泉州電業の評判と年収706万円｜在庫5万アイテム・全国18拠点の電線商社の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有報の平均年間給与は約706万円。ただし単体579名の数字
• 正体：5万アイテムを自社在庫し全国18拠点から即納する電線専門商社
• 業績：銅相場連動型。直近期は減収減益、今期は大幅増益予想と振れ幅が大きい
• 働き方：平均勤続15.0年・有給消化率81.1%。一方で評価とポストへの不満も

泉州電業株式会社（証券コード9824・東証プライム市場・大阪府吹田市）は、電線・ケーブルを主力とする専門商社です。一般消費者向けの製品を持たないため知名度は高くありませんが、有価証券報告書によると平均年間給与は約706万円、平均勤続年数は15.0年。転職市場では「知名度は低いが待遇は良い」タイプの企業として位置づけられます。この記事では、その706万円が「誰の年収なのか」を有報の母集団まで分解したうえで、5万アイテムの在庫と全国18拠点という事業構造、銅相場に連動する業績の振れ幅、口コミに表れた社内の実像までを、公式情報・口コミ傾向・推定情報の3つに分けて整理します。株価や株主優待を調べに来た方も多い銘柄ですが、本記事は転職・就職を検討する方向けの内容です。

泉州電業の公式データ一覧（2025年10月期 有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる一次情報を一覧にします。以下はすべて公式情報で、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第76期（2025年10月期）有価証券報告書「従業員の状況」の数値です。同社は決算期が10月のため、他社の3月期決算と比べる際は必ず期を確認してください。

なお同社の会社概要ページは従業員数を「連結約820名・単体約550名」と概数で表記していますが、本記事では有価証券報告書の実額（連結838名／単体579名）を採用しています。また、平均年間給与および従業員数については有報PDF本文を直接参照できなかったため、第76期 有価証券報告書を出典として明示している二次集計サイト2件の一致値を用いています。最終確認はEDINETまたは同社IRページで行ってください。

泉州電業とはどんな会社か｜「電線を右から左へ」ではない専門商社の実像

転職判断の前に、そもそも何で稼いでいる会社なのかを押さえておくと、求人票の職種名の意味が一気に読み解けるようになります。結論から言えば、同社は「電線という在庫を大量に抱え、必要な長さに加工して翌日届ける」ことで利益を出す物流型の商社です。カタログ価格の安さではなく、在庫と納期で勝つモデルだと理解しておくと、営業職の仕事内容も、なぜ営業利益率が高いのかも説明がつきます。

売上の4割は電力用ケーブル｜商品構成と販売先の内訳

同社の決算説明資料によると、2026年10月期中間期の商品別売上構成は電力用ケーブル40.7%、機器用・通信用電線30.8%、汎用被覆線9.9%、その他電線6.2%、非電線12.4%です（公式情報。有報上は単一セグメントのため、この構成比はセグメント損益ではなく決算説明資料ベースの数値です）。販売先別では電材ルート50.0%、直需26.0%、電設17.8%となっており、電材商社・電材店を経由する二次流通が半分、エンドユーザーである製造業への直接販売が約4分の1という構図です。

この構成は職種の実務に直結します。電材ルートの担当なら地場の電材店・電気工事会社との継続取引と在庫回転が中心になり、直需の担当なら半導体製造装置メーカーや工作機械メーカーの購買部門・技術部門と、仕様と納期を詰める仕事になります。同じ「営業」でも、担当ルートによって求められるものが変わる点は、面接で必ず確認しておきたいポイントです。

5万アイテム・在庫7万平方メートル・全国18拠点という参入障壁

同社の最大の武器は、5万種を超えるアイテムを延べ約7万平方メートルの在庫スペースで抱え、全国18カ所の営業拠点から即納する「ジャストインタイム体制」です（公式情報）。電線は品番・サイズ・被覆材・耐熱グレードの組み合わせが膨大で、しかも工事や装置組立の現場では「明日ないと工程が止まる」商材です。だからこそ、在庫を持たない業者では代替できません。

この構造が営業職の仕事の質を決めています。在庫がない会社の営業は「メーカーに納期を聞いて折り返す」御用聞きになりますが、在庫を持つ会社の営業は「その品番なら在庫があるので明日出せる」「その用途ならこの代替品番のほうが早くて安い」と、その場で提案ができます。推定情報として言えば、電線商社の営業として市場価値がつくのは後者の経験であり、在庫と加工を握っている会社に入る意味はここにあります。

同じ第104バッチで扱ったトラスコ中山（9830・在庫60万アイテム／物流拠点30か所）も、まったく同じ「在庫で勝つ」モデルの企業です。取扱商材も規模も違いますが、物流資産を積み上げて模倣コストを高くするという戦い方は共通しており、この2社を並べて見ると、卸売業の中でも在庫投資型のビジネスがどう利益を生むかが理解しやすくなります。

「ないものは作る」加工・オリジナル商品と、海外7社の現地法人

同社は「ないものは作る」を掲げ、オリジナル商品の開発や加工にも踏み込んでいます。単なる卸との違いはここで、切断・加工・システム構築・電気工事まで機能を広げているため、社内には営業以外の職種の受け皿があります。加えて連結子会社は14社（国内7社・海外7社）で、中国・台湾・タイ・フィリピン・ベトナム・米国に展開しています（公式情報）。

電線・電設資材商社の業界全体でも、商材のコモディティ化やメーカー直販・EC調達への懸念から、ハーネス加工やコネクタ付け、LAN・光配線の施工まで機能を広げる動きが一般化しています。顧客である日系製造業のアジア拠点を追いかける形での海外現地法人展開も同様です。推定情報ですが、「モノを右から左に流すだけ」ではないポジションに就けるかどうかが、この業界で市場価値を作れるかの分かれ目になると考えられます。

平均年収706万円は「誰の」数字か｜有報の母集団を分解する

ここが本記事の中核です。結論を先に言うと、706万円は連結838名の平均ではなく、提出会社（単体）579名の平均です。この違いを理解しないまま「電線商社で706万円」と受け取ると、応募するポジションによっては期待と実際がずれます。順に、公式平均→平均年齢・勤続→口コミ上の傾向→職種別の目安、の順で見ていきます。

公式平均は7,066,472円｜10年で146万円上がっている

有価証券報告書によると、第76期（2025年10月期）の平均年間給与は7,066,472円（約706万円）で、賞与および基準外賃金を含みます。前期の第75期（2024年10月期）は685万円でしたから、直近1年で約21万円の増加です。さらに10年前の2015年10月期は560万円で、10年間で約146万円、率にして約26%上昇しています（公式情報）。

この推移の読み方は2つあります。ひとつは、単年のスナップショットではなく右肩上がりのトレンドが10年続いているという点で、これは賃上げが一過性でないことを示します。もうひとつは、後述するように同社の業績が銅相場に連動して振れるにもかかわらず、平均給与は減少局面でも大きく落ちていないという点です。推定情報として、賞与の変動幅はあっても基本給部分の底が抜けにくい設計になっている可能性が考えられますが、賞与の支給月数など内訳は有価証券報告書では開示されていないため、内定時の労働条件通知書で確認する必要があります。

平均年齢39.3歳・勤続15.0年が意味すること

平均年齢39.3歳に対して平均勤続年数15.0年という組み合わせは、新卒で入社した社員がそのまま定着している典型的なパターンです（公式情報）。単純計算で、平均的な社員は24歳前後で入社してそのまま在籍していることになります。第104バッチの他社と比べても、ソレキア20.4年、共同紙販ホールディングス24.1年ほどではないものの、オートバックスセブン16.3年、リリカラ16.0年と並ぶ長期勤続層に入ります。

長期勤続は「辞めない会社」という安心材料である一方、転職者にとっては裏の意味もあります。推定情報ですが、新陳代謝が緩やかということは、上のポストが空きにくいということでもあります。実際、後述する口コミには「若手の評価・出世が難しい」という趣旨の声が見られます。中途入社でマネジメントを狙う場合、どのポジションに欠員があって募集しているのかを、求人票の背景まで確認しておくのが現実的です。

連結838名と単体579名｜差分259名は706万円の対象外

有価証券報告書の「平均年間給与」は、提出会社すなわち泉州電業株式会社単体の従業員が対象です。同社の場合、連結838名に対して提出会社は579名で、差分の約259名は国内7社・海外7社の子会社に所属しています（公式情報）。工事系の子会社や海外現地法人の待遇は、706万円という数字とは別物と考えるのが妥当です。

ただし同社にとって救いなのは、単体売上高が約1,282億円で連結売上1,355億9,100万円の9割超を占める点です。つまり事業の主戦場は本体にあり、706万円は「本社だけの高い数字」ではなく、営業・管理を含む本体従業員の実態をおおむね反映していると読めます。第104バッチには、純粋持株会社に移行して本社機能73名だけの数字が734万円になっているモリト（9837）や、FC本部単体820名の数字である723.7万円が国内1,059店の店舗スタッフの水準ではないオートバックスセブン（9832）のようなケースがありますが、泉州電業はそうした読み違えのリスクが相対的に小さい部類です。

転職検討者

入社したらすぐ706万円もらえるということ？

そうではありません。706万円はあくまで平均年齢39.3歳・平均勤続15.0年の社員を含めた平均値です。参考までに、同社の総合職の初任給はマイナビ2027掲載で月額22万8,600円です。推定情報として、20代のうちは平均値を下回り、30代後半から40代にかけて平均前後に近づいていく年功的なカーブになっている可能性が高いと考えられます。オファー額は必ず個別に確認してください。

口コミ上の年収傾向｜母数が少ないという事実自体が重要

口コミサイトの数値も見ておきますが、同社について最初に伝えるべきは口コミの母数が極端に少ないという事実です。口コミ傾向として、OpenWorkの総合スコアは2.91／5.0ですが、これは回答者わずか6人の集計値であり、統計的な信頼性は低いと考えるべきです。内訳は待遇面の満足度2.8、社員の士気2.6、風通しの良さ2.8、20代成長環境2.9、人材の長期育成2.8、法令順守意識3.5、人事評価の適正感3.0となっています。転職会議は78件、就活会議は80件、エンライトハウスは正社員17人回答で総合3.1と、サイトによって件数も評価もばらつきます。

一般に、有価証券報告書の実額と口コミサイトの自己申告平均には差が出ます。主な理由は回答者の年齢構成で、有報が平均40〜50代を含む全社平均であるのに対し、口コミサイトの投稿者は30代前半が中心になりがちだからです。第104バッチの他社では、加藤産業が有報748万円に対しOpenWork506万円、トラスコ中山が有報752.6万円に対しOpenWork564万円といった開きが出ています。泉州電業については口コミベースの平均年収を語れるだけの母数がないため、本記事では有報の706万円を主値とし、口コミの数値は補足に留めます。

決算期が10月という特殊事情｜賞与・評価サイクルへの影響

意外に見落とされがちですが、同社の決算期は10月です。第76期は2024年11月1日から2025年10月31日までで、有価証券報告書は2026年1月28日に提出されています（公式情報）。日本の上場企業の多数派である3月期決算とは、事業年度が5カ月ずれていることになります。

これは単なる豆知識ではありません。転職検討者にとっては次の3点に影響します。

• 期初・期末のタイミングが違う：11月が期初、10月が期末。入社時期によって、着任直後に期末の追い込みに入る／期初の目標設定から関われる、が変わります。
• 賞与・評価のサイクルが3月期企業とずれる：業績連動賞与がある場合、その原資が確定する時期も3月期企業とは異なります。前職の賞与支給月と重なるかどうかで、転職時の年収の谷ができるかが変わります。
• 他社比較のときに期を揃える必要がある：同業と年収や利益を比べる際、同社の「2025年10月期」と他社の「2026年3月期」は同じ景気局面を見ていません。

推定情報として、入社時期と賞与査定期間の関係は初年度の手取りに直結するため、内定段階で「賞与の支給月」「入社初年度の賞与の扱い（按分か満額か）」を確認しておくことを強くおすすめします。これは同社に限らず、決算期が特殊な企業に転職する際の共通の注意点です。

銅相場に振れる業績｜「安定した商社」とは書けない構造

読者にとって最も実利のある論点がここです。結論から言えば、同社の業績は銅価格と設備投資サイクルに連動して大きく振れます。「東証プライムの商社だから安定している」という理解は正確ではありません。ただし、振れながらも高い利益率を維持してきたという事実もあり、両面を見る必要があります。

直近2期の落差｜▲13.5%減益の翌期に大幅増益予想

2025年10月期（第76期）の連結業績は、売上高1,355億9,100万円（前期比▲0.4%）、営業利益89億5,200万円（同▲13.5%）、経常利益92億7,200万円（▲13.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益67億1,700万円（▲11.4%）と、減収減益でした（公式情報）。一方、2026年10月期の会社予想は、2026年9月4日の上方修正で売上高1,600億円、営業利益125億5,000万円、経常利益130億円、当期純利益91億5,000万円とされています。予想どおりに着地すれば営業利益は前期比で4割前後の増加になります。

この落差の主因は外部変数です。同社の中間期資料では銅価格が前年同期比39.2%増と示されており、電線の原価が銅地金に強く連動する以上、相場は売上単価と在庫評価の双方を動かします。業界全体でも、国内銅建値は2026年に入って史上初めてトン200万円台に乗せ、その後も高値圏で推移しました。銅高は売上単価を押し上げる追い風になる一方、在庫評価損益・運転資金・値決めタイミングの巧拙が利益を大きく左右します。

したがって推定情報として、賞与や昇給が業績連動である場合、好調な年と反動減の年の差が他業種より出やすい可能性があります。これは同社固有の欠点というより電線流通業界の構造的な性質です。応募時には「直近3〜5年の賞与実績の振れ幅」を面接で確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

需要ドライバーは半導体・工作機械・EV・再エネ・データセンター

もっとも、需要側には明確な追い風があります。同社の需要先は半導体製造装置・工作機械・ロボット・EV・再生可能エネルギー・データセンターで、いずれも中長期の成長テーマに紐づいています（公式情報）。業界統計でも、2025年度の銅電線需要が583千トン（前年比約2%減）と1968年度以来の低水準まで落ち込む一方、光ケーブルは531万kmc（同3.9%増）と伸びており、需要の中身は明確に二極化しています。建設・電販向けが低調でも、生成AI由来のデータセンター投資、電力系統整備、自動車の電動化が牽引する領域は伸びています。

キャリアの観点では、推定情報として、成長領域の顧客を担当できるかどうかで身につく知見と評価の伸びが変わりやすいと考えられます。「電線商社」という括りで一律に判断せず、配属される拠点の主要顧客がどの産業かを面接で聞くことが、この会社を評価する実務的なコツです。

中期経営計画「SS2026」は目標超過の見込み

同社の中期経営計画「SS2026」は、2026年10月期に連結売上高1,500億円・経常利益100億円・ROE10%以上を目標としています（公式情報）。これに対して直近の会社予想は売上1,600億円・経常130億円であり、目標を上回る見込みです。財務面では総資産1,110億200万円、株主資本560億5,100万円、予想EPS536.56円、予想ROE14.6%。配当は2025年10月期が年間150円（中間75円・期末75円）、2026年10月期は年間160円への増配が予定されています。

ただし、推定情報としての注意点も併記しておきます。今期の大幅増益予想には銅相場高という追い風が含まれており、相場が反落すれば同じ幅で反動が出る可能性があります。中計目標の超過も、実力の伸長と相場要因の両方が混ざった結果と考えるのが妥当です。「目標を前倒しで達成する局面にある会社」というのは採用・処遇の面ではプラス材料ですが、その持続性は相場次第だという前提で見るべきでしょう。

働き方と社内環境｜数字は良好、不満は評価とキャリアに集中

労働時間と休暇の数字だけを見ると、同社はかなり良好な部類に入ります。一方で口コミの不満は待遇ではなく評価制度とキャリアの見通しに集中しています。両方を分けて見ていきます。

月間平均残業23.3時間・有給消化率81.1%という数字

口コミ傾向として、OpenWork集計の月間平均残業時間は23.3時間、有給消化率は81.1%です。ポジティブ側の声としては「土日祝休みで残業が少なくワークライフバランスが良い」「有休が取りやすい」「始業8時40分・定時17時40分で早く終わる」「アットホーム」「事務職としては待遇が良い」といった投稿が見られます。有給消化率8割超という数字は、商社としては高い水準です。

ただし繰り返しになりますが、これらはOpenWorkの回答者6人という母数の集計を含むデータです。断定的に「残業が少ない会社」と受け取るのではなく、面接で部署単位の残業実績を確認する材料として使うのが正しい使い方です。

不満は「業務量」と「評価・出世の見通し」に集中している

口コミ傾向として、ネガティブ側には「業務量が多い」「属人化が著しく若手の評価・出世が難しい」「精神が削られた」「入社を後悔」といった声も投稿されています。前段の「残業が少ない」という評価と一見矛盾しますが、推定情報としては、時間の絶対量よりも一人あたりの担当範囲の広さと、業務が個人に紐づいて標準化されていないことへの不満だと読めます。

属人化は、在庫と品番の知識で勝負する商社ではしばしば起きる現象です。5万アイテムの商材を扱う以上、ベテランの頭の中にある知識が競争力になっている面があり、それは裏返せば「若手が同じ土俵に立つまでに時間がかかる」ということでもあります。平均勤続15.0年という定着率の高さと、この不満は同じコインの裏表だと考えられます。中途入社の場合、前職の何をこの会社の在庫・顧客知識と掛け合わせるのかを自分で説明できるかどうかが、社内での立ち位置を決めることになります。

人的資本の開示｜育休取得率100%と女性管理職比率4.2%のコントラスト

第76期の有価証券報告書では、人的資本に関する指標も開示されています（公式情報）。

• 男性育児休業取得率100.0%（第75期・第76期の2期連続）
• 女性管理職比率4.2%（2025年10月末時点）
• 男女の賃金差異：全労働者65.2%／正規雇用73.3%／パート・有期81.7%

男性育休の取得率が2期連続で100%というのは、制度が実際に運用されている強い証拠です。一方で女性管理職比率4.2%、全労働者の男女賃金差異65.2%という数字は、管理職層と総合職層における女性比率がまだ低いことを示しています。推定情報として、賃金差異の主因は職種構成と役職構成の差にあると考えられますが、内訳は有価証券報告書では開示されていません。女性が管理職を目指すキャリアを描く場合、社内のロールモデルの有無を面接で確認しておく価値があります。

また、新卒採用と定着の実績も公開されています。2025年度は採用30名中の離職1名、2024年度は14名中1名、2023年度は22名中4名（公式情報）。採用規模は中小規模ですが、定着率は高い水準で推移しています。

全国18拠点と転勤｜どこに配属されるかで仕事は変わる

同社は全国18カ所に営業拠点を持ち、大阪本社のほか、物流センター・加工センターを各地に構えています（公式情報）。実際の検索データを見ると、同社に関する指名検索のうち、拠点名での検索が非常に多いのが特徴です。福岡支店、草津FAセンター、豊橋営業所、東京物流センターといった個別拠点名での検索が上位に並び、札幌・仙台・広島・埼玉・名古屋・北陸・高松といった地名との組み合わせも見られます。求職者・取引先・地域の関係者が、それぞれの拠点を直接調べに来ている構図です。

転職判断の観点で押さえるべきは次の3点です。

• 拠点によって主要顧客が違う：工作機械産地に近い拠点と、電材店・電気工事会社が集積する都市部の拠点では、直需比率も商談の性質も変わります。同じ営業職でも身につく知見が異なります。
• 物流センター・加工センターは営業とは別の職務：在庫管理、切断・加工、出荷オペレーションはサプライチェーン側の仕事です。営業職としての応募か、物流・加工側かで求人の中身は別物になります。
• 転勤の可能性：全国に拠点を持つ以上、異動の可能性はあります。加えて海外7社の現地法人（中国・台湾・タイ・フィリピン・ベトナム・米国）があるため、駐在の打診があり得る職種かどうかは事前に確認しておくべきです。

推定情報ですが、拠点採用か全国転勤ありの総合職かで生涯のキャリア設計は大きく変わります。求人票のコース区分と、転居を伴う異動の実績頻度は、面接で必ず聞いておきたい項目です。

独立系オーナー企業という資本構造をどう評価するか

同社には親会社も支配株主も存在せず、独立系の企業です。同時に、創業家系とみられる個人株主が上位株主に並ぶオーナー企業構造でもあります。機関投資家では日本マスタートラスト信託銀行が7.27%を保有しています。発行済株式は17,974,300株、株主数は15,882名（2025年10月31日現在）です（公式情報）。

この構造は転職者にとってプラスとマイナスの両面があります。推定情報として整理すると次のようになります。

• プラス面：メーカー系列に属さないため、複数メーカーの商材を自由に扱える。調達の自由度と品揃えが競争力に直結する電線流通では、この独立性はそのまま強みになります。また、資本が分散していないぶん、在庫や物流拠点への長期投資といった意思決定が速く通りやすいと考えられます。
• マイナス面：オーナー色の強い企業では、経営方針の変更が経営陣の意向に左右されやすく、外部からの規律が効きにくいという指摘が一般論としてあります。中途入社者から見れば、社内の意思決定プロセスがどこまで制度化されているかは、入社前に見えにくい部分です。

電材・電気機械器具卸の業界では、経営者の高齢化と後継者不在を背景にM&Aによる再編が続いており、メーカー系列色の強い流通が残る一方で、独立系は品揃えと調達自由度で存在感を保っています。同社が系列に属さない独立系であることは、業界構造の中では明確なポジションの取り方だと言えます。

なお、同社に関する行政処分・課徴金・重大訴訟・リコール等については、今回の調査範囲では該当する事実を確認できなかったという状況です。ただし、確認できなかったことは存在しないことの証明ではありません。応募前には最新の適時開示・ニュースリリースをご自身で確認してください。

同業・同一バッチ企業との比較で見る泉州電業の位置

単独の数字では良し悪しが判断できないため、2つの角度から比較します。ひとつは同じ電線・電材・電機系の商社との定性比較、もうひとつは第104バッチで扱った10社の一次情報比較です。

電線・電材系商社4社との定性比較

同社の競合として挙げられるのは以下の各社です。年収の比較数値は各社の有価証券報告書で個別に確認する必要があるため、ここではポジションの違いだけを整理します（推定情報を含みます）。

この表で押さえてほしいのは、系列か独立系かという軸です。カナデンのような系列系商社は特定メーカーの商材に強みを持つ一方、扱える商材の幅は系列に規定されます。泉州電業のような独立系は複数メーカーを横断して扱えるため、顧客の要望に対して選択肢を出せます。この違いは入社後に身につく知識の幅にも直結するため、応募前に「取引メーカー数」と「商材構成」を確認しておくことをおすすめします。

第104バッチ10社の一次情報比較表

次に、同時期に調査した10社の有価証券報告書ベースの数値を並べます。すべて公式情報ですが、決算期が5種類に分かれているため単純比較はできません。表の直後の注記を必ず併せて読んでください。

【比較表の注記】

① 決算期が5種類に割れているため、単純比較はできません。12月期はトラスコ中山（第63期＝2025年12月期）とリリカラ（第85期＝2025年12月期）、11月期はモリト（第88期＝2025年11月期）、10月期は泉州電業（第76期＝2025年10月期）、9月期は加藤産業（第79期＝2025年9月期）、3月期はオートバックスセブン・ソレキア・大丸エナウィン・英和・共同紙販ホールディングスです。参照している年度が社によって1年以上ずれるため、必ず「第◯期（20XX年X月期）」を併記して読んでください。なおリリカラは有価証券報告書の提出が2026年3月26日であるだけで、決算期は12月です。

② 有報の「平均年間給与」はすべて提出会社（単体）の値であり、連結全体の水準ではありません。単体従業員が連結に占める比率が低いほど、その数字の代表性は下がります。モリト（9837）は2019年6月に純粋持株会社へ移行済みで、734万円は持株会社モリト株式会社単体の本社機能73名のみの数字です。移行前の2019年11月期（302名ベース）は585万円でした。オートバックスセブン（9832）は持株会社ではないもののFC本部であり、723.7万円は本部単体820名の数字で、国内1,059店のうち直営は18店にとどまります。一方、共同紙販ホールディングス（9849）は持株会社ながら過去に事業を本体へ戻した経緯があり、提出会社124人＝洋紙卸売事業111人＋管理13人で、497万円は現場実態をほぼ表します。泉州電業は事業会社本体（単体売上約1,282億円＝連結の9割超）であり、706万円の代表性は高い部類ですが、それでも連結838名との差分259名は対象外である点に変わりはありません。

③ 有報の実額と口コミサイトの自己申告平均は必ず分けて見てください。加藤産業は有報748万円に対しOpenWork506万円、トラスコ中山は有報752.6万円に対しOpenWork564万円、オートバックスセブンは有報723.7万円に対しOpenWork527万円といった差が出ています。乖離の主因は回答者の年齢構成の差です。「入社してすぐ有報の金額がもらえる」わけではない点は、全社共通の注意点です。

④ 赤字・減益の社も隠さず記載しています。共同紙販ホールディングスは第75期に営業損失30百万円で2期連続の営業赤字ですが、有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7%と財務は堅い状態です。減益予想の社としてはトラスコ中山（2026年12月期予想 営業利益217億2,000万円・▲4.8%）、英和（2027年3月期予想 営業利益26億6,000万円・▲10.6%）があります。泉州電業も2025年10月期は減収減益（営業利益▲13.5%）でした。ソレキアの2026年3月期の急伸（営業利益+51.7%）はWindows 10サポート終了に伴う更新需要という一過性要素を含み、翌期の反動減リスクがあります。

⑤ 卸売業の中での利益率：加藤産業の営業利益率は約1.5%、モリトは約5.9%、共同紙販ホールディングスは営業赤字です。これに対して泉州電業6.6%、ソレキア8.6%は商社としてかなり高い水準です。泉州電業の利益率の源泉が在庫・物流・加工という機能にあることは、本記事で述べたとおりです。

⑥ 極端な長期勤続：ソレキア20.4年、共同紙販ホールディングス24.1年（平均年齢51.7歳）、オートバックスセブン16.3年、リリカラ16.0年、泉州電業15.0年。「辞めない会社」であることの裏返しとして、新陳代謝の乏しさやポスト詰まりという論点も併せて考える必要があります。

泉州電業への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収水準だけで判断すると入社後にギャップが出やすいタイプの企業なので、仕事の性質との相性を優先して確認してください。

特に3行目は重要です。平均年齢39.3歳で平均勤続15.0年という数字は、長く在籍することで報われる設計であることを強く示唆しています。逆に言えば、短期間で成果を出して昇進・昇給を勝ち取るタイプの環境ではない可能性が高く、口コミの「若手の評価・出世が難しい」という声とも整合します。

電線商社でのキャリアパスと、社外に持ち出せるスキル

転職判断で見落とされがちなのが「次に動くとき何が武器になるか」です。この会社で積める経験のうち、社外でも評価されやすいものを整理します（推定情報）。

• 社内の王道ルート：営業担当として顧客・エリアを持ち、主任・課長を経て支店長／営業所長へ。その後は仕入・商品部門や経営企画といった本部機能でマネジメントに進む流れです。全国18拠点という規模は、拠点長ポストの数を意味します。
• 商社機能側へのシフト：在庫・物流・加工・商品開発への異動。5万アイテムの需給調整や、切断・ハーネス加工などの技術サポートを担う道で、SCM／商品企画の専門職として深められます。物流センター・加工センターを自社で持つ会社ならではの選択肢です。
• 海外現地法人への駐在：中国・台湾・タイ・フィリピン・ベトナム・米国の子会社への駐在を経て、海外事業・貿易実務へ。日系製造業のアジア拠点を相手にした調達支援の経験は、他の商社や製造業の海外部門でも評価されやすい領域です。
• 社外へ持ち出せるスキル：相場と在庫を読む力（価格交渉・与信・資金繰りの感覚）は、他の素材系商社や事業会社の調達職にも転用できます。業界外への転職では、電線・電機メーカーの法人営業、半導体・FA・電材系の他商社、電気工事・設備施工会社の営業や施工管理、メーカーの資材調達・SCM職などが現実的な受け皿になります。

一方で注意点もあります。電線・ケーブルという工業用資材のルート営業に長く留まると、専門性が社内でしか通用しない品番知識に偏るのではないか、という不安は業界共通のものです。推定情報として、この会社で市場価値を維持するには、担当顧客の産業（半導体製造装置・工作機械・データセンター等）に踏み込んだ知識を意識的に取りに行くか、在庫・加工・海外といった機能側の経験を取りに行くかのいずれかが必要になると考えられます。

編集部の見解｜泉州電業をどう評価するか

ここまでは事実の整理でした。以下は編集部の見解としての意見であり、事実とは分けて読んでください。

総合すると、泉州電業は「知名度と待遇のギャップが大きい会社」です。BtoB専門商社で一般消費者との接点がないため知名度は低い一方、有価証券報告書の平均年間給与706万円は東証プライムの卸売業として十分に高く、10年で146万円上昇したトレンドもあります。しかもその数字は本社機能だけの数字ではなく、単体売上が連結の9割超を占める事業会社本体のものです。この点は、同時期に調べたモリトやオートバックスセブンのように「有報の数字が現場実態と乖離しやすい」企業と比べて、素直に評価できる部分だと考えます。

一方で、この会社を「安定した商社」と表現するのは正確ではないと考えます。銅相場と設備投資サイクルに業績が連動する構造は明確で、実際に2025年10月期は営業利益が前期比▲13.5%の減益、翌期は大幅増益予想と、期ごとの振れ幅が大きくなっています。相場を織り込んだうえで「振れながら高い利益率を維持してきた会社」と理解するのが妥当です。この振れを面白がれる人には向き、賞与の安定を最優先する人には向きません。

もうひとつの論点は、長期勤続と年功的な処遇の裏側です。平均勤続15.0年・新卒の定着率の高さは働きやすさの証拠ですが、同時にポストが空きにくい環境であることも意味します。口コミの母数は少ないながら「若手の評価・出世が難しい」という声が出ているのは、この構造と整合します。中途で入る場合は、年収の水準よりも「どのポジションに、なぜ欠員があるのか」を確認することのほうが重要だというのが編集部の見方です。

結論として、腰を据えて長く働きたい人、在庫と納期という具体的な武器で顧客に価値を出したい人にはおすすめできる会社です。逆に、短期での昇進・大幅な年収アップ、あるいは業績に左右されない安定を求める人には、別の選択肢を並べて比較することをおすすめします。

泉州電業に関するよくある質問

検索で実際に多い疑問に絞って回答します。数値はすべて出典を明示しています。

泉州電業の平均年収はいくらですか？

有価証券報告書によると、第76期（2025年10月期）の平均年間給与は7,066,472円（約706万円）です。賞与・基準外賃金を含みます。ただしこれは提出会社（単体）579名の平均であり、連結838名の平均ではありません。また平均年齢39.3歳・平均勤続15.0年の社員を含む平均値のため、20代のうちはこれを下回るのが一般的だと推定されます。

泉州電業の評判・口コミはどうですか？

口コミ傾向としては、「土日祝休みで残業が少ない」「有休が取りやすい」「始業8時40分・定時17時40分」といったワークライフバランスへの評価が目立ちます。一方で「業務量が多い」「属人化が著しく若手の評価・出世が難しい」という声もあります。ただしOpenWorkの回答者は6人と母数が極めて少なく、スコア（総合2.91／5.0）をそのまま会社の実態と受け取るべきではありません。転職会議78件、就活会議80件、エンライトハウス総合3.1（正社員17人回答）と、サイトによって件数も評価もばらついています。

泉州電業は何をしている会社ですか？

電線・ケーブルを主力とする専門商社です。機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線などに加え、電設資材、光ファイバ・LANなどのネットワーク関連機器、情報関連機器を販売し、システム構築・電気工事まで手掛けています。5万種を超えるアイテムを延べ約7万平方メートルの在庫スペースで抱え、全国18カ所の営業拠点から即納する体制が最大の武器です（公式情報）。

泉州電業の決算期はいつですか？

10月期です。第76期は2024年11月1日から2025年10月31日までで、有価証券報告書は2026年1月28日に提出されています。3月期決算の企業とは事業年度が5カ月ずれるため、他社と業績や年収を比較する際は必ず期を揃えて確認してください（公式情報）。

泉州電業の初任給と新卒の定着状況を教えてください

総合職の初任給は月額22万8,600円です（マイナビ2027掲載）。新卒採用と離職の状況は、2025年度が採用30名中の離職1名、2024年度が14名中1名、2023年度が22名中4名と公開されています（公式情報）。採用規模は年間十数名から30名程度で、定着率は高い水準で推移しています。

泉州電業に転勤はありますか？

全国18カ所の営業拠点に加え、中国・台湾・タイ・フィリピン・ベトナム・米国に海外子会社を持つため、国内異動および海外駐在の可能性はあります（公式情報）。ただし職種・コース区分によって扱いが異なる可能性があるため、勤務地に事情がある方は、応募時に拠点採用の有無と転居を伴う異動の実績頻度を確認することをおすすめします（推定情報）。

泉州電業への転職判断まとめ

最後に、ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の適性を併せて確認してください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 泉州電業株式会社 公式サイト
• 泉州電業株式会社 IRページ
• 泉州電業株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第76期（2025年10月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。なお同社の有価証券報告書PDF本文を直接参照できなかったため、平均年間給与および従業員数は、同有報を出典として明示している二次集計サイト2件の一致値を採用しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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