります。この経験は、同業の宝飾メーカー・卸、ラグジュアリーブランドの日本法人、時計宝飾専門リテーラー、リユース大手などで評価されやすく、業界外でも高単価商材の販売・MD、BtoB卸商社の営業、製造業や商社の在庫・原価管理といった領域につながり得ます。

ナガホリへの転職が向いている人・慎重に考えたい人

ここまでの公式情報と業界文脈をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

ナガホリへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、ナガホリは「商材とビジネスモデルに納得できる人にとっては悪くない選択肢だが、財務と資本の2つの変数を理解したうえで入るべき会社」と考えられます。

肯定的に評価できる点は3つです。第一に、企画から製造加工、卸、小売、OEMまでをグループ内に持つ垂直構造は、中堅規模ながら経験の幅を作れる環境であること。第二に、平均勤続14年1ヵ月という定着実績があり、腰を据えて働く人が一定数いる組織であること。第三に、女性管理職比率が連結34.4%と、小売現場を含めれば登用が進んでいることです。

一方で、慎重に見るべき点も明確です。営業キャッシュフローの4期連続マイナスと有利子負債依存度44.1%は、処遇の原資や投資余力に効いてくる論点です。第65期の好業績は金相場高騰とM&Aが主因で、会社自身が翌期の減収減益を予想しています。そして買集めが継続する株主構成は、中期の組織方針が変動する可能性を内包しています。平均年間給与456万円という水準も、平均年齢47歳4ヵ月の母集団の値であることを踏まえると、年収の最大化を目的とする転職には向きにくいと考えられます。

総合すると、「ジュエリーという商材で専門性を積むこと自体に価値を感じられるか」が判断の分かれ目になります。そこに納得感があるなら、卸・製造・小売を横断できる環境は代替が効きにくい魅力があります。逆に、年収・安定性・組織の見通しやすさを優先するなら、同業でも製造小売型やリユース型など別の型の企業と並べて比較することをおすすめします。

ナガホリに関するよくある質問（FAQ）

ナガホリへの転職・就職を検討する人から想定される質問と、確認できた事実にもとづく回答をまとめました。

ナガホリの平均年収はいくらですか？

第65期（2026年3月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は4,561千円（約456万円）で、前事業年度比+3.0%です（公式情報）。ただしこれは提出会社（単体）300名の平均であり、連結484名や小売子会社の販売職の水準を代表するものではありません。平均年齢47歳4ヵ月・平均勤続14年1ヵ月の母集団の値である点も併せて確認してください。

ナガホリの評判や口コミはどこで確認できますか？

OpenWork・転職会議・エン カイシャの評判・キャリコネなどの口コミサイトが一般的な参照先ですが、本記事の調査では各社ページに到達できず、件数・評点・投稿内容を取得できませんでした。そのため本記事では口コミの数値は掲載していません。中堅規模かつBtoB卸中心の企業では投稿数が限られる傾向があるため、口コミに依存せず有価証券報告書のデータで判断することをおすすめします。

ナガホリの本社はどこにありますか？事業内容は？

本社は東京都台東区上野一丁目15番3号です（公式情報）。事業はジュエリーの企画・製造加工・卸売・小売で、売上の約99%が宝飾事業。ほかに自社ビルの貸ビル事業、太陽光発電事業を持ちますが、これら2事業の専属従業員は有価証券報告書上ゼロ名と記載されています。証券コードは8139、東証スタンダード市場に上場しています。

ナガホリの求人・採用はどんな職種がありますか？

公式採用サイトが職種と募集要項の一次情報になります。事業構成から想定される職種は、百貨店・卸営業、MD・商品企画、生産管理・品質管理、直営店の販売、および管理部門です（推定情報）。中期経営計画では新卒採用に加えて「高い専門性を持つ人材の中途採用」を明記しているため、専門職の中途枠は継続的に存在すると考えられます。応募時は、採用主体が本体か小売子会社かを必ず確認してください。

ナガホリにTOBや非公開化の動きはありますか？

本記事の調査時点で、TOB（公開買付け）や非公開化に関する具体的な開示は見当たりませんでした。事実として確認できるのは、2022年4月から株式の買集めが継続しており、会社が買収防衛策を株主総会の承認により毎年更新していること（直近は2026年6月25日の第65期定時株主総会で有効期間の延長を承認）です。今後の展開を予想することは本記事では行いません。

ナガホリの働き方や休日はどうなっていますか？

年間休日・残業時間・有給取得率は有価証券報告書では開示されていないため、求人票と労働条件通知書での確認が必要です。有報から確認できる公式情報としては、労働組合がないこと、男性の育児休業取得率が0.8%であること、女性管理職比率が提出会社18.6%・連結34.4%であることが挙げられます。業界特性として、百貨店催事や外商同行に伴う土日祝の稼働・出張が発生しやすい職種がある点も考慮してください。

ナガホリへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と自分の経験・志向を照らし合わせて行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・参考情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ナガホリ 公式サイト
• 株式会社ナガホリ IRページ
• 株式会社ナガホリ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

中核データの一次情報は、第65期有価証券報告書（2026年6月25日提出、EDINETコードE02660）の「従業員の状況等」「経理の状況」「大株主の状況」「事業等のリスク」および連結キャッシュ・フロー計算書です。業界統計は日本百貨店協会の全国百貨店売上高（2026年7月）を参照しています。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。なお本記事では口コミサイトの件数・評点を取得できなかったため、口コミ由来の数値は掲載していません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

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コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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