オータケの従業員数283人(提出会社)｜有価証券報告書は提出期限の延長が承認されている

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社オータケの従業員数は、第73期(2024年6月1日〜2025年5月31日)の有価証券報告書で283人(提出会社)です。この会社は、2026年10月5日時点で次の有価証券報告書(第74期・2026年5月期)を提出していません。理由は、あとの節で詳しく書きます。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。

結論|管工機材卸売業を単一セグメントで営み、不動産賃貸業もあわせ持つ会社

向いている人:管工機材という一つの分野で、名古屋を中心に全国展開する会社を見ている人。会社の会計調査の経緯を理解したうえで、進捗を自分で追える人。

慎重に考えたい人:直近の業績(第74期)が確定するまで様子を見たい人。第74期の有価証券報告書は、2026年10月5日時点で提出されていません。

この記事の調査条件

数値は株式会社オータケの有価証券報告書(原本)と、会社の適時開示から取っています。

• 第73期(2024年6月1日〜2025年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WLHT、2025年8月28日提出、EDINETコード E02803
• 抽出箇所:7ページ目「従業員の状況」(連結会社・提出会社の状況、労働組合、男性育休と男女の賃金の差異の表)、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティ」の「指標及び目標」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数と設備投資の概要、「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました
• 併用:株式会社オータケの適時開示(特別調査委員会の設置・調査報告書の受領及び公表・有価証券報告書の提出期限延長・役員報酬の減額に関するお知らせ)、日本取引所グループ「有報等提出期限延長会社」一覧(2026年10月1日更新)、同グループが公表する上場廃止のおそれがある会社の一覧(同日更新)。いずれも2026年10月5日に確認しました。会社のIRニュース一覧の最新は2026年9月25日付で、9月26日以降の開示はありません

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、当サイトの側で検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

第74期の有価証券報告書は、特別調査委員会の設置を経て提出期限が延長されている

この会社が直近1年に有価証券報告書を提出していない理由は、会計上の調査です。会社の適時開示から、経緯を時系列で書きます。

• 2026年5月25日:会計監査人から、2026年5月期の売上高の一部について「代理人取引等に係る収益認識の適切性」に関する指摘を受け、外部専門家と社外取締役監査等委員で構成する特別調査委員会を設置
• 2026年8月21日:第74期(2026年5月期)有価証券報告書の提出期限延長を検討している旨を開示。法定提出期限は2026年8月31日
• 2026年8月31日:東海財務局長へ提出期限延長の承認申請書を提出し、同日付で承認を受けた。新しい提出期限は2026年10月30日(日本取引所グループ「有報等提出期限延長会社」一覧で確認。一覧の更新日は2026年10月1日で、延長後の期限は変わっていません)
• 2026年9月4日:特別調査委員会から調査報告書を受領
• 2026年9月18日:調査報告書(公表版)を公表
• 2026年9月25日:役員報酬の減額を発表

会社が2026年9月18日付で公表したお知らせは、特別調査委員会の調査結果を次のように記載しています。「商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました」。2026年5月期の売上高について、これらの指摘による相殺額の合算は477百万円(売上高の減少)で、経常利益への影響は無いとされています。一部の本人取引についても、代理人取引として会計処理を見直す必要があるとされています。

会社は、監査法人との協議を進めながら適切な会計処理・決算手続きを行い、特別調査委員会の提言に基づく再発防止策を「決定次第速やかに公表」するとしています。2026年10月5日時点で、再発防止策の公表も、第74期の有価証券報告書の提出もありません。

9月25日の役員報酬の減額は、この調査結果を受けた経営責任の明確化として発表されました。2026年10月から、代表取締役社長と取締役会長が月額報酬の30%を3か月、取締役と取締役監査等委員が20%を2か月、社外取締役監査等委員2名が10%を2か月減額します。同じ開示は、「本件に直接関与した社員については、社内規程に基づき厳正な処分を行いました」とも書いています。

上場廃止や、上場廃止のおそれがある旨の指定は、2026年10月5日時点で確認されていません。日本取引所グループが公表する、上場廃止のおそれがある会社の一覧(2026年10月1日更新)に、オータケは載っていません。東京証券取引所スタンダード市場での取引は継続しています。

この記事で使う平均年間給与・5期の推移などの数値は、いずれも第73期(2025年5月期、2025年8月28日提出)の有価証券報告書によるものです。第74期(2026年5月期)の数値は、2026年10月5日時点では確定していません。

第73期(2025年5月期)が、直近で確定している給与の実績

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社オータケという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれます。基本給が565万円あるという意味ではありません。臨時雇用者は、嘱託・パートタイマー・人材会社からの派遣社員・アルバイトを含み、年間の平均人員が( )内に外数で載っています。

オータケグループは、当社と連結子会社の株式会社田中産業(堺市堺区、ステンレス鋼材・配管資材の専門商社、議決権所有割合100%、従業員17人)、非連結子会社の中国器材株式会社の3社で構成されます。第73期から連結財務諸表を作っており、連結の従業員数は300人(臨時雇用者44人は外数)で、283人との差の17人は田中産業の従業員数と一致します。田中産業は2024年9月30日に全株式を取得して連結子会社になりました。平均年間給与の対象は、連結ではなく提出会社の283人です。

労働組合は、有価証券報告書によると1975年8月に従業員組合が組織され、2025年5月末現在の組合員数は233名で、上部団体には属していません。連結子会社に労働組合はなく、有価証券報告書は「当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません」と書いています。職種別・年齢別の年収は、有価証券報告書に記載はありません。

約324億円の売上高は、第70期から4期連続で前期を上回った結果

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た283人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。有価証券報告書の注記は、収益認識に関する会計基準を第70期の期首から適用していること、第72期から不動産賃貸料の表示を営業外収益から売上高に変えたこと(第71期は組替え後の数値)を載せています。

売上高は23,915,343千円(約239.2億円)から32,447,935千円(約324.5億円)へ、5年で約35.7%伸びています(表の数字から計算)。1期ずつ見ても、26,615,102→29,321,724→31,253,427→32,447,935と、4期連続で増加しています。

経常利益も同じ向きです。276,906千円(約2.8億円)から1,235,872千円(約12.4億円)へ、約4.5倍になっています。当期純利益も517,393千円から882,294千円へ約70.5%増えています(同)。

従業員数は253人→255人→266人→269人→283人と、1期ずつ見ても4期連続で増えています。5年で30人増(約11.9%増)です。売上・利益が伸びる期間に、人員も一貫して増えているという組み合わせです。臨時雇用者(外数)も、(33)→(36)→(36)→(41)→(44)と増えています。

自己資本比率は63.30%から60.00%へ、3.3ポイント下がっています。1期ずつ見ると63.30%→61.40%→60.20%→60.80%→60.00%で、第72期にいったん上がってから、直近期にまた下がっています。純資産・総資産はいずれも増えており(純資産+23.4%、総資産+30.0%)、総資産の伸び率が純資産の伸び率を上回っています。

連結の第73期(第73期から作成)は、売上高32,993,580千円、営業利益977,992千円、経常利益1,212,789千円、親会社株主に帰属する当期純利益855,073千円、連結の自己資本比率は59.0%です。第72期以前の連結の数字は有価証券報告書にありません。

名古屋の本社・支店で働く127人が、12拠点のなかで最大の規模になる

有価証券報告書「第3 設備の状況」から、事業所別の従業員数です。( )内は臨時雇用者(外数)です。

本社・名古屋支店の127人が全体の半数近くを占めます。残る156人は、東京から九州まで全国の支店・物流センターに分散しています。臨時雇用者は、本社・名古屋支店(19人)と名古屋物流センター(11人)で44人のうち30人を占めます。連結子会社の株式会社田中産業(堺市堺区、従業員17人)は、この表には含まれていません。

セグメントについて、有価証券報告書は「当社グループの報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております」としています。不動産賃貸業は事業内容として存在しますが、セグメントとしては独立させていません。

特別調査委員会の調査報告書(公表版)は、問題となった取引を行った部署として、本社内の設備営業部を挙げています。調査開始時点の営業実績として、設備営業部の第73期の売上高は4,657,440千円、営業利益は99,549千円(提出会社の売上高32,447,935千円に対する割合は約14%)、部員は部長を含め18名(うち1名は嘱託)と載っています。調査は札幌支店管内の取引にも及んでいます。

1975年組織の従業員組合と、2026年3月を期限とする女性採用比率の目標

有価証券報告書が載せている、待遇と働き方に関わる数字をまとめて出します。

男女に関わる3つの開示は、「従業員の状況」の(4)にあります。

注記には、賃金の差異は女性活躍推進法の規定に基づいて算出したこと、育児休業取得率は育児介護休業法施行規則第71条の6第1号の取得割合を算出したことが書かれています。連結子会社(田中産業)は、有価証券報告書が「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」としています。賃金の差異の3区分は、雇用区分によって水準が違うことを示しますが、その理由の内訳は有価証券報告書に記載はありません。

サステナビリティの「指標及び目標」には、人材の育成と社内環境整備の方針に用いる指標として、次の2項目が目標と実績の対で載っています。

どちらも、実績は2026年3月までの目標に届いていません(差異は小さいほうが目標に近い指標です)。目標の期限は2026年3月で、その後の実績は第74期の有価証券報告書が出てから分かります。

有給休暇については、取得率の数値の記載がありません。有価証券報告書は、事業環境の記述の中でこう書いています。

「エネルギー価格の高止まりや働き方改革による労働時間の減少に起因する物流費の増加、有給休暇取得促進などワークライフバランス改善による人手不足に伴う人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。」

分かるのは、有給休暇の取得を促進する動きが、物流費の増加とあわせて人件費を押し上げる要因として会社に認識されている、という事実までです。残業時間・離職率の実績値、新卒・中途の採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。サステナビリティの戦略は、経営理念「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。」に基づき、「ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ」ると書いています。

第2次中期経営計画は第75期まで続き、調査報告書の提言は部署異動と内部通報制度の見直しを求める

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、「第2次中期経営計画(2025年5月期〜2027年5月期)」の戦略ビジョンに、「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」「サステナビリティ/人的資本経営の実践」などを置いています。営業体制の強化と、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ECサイトの再構築による事業領域の拡大、人的資本経営(デジタルトランスフォーメーション推進・働きやすい職場環境の整備・多様な人材の採用・女性活躍の推進)が並びます。

人材育成については、「従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ」「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵/改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」「徹底的な人材育成」に努める、という記述があります。

計画の数値ビジョン(提出会社単体、百万円)は、第73期の目標に対する実績が売上高32,000→32,447、営業利益950→1,003、経常利益1,150→1,235、当期純利益780→882です。第74期の目標は売上高33,000・営業利益1,000・経常利益1,200・当期純利益840、第75期の目標は34,000・1,120・1,320・920です。第74期の実績は、有価証券報告書が提出されるまで分かりません。

設備投資は、当連結会計年度に総額286,426千円で、各拠点の建物修繕、土地取得手付金、ECサイト構築、社用車更新、パソコン更新等です。提出会社の主な内訳は、静岡支店の建物修繕35,622千円、関西支店の建物修繕37,390千円、土地取得手付金87,000千円、ECサイト構築77,131千円です。

調査報告書(公表版)は、問題の原因と再発防止の提言を、働く環境に近い言葉で書いています。原因分析の項目には、企業風土、競合他社との接触や取引に関するルールの欠如、社内取締役(常勤の監査等委員を含む)による監督機能の形骸化、会計及び独占禁止法に関する研修や知識の不足、内部通報制度の軽視が並びます。報告書は、部署ごとの売上目標が設定され、その達成状況が賞与の査定に反映される仕組みになっていたことも書いています。提言には、競合他社との接触に関する社内ルールの整備、設備営業部を含む部署異動や担当得意先の入れ替えを定期的に行うこと、独占禁止法と会計の研修、相談部署の設置、内部通報制度の実効化が含まれます。内部通報制度について報告書は、特別調査委員会の設置時点で、一応の制度は整備されていたものの、実質的には機能していない状態だったと書いています。

これらは調査委員会の提言で、会社が決定した再発防止策ではありません。会社の再発防止策は、2026年10月5日時点で公表されていません。

「事業等のリスク」のうち、雇用に具体的に触れるのは「物流コスト上昇の影響について」だけです。「足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」という記載があります。リスクの残りの項目は、設備投資動向等の影響、取引先の信用リスク、仕入価格の変動、減損損失、自然災害発生時のリスクです。第73期の有価証券報告書には、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。第74期については特別調査委員会の設置という事象があり、この点は有価証券報告書とは別に、会社の適時開示で確認しています。

賞与の月数・支店の配属先・雇用区分は、第74期の有価証券報告書が出るまで求人ごとに異なる前提で読む

上で有価証券報告書から分からなかったことと、2026年10月5日時点で変わる可能性のある事実を、求人票の記載で確かめる順に並べます。

• 賞与の支給実績(支給月数・直近の実績):有価証券報告書に記載はありません。平均年間給与5,652,000円には賞与と基準外賃金が含まれますが、賞与だけを取り出した数字は出てきません。求人票の「給与」欄にある賞与の記載(月数・前年度実績など)で確認してください
• 勤務地と配属先:283人のうち127人は本社・名古屋支店で、残りは11の拠点に分かれます。調査報告書(公表版)が挙げた設備営業部や札幌支店管内のような部署・拠点もあります。求人票の「勤務地」「配属部署」の記載で確かめてください
• 雇用区分:男女の賃金の差異は、全労働者70.7%、正規雇用労働者69.2%、パート・嘱託社員57.6%と区分で違い、臨時雇用者44人は外数です。募集が正規雇用か、嘱託・パートタイマーかは、求人票の「雇用形態」欄の記載で確認してください
• 残業・有給休暇・離職率:実績値は有価証券報告書に記載がありません。求人票の「想定残業時間」「休日・休暇」などの記載と、面談での説明が手がかりです
• 新卒・中途の採用人数、職種別・年齢別の年収:有価証券報告書に記載はありません(女性採用比率の目標のみ記載)
• 雇い主:オータケには連結子会社の株式会社田中産業があります。有価証券報告書で283人分の待遇を追えるのは、株式会社オータケという法人だけです。求人票の記載で、雇用主がどの法人かを確かめてください

よくある質問

オータケの平均年収はいくらですか

第73期(2025年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,652,000円です。平均年齢38.6歳、平均勤続年数12.2年の従業員283人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。第74期の数値は、2026年10月5日時点で未提出のため分かりません。

オータケは上場廃止になりますか

2026年10月5日時点で、東京証券取引所による上場廃止や、上場廃止のおそれがある旨の指定は確認されていません。第74期(2026年5月期)の有価証券報告書は提出期限が2026年10月30日まで延長されており、東京証券取引所スタンダード市場での取引は継続しています。

オータケの特別調査委員会とは何ですか

2026年5月25日、会計監査人から2026年5月期の売上高の一部について収益認識の適切性に関する指摘を受け、外部専門家と社外取締役監査等委員で構成する委員会として設置されました。2026年9月4日に調査報告書を受領し、2026年9月18日に公表版を公表しています。

オータケの有価証券報告書はいつ提出されますか

法定提出期限の2026年8月31日から、2026年10月30日へ延長する申請が同日付で承認されています。2026年10月5日時点で、第74期の有価証券報告書は提出されていません。第74期の有価証券報告書がいつ提出されるかは、金融庁のEDINET、または会社のIRページで確認できます。開示書類の探し方はEDINETや企業のIRページで、有価証券報告書のどの欄を見ればよいかの説明にまとめています。応募を検討する場合は、この記事の数値が第73期(2025年5月期)のものであることを踏まえ、最新の適時開示もあわせて確認してください。

オータケの従業員数は何人ですか

第73期(2025年5月期)の提出会社の従業員数は283人(臨時雇用者44人は外数)です。本社・名古屋支店が127人ともっとも多く、残りは東京から九州までの支店・物流センターに分かれています。連結では300人です。

オータケの男性育休取得率や男女の賃金の差異は公表されていますか

第73期の有価証券報告書に、男性労働者の育児休業取得率60.0%と、労働者の男女の賃金の差異(全労働者70.7%、正規雇用労働者69.2%、パート・嘱託社員57.6%)の数値があります。管理職に占める女性労働者の割合は、有価証券報告書が「記載を省略しております」としています。

オータケの業績はどうですか(第73期まで)

有価証券報告書の5期推移表によると、売上高は第69期の23,915,343千円から第73期の32,447,935千円へ約35.7%伸び、経常利益は276,906千円から1,235,872千円へ約4.5倍になっています(いずれも提出会社単体)。第74期の業績は未提出のため分かりません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

まとめ

• 平均年間給与5,652,000円は、第73期(2025年5月期)の提出会社283人の平均。平均年齢38.6歳・平均勤続年数12.2年。臨時雇用者44人は外数
• 第74期(2026年5月期)の有価証券報告書は、2026年10月5日時点で未提出。提出期限は2026年10月30日まで延長が承認されている。9月26日以降の適時開示はない
• 延長の背景は、2026年5月25日に設置された特別調査委員会。売上高の一部の収益認識の適切性が調査対象
• 会社が2026年9月18日付で公表したお知らせは、商流に競合他社が介在する一部取引について「独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました」と記載。売上高の減少額は合算477百万円、経常利益への影響は無いとされている。9月25日に役員報酬の減額を発表。再発防止策は未公表
• 上場廃止や、上場廃止のおそれがある旨の指定は、2026年10月5日時点で確認されていない
• 経常利益は第69期の2.8億円から第73期は12.4億円へ約4.5倍、従業員数は253人から283人へ4期連続で増加(いずれも提出会社単体)
• 労働組合は1975年8月に組織され、組合員233名。男性育休取得率は60.0%、男女の賃金の差異は全労働者70.7%・正規雇用69.2%・パート嘱託57.6%。管理職に占める女性労働者の割合は記載省略
• 283人は本社・名古屋支店127人を中心に、全12拠点に分かれる
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率の実績値・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味

この会社に応募するなら、第73期までの業績より先に、第74期の有価証券報告書がいつ提出されるかを確認してください。特別調査委員会の調査結果が公表されたあとも、正式な決算は確定していません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第73期有価証券報告書と、同日確認した会社の適時開示・日本取引所グループの公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社オータケ 第73期(2024年6月1日〜2025年5月31日)有価証券報告書(2025年8月28日提出/EDINET書類管理番号 S100WLHT/EDINETコード E02803)。参照ページ:7ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティ」の「指標及び目標」、「事業等のリスク」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WLHT.pdf
• 株式会社オータケ「2026年5月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」(2026年8月21日付適時開示。2026年10月5日にIRニュース一覧で確認)
• 株式会社オータケ「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」(2026年9月4日付適時開示。「代理人取引等に係る収益認識の適切性」の語句は、2026年10月5日に原文で確認):https://www.kk-otake.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/6885b94e676b525efeea450b5aadda8c.pdf
• 株式会社オータケ「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」と調査報告書(公表版)(2026年9月18日付適時開示。「商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました」の文は、2026年10月5日にお知らせの原文で確認):https://www.kk-otake.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/e004321a2cca553202954243f31c66fe.pdf
• 株式会社オータケ「役員報酬減額に関するお知らせ」(2026年9月25日付適時開示。2026年10月5日に原文を確認):https://www.kk-otake.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/1f5193f8fdb583af38730fc457ef8590.pdf
• 日本取引所グループ「有報等提出期限延長会社」一覧(オータケの対象書類・本来の提出期限・延長後の提出期限を2026年10月5日に確認。一覧の更新日は2026年10月1日):https://www.jpx.co.jp/listing/others/extended/
• 日本取引所グループ 上場廃止のおそれがある会社の一覧(2026年10月5日に確認。更新日は2026年10月1日):https://www.jpx.co.jp/listing/market-alerts/supervision/index.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

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