TOKAIホールディングスの評判｜不祥事3件の実体と年収695万円が示さない現場

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 「不祥事」の実体：性質の違う3件。処分・指導・被害を混同しないことが重要
• 有報の年収695万円：持株会社99名の数字で、現場5,033名の実態ではない
• 事業会社の給与：有価証券報告書に開示がなく、入社先ごとに確認が必須
• 業績：9期連続増収、営業利益率7.6%。ただし前中計の顧客件数目標は未達

株式会社TOKAIホールディングス（証券コード3167・東証プライム市場／本社：静岡県静岡市葵区）は、LPガス・都市ガスの「エネルギー」、法人向けSIとISPの「情報通信」、全国のケーブルテレビ局を束ねる「CATV」など6セグメントを持つ地域生活インフラの持株会社です。この記事は株価や株主優待を調べる投資家向けではなく、TOKAIグループへの転職・就職を検討している人が判断するための記事です。検索候補に並ぶ「不祥事」の中身、有価証券報告書に載っている平均年収695万円が誰の数字なのか、そして事業会社ごとに大きく異なる働き方を、公式情報・口コミ傾向・推定情報の3つに分けて整理します。

TOKAIホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる公式数値を一覧にします。以下はすべて公式情報で、給与・従業員データは有価証券報告書「従業員の状況」、業績は連結決算の数値です。平均年間給与の欄に「提出会社＝持株会社単体99名」と書かれている点が、この会社を読むうえで最大のポイントになります。

検索結果が株価と優待だらけになる理由と、この記事の立ち位置

結論として、「TOKAIホールディングス」という社名は転職検討者にとって非常に検索しづらい社名です。実際に社名で検索されているキーワードを見ると、上位は「株価」「株主優待」「隠れ優待」「配当」といった投資家向けの語が大半を占め、転職・就職に直結する語は「年収」「採用大学」「本社」「評判」など相対的に小さな塊にとどまります。株主優待が手厚いことで個人投資家の関心が高く、その情報が検索結果を埋めてしまうためです。

さらに紛らわしいのが、似た名前の企業が複数存在することです。東海旅客鉄道（JR東海・9022）、岐阜県に本社を置く株式会社トーカイ（9729・レンタル／医療関連）、東海理化電機製作所（6995）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海大学など、「東海／TOKAI」を冠する組織は多く、口コミサイトや年収サイトを見ているうちにまったく別の会社の情報を読んでしまう事故が起きやすい環境です。本記事が扱うのは証券コード3167・静岡市葵区に本社を置く、LPガスと通信を主力とするTOKAIホールディングスのみです。

もう一点、この会社には「持株会社と事業会社の名前が近い」という難しさがあります。持株会社は株式会社TOKAIホールディングス、実際に人が働く中核事業会社は株式会社ザ・トーカイ、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、東海ガス株式会社などです。求人票に書かれている雇用主がどれなのかで、仕事内容も年収も勤務地も変わります。この記事では以降、必要に応じて「持株会社」「事業会社」を明示して書き分けます。

TOKAIホールディングスはどんな会社か｜6事業・子会社42社・顧客342万件

転職判断の前提として、この会社が何で稼いでいるのかを押さえておく価値があります。有価証券報告書によると、TOKAIホールディングスは子会社42社・関連会社10社を束ね、「エネルギー」「情報通信」「CATV」「建築設備不動産」「アクア」「その他」の6セグメントで事業を行っています。グループ顧客件数は約342万件で、ガス・水・通信・放送を1社で束ねる「TLC（Total Life Concierge）」構想を掲げています。1軒の家に対して複数の生活インフラを同時に提供するのがこの会社の基本設計です。

売上の4割はLPガス中心のエネルギー事業

第14期（2025年3月期）のセグメント別売上高は、エネルギーが1,031億73百万円で構成比40.9%と最大です。中核事業会社の株式会社ザ・トーカイに加え、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社などがLPガス・都市ガス・産業ガス・石油製品と関連機器工事を扱い、ベトナム・ミャンマーにも展開しています。従業員数も1,660名（第14期・セグメント別連結）と最多です。「TOKAI＝ガス会社」というイメージは、売上構成比と人数の両面で事実に即しています。

情報通信とCATVという、もう2本の柱

情報通信は671億98百万円（構成比26.6%）で、株式会社TOKAIコミュニケーションズが法人向けのシステムインテグレーション・データセンター・ネットワークサービスと、コンシューマー向けISP「TNC」「＠T COM」、MVNO「LIBMO」を運営しています。CATVは376億45百万円（14.9%）で、株式会社TOKAIケーブルネットワークを筆頭に、エルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）、東京ベイネットワーク株式会社（東京都江東区）、仙台CATV株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、沖縄ケーブルネットワーク株式会社など全国のケーブル局をM&Aで束ねているのが特徴です。残りは建築設備不動産281億08百万円（11.1%）、宅配水「おいしい水の宅配便（うるのん）」のアクア104億03百万円（4.1%）、婚礼催事・介護・託児などのその他59億80百万円（2.4%）です。

求職者にとっての結論｜「どの会社に入るか」で働き方が全く変わる

ここが本記事で最も強調したい点です。同じ「TOKAIグループ」でも、実際の仕事は次のように大きく異なります。

• LPガス配送・保安：容器の配送、開栓・閉栓、保安点検。車両運転と体力を伴う現場業務
• エネルギー訪問営業：個人宅・集合住宅へのガス機器・電力・光回線の提案。件数目標を伴う外回り
• 法人SI・データセンター：TOKAIコミュニケーションズでの提案・構築・運用。IT職種としての専門性
• CATV工事・営業：ケーブル敷設と宅内工事、加入者獲得。地域密着で全国各地に拠点
• コールセンター・カスタマー対応：ISP・CATV・宅配水の問い合わせ対応
• 宅配水配送（アクア）：うるのんのボトル配送とルート営業

「静岡の会社」というイメージで応募すると、CATV事業を通じて長野・東京・宮城・岡山・沖縄などにグループ拠点が広がっている点を見落としがちです。口コミ傾向としても、OpenWorkの退職検討理由に全国転勤や事業多角化への懸念が挙がっています。応募前に、雇用主となる会社名・配属事業・転勤範囲の3点を必ず確認することをおすすめします。

「TOKAIホールディングス 不祥事」で出てくる3件を種類別に整理する

結論から言うと、この社名で「不祥事」というキーワードが検索されている背景には性質のまったく異なる3件があり、これを一括りに「不祥事」と扱うと転職判断を誤ります。この記事では、①会社が自ら調査したガバナンス事案、②事業会社に対する行政指導、③会社が被害者となったサイバー攻撃、の3つに分けて整理します。いずれも公式情報として公表されている事実の範囲だけを記載し、報道による周辺情報や噂は扱いません。

求職者

「不祥事」と出てくるだけで不安になります。処分を受けた会社なんでしょうか？

事案1：2022年9月の社長解任（不適切な経費使用）＝ガバナンス事案

「不祥事」というキーワードの主たる実体はこれです。TOKAIホールディングスは2022年9月の取締役会で、鴇田勝彦・代表取締役社長兼CEOを解任しました。理由は不適切な経費使用です。会社の説明によれば、2016年4月から2022年9月末にかけて行われた会食などの支出約9,400万円のうち約4,900万円分を調査対象とし、会食や宿泊など約250件・計1,000万円以上の支出が会社の経費として不適切である可能性があるとされました。

会社は外部の弁護士らで構成する特別調査委員会を設置し、その調査報告書は2022年12月15日に公表されています。後任の社長には小栗勝男取締役が就任し、現在も代表取締役社長を務めています。整理すると次のとおりです。

• 種類：役員個人の経費使用をめぐるガバナンス事案。会社が自ら調査委員会を設置して公表した
• 名宛人：持株会社である株式会社TOKAIホールディングスの当時の代表取締役
• 行政処分・課徴金：この件に伴う行政処分・課徴金の事実は確認できなかった
• 上場管理措置：特設注意市場銘柄の指定など、取引所による上場管理措置は確認できなかった
• 過年度決算：過年度決算の訂正が行われた事実は確認できなかった

転職判断の観点で言えば、これは約4年前の事案であり、経営体制はすでに交代済みです。一方で、OpenWorkの退職検討理由に「経営陣の姿勢」への言及が見られる点も事実です。面接では、当時の再発防止策と現在のガバナンス体制がどう運用されているかを質問しても不自然ではありません（推定情報：質問の可否や印象は選考担当者によって異なります）。

事案2：2011年 株式会社ザ・トーカイのガス事業法違反に対する「厳重注意」＝行政指導

2011年5月30日、事業会社である株式会社ザ・トーカイが、関東経済産業局および関東東北産業保安監督部から「ガス事業法違反に対する厳重注意」を受けています。名宛人は事業会社の株式会社ザ・トーカイであり、持株会社TOKAIホールディングスではありません。この区別は正確に押さえてください。

内容は、同社がLPガスを供給する集合住宅のうち11物件が、ガス事業法第37条の2に規定する「簡易ガス事業」に該当するにもかかわらず、許可を受けずに行われていたと確認されたというものです。求められたのは、(1)是正措置と内容の報告、(2)再発防止策の策定と報告、(3)2011年6月30日までの報告書提出、の3点でした。

ここで重要なのは処分の種類です。この「厳重注意」は業務停止命令・業務改善命令・課徴金納付命令といった行政処分ではなく、行政指導レベルの措置にあたります。また発端は外部からの告発ではなく、同社自身が2010年11月の簡易ガス協会の講習を受けたことを契機として、自主的に関東経済産業局へ申し出て調査に至ったものです。会社は「法が規定する許可対象の認識の仕方について従来の理解に一部誤りがあった」と反省を表明し、法令遵守体制の整備・強化を約束しています。15年近く前の事案であり、自主申告を起点にした是正であるという文脈まで含めて読むのが公平です。

事案3：2025年12月のTOKAIコミュニケーションズ不正アクセス＝会社が被害を受けた事案

3件目は最も新しく、かつ性質が根本的に違います。株式会社TOKAIコミュニケーションズが提供する法人向けメールサービス「OneOffice Mail Solution」が、2025年12月3日に不正アクセスを受けました。原因は同社が導入していた米Cisco Systems製機器の、当時未発見だった脆弱性の悪用（いわゆるゼロデイ攻撃）と公表されています。侵害されたのはスパム隔離サーバ、LDAPアカウント管理サーバ、システムログ保管サーバです。

公表されている影響範囲は、漏洩の恐れがあるものとして最大約357万通の隔離メール、13万件超の利用者メールアドレス、1.3万件超のログインIDです。同社は2025年12月19日に第一報、12月22日に詳報、2026年1月23日に第三報を公表し、親会社である株式会社TOKAIも自社グループ利用分について2025年12月26日にリリースを出しています。委託元であるはなさく生命、日本社宅サービス、KENTEM、サムティなどが相次いで自社顧客への注意喚起を公表し、サプライチェーン全体に影響が波及しました。

これは会社が攻撃を受けた被害事案であり、行政処分ではありません。なお本件について総務省等からの行政指導・報告徴求が行われたかどうかは確認できなかったため、この記事では断定しません。転職判断の観点では、法人向けIT事業に応募する場合、インシデント後のセキュリティ体制強化と顧客対応の負荷が当面続く可能性がある点は想定しておくとよいでしょう（推定情報）。逆に、セキュリティ人材にとっては投資が集まりやすい局面とも読めます。

混同しやすい点の整理｜「なかった」ではなく「確認できなかった」

調査した範囲では、以下はいずれも確認できなかった事項です。存在しないと断定するものではなく、公開情報の範囲で見つからなかったという意味です。

• 液化石油ガス法に基づく同社および傘下事業会社への行政処分
• 消費者庁・経済産業局・都道府県による特定商取引法上の措置命令・業務停止命令・指示処分（株式会社ザ・トーカイ、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、宅配水「うるのん」ブランドを含む）
• 総務省による電気通信事業法上の業務改善命令・行政指導
• 訴訟・課徴金・独占禁止法違反に関する事案

また、国民生活センターは光回線の卸売勧誘トラブルや電話勧誘トラブルについて業界全体への注意喚起を繰り返し発表していますが、これらはTOKAIを名指ししたものではありません。逆に、TOKAIコミュニケーションズのISP「＠T COM」が2014年に出した「第三者による遠隔操作でのプロバイダー勧誘トラブル」への注意喚起は、同社が被害者側の立場で行った告知であり、処分ではありません。検索でこれらの情報に触れた場合は、名宛人と立場を必ず確認してください。

TOKAIホールディングスの年収｜有報の695万円は「99人の数字」である

結論を先に書きます。有価証券報告書に載っている平均年間給与695万円は、静岡市葵区の本社に集まる持株会社99名の数字であり、あなたが配属される現場の年収ではありません。この構造を理解しないまま「TOKAIは平均695万円」と受け取ると、入社後に大きなギャップを感じることになります。

提出会社の給与推移と、前期比マイナス4.0%の本当の理由

有価証券報告書によると、提出会社（持株会社単体）の平均年間給与は次のとおりです。

数字だけ見ると1年で約28万円下がっており、「給与が下がった会社」と読めてしまいます。しかし有価証券報告書には「ベースアップおよび定期昇給の実施により4.4％上昇しているが、グループ間異動等による人員構成の変動の影響により平均年間給与は前事業年度比4.0％減少」という趣旨の注記があります。つまり給与テーブルそのものは上がっており、下がって見えるのは持株会社に在籍する人の顔ぶれが入れ替わったためです。平均年齢が41.0歳から39.9歳へ、平均勤続年数が14.7年から13.3年へ同時に下がっていることが、この説明を裏づけています。

もう一点、勤続年数の読み方にも注意が必要です。有報の注記により平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算して算出されています。つまり13.3年という数字には、持株会社へ転籍する前に事業会社で働いていた期間が含まれています。持株会社そのものは2011年設立ですので、この数字を「持株会社での在籍年数」と読むのは誤りです。

事業会社の給与は有価証券報告書に開示されていない

読者が最も知りたい「ザ・トーカイの営業は何万円か」「TOKAIコミュニケーションズのエンジニアはいくらか」という数字は、有価証券報告書では開示されていません。連結会社の状況として記載されているのはセグメント別の従業員数のみで、最大人員会社の平均年間給与の開示もありません。制度上、読者が求める数字が取れない構造になっているということです。

これは持株会社であれば必ずそうなる、というものではありません。同じ東証「卸売業」区分の持株会社でも、ジオリーブグループ（3157）は事業会社である株式会社ジューテックの725.0万円、株式会社井桁藤の553.2万円を有報に開示しています。OCHIホールディングス（3166）も越智産業491.9万円、ヨドプレ468.0万円を開示しています。同じ持株会社という形態でありながら、TOKAIホールディングスだけが事業会社の給与を開示していないという対比になります。開示姿勢の違いそのものは違法でも何でもありませんが、応募者にとっては情報格差として実在します。だからこそ、TOKAIグループへ応募する場合は求人票の提示レンジと、内定時の労働条件通知書で個別に確認する重要性が他社より高いと言えます。

口コミベースで見た現場の年収レンジ

公式に開示がない以上、現場の水準は二次情報で補うほかありません。以下は口コミ傾向であり、回答者の自己申告にもとづく参考値です。母数も限られるため、断定的な水準として受け取らないでください。

• 株式会社TOKAI（エネルギー領域）：回答者平均年収 約525万円（92人回答／営業536万円・管理454万円）
• 株式会社TOKAIコミュニケーションズ：回答者平均年収 約561万円（56人回答／レンジは350万〜900万円）

この二次情報が正しいとすれば、有報の695万円と現場実感525万円の差は約170万円になります。この差は「会社が数字を偽っている」という話ではなく、母集団がまったく別物であるということに尽きます。持株会社99名は経営管理・グループ企画などの機能に限られ、平均年齢39.9歳の管理系人材の水準です。一方でOpenWorkの回答者は現場の営業・技術・事務職が中心で、年齢構成も若い層が多くなります。転職の年収交渉では、有報の695万円を根拠にするのではなく、応募する事業会社・職種の求人票レンジを起点にするのが現実的です（推定情報）。

男女の賃金差異が示す、唯一の間接的な現場シグナル

事業会社の給与実額は非開示ですが、人的資本開示のなかで「男女の賃金の差異」は主要子会社5社分が有価証券報告書に開示されています。これは男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合で、給与水準そのものではありませんが、社内の職種構成や女性の職域を間接的に示します。第14期の全労働者ベースの実績は次のとおりです。

読み取れるのは、ザ・トーカイ52.4%・TOKAIケーブルネットワーク49.1%とグループ内でも差異が大きい会社があり、管理職女性比率も1〜2%台にとどまっているという事実です。現場業務（ガス配送・保安・CATV工事）に男性が多く、事務・カスタマー対応に女性が多いという職種分布が背景にあると考えられます（推定情報）。女性が長期のキャリアを考えて応募する場合、どの職種で入り、どのようなキャリアパスが用意されているかを面接で具体的に確認する価値は高いでしょう。

働き方と労働環境｜同じグループ内でエネルギーとITが二極化している

TOKAIグループの労働環境を語るとき、「TOKAIは働きやすいか」という問い自体があまり機能しません。入る事業会社によって残業時間も有給消化率も明確に違うからです。以下は口コミ傾向として、OpenWorkに投稿された回答の集計値です。

差は明確です。エネルギー領域は月35時間台の残業と有給消化6割、IT・通信領域は月21時間台と有給消化8割。同じグループでありながら、残業は約1.65倍、有給消化率は20ポイント以上の開きがあります。個人宅・集合住宅への訪問営業と保安・配送が中心の事業と、法人向けのプロジェクト型ビジネスとでは働き方の性質が異なるためと考えられます（推定情報）。なお両社とも総合評価は3.0未満で、口コミサイト上の水準としては高いとは言えません。ただし総合評価は投稿者の属性に強く左右されるため、これだけで判断するのは避けるべきです。

労働組合が存在する点は転職判断上プラスに働きうる

有価証券報告書によると、TOKAIグループには全国ガス労働組合連合会に所属するTOKAI労働組合ほかがあり、組合員数は2,630名（2025年3月31日現在）、労使関係は円満と記載されています。連結従業員5,033名に対して組合員2,630名ですから、グループ従業員のおよそ半数が組合に加入している計算になります。

労働組合の存在は、賃上げ交渉のチャネルが制度として存在すること、労働条件の変更が一方的に行われにくいことを意味します。中小規模の企業や、同じ東証「卸売業」区分の同規模企業では組合が存在しないケースも珍しくないため、安定志向で長期就業を考える人にとっては評価できる要素と言えます（推定情報：組合の有無が個々の待遇にどう影響するかは職種・会社により異なります）。実際、有価証券報告書上の平均勤続年数13.3年（グループ通算）は、定着型の組織であることを示唆しています。

業績と将来性｜9期連続増収と中計未達、両方を見る

転職先としての将来性を見るうえで、TOKAIホールディングスには明確なプラス材料と、明確な課題が同居しています。まずプラス面から整理します。2026年3月期の連結売上高は2,448億38百万円（前期比＋0.56%）で9期連続増収・過去最高、営業利益は186億99百万円（＋11.0%）、経常利益191億52百万円（＋10.3%）、純利益107億49百万円（＋16.6%）です。営業利益率は7.6%で、生活インフラ事業を持つ企業としては良好な水準です。

経常利益の推移を見ても、赤字期はありません。第10期から第15期までの経常利益は153.12億円→159.07億円→132.89億円→155.31億円→173.70億円→191.52億円と推移しており、第12期に一度落ち込んだ後は3期連続で増加しています。ガス・水・通信・放送という毎月課金が発生するストック型の収益構造が、この安定性の背景にあります。2027年3月期の会社予想は連結売上高2,600億円です。

売上構成と利益構成のねじれ｜稼ぎ頭はLPガスではなくCATV

ここが分析上いちばん面白いところです。第14期（2025年3月期）のセグメント別実績を売上と利益率で並べると、イメージとの食い違いがはっきりします。

売上構成比14.9%にすぎないCATVが、利益率16.3%・利益額61億31百万円を稼ぎ、エネルギーの69億80百万円に迫っています。「LPガスの会社」というイメージと、実際の稼ぎ頭の位置がずれているわけです。ケーブルテレビは地域独占性が高く、一度加入した世帯が継続契約するストック性が強いため、利益率が高くなりやすい構造だと考えられます（推定情報）。

対照的に、宅配水の「うるのん」を扱うアクア事業は売上104億03百万円に対して利益3億51百万円、利益率3.4%と収益性が低い水準です。配送コストと解約率の管理が難しい事業モデルであることが背景にあると考えられます（推定情報）。転職検討者としては、応募先セグメントの利益率が、その部門の投資余力や賞与原資に影響しうるという視点を持っておくと、面接での質問の質が上がります。

前中期経営計画の顧客件数目標は未達に終わった

一方で課題も明確です。「中期経営計画2025」で掲げられた2026年3月期の顧客件数目標357万件に対し、実績は約342万件で未達となりました。売上高目標も未達で、利益面のみが上振れした着地です。TLC構想が掲げる「1世帯に複数サービス」というクロスセルの拡大が、計画どおりのペースでは進まなかったということです。新中期経営計画では2029年3月期のROE13%を目標に掲げています。

この点は、面接で応募者側から触れても良いテーマです。「顧客件数がKPIどおりに伸びなかった要因をどう分析しているか」「新中計では獲得チャネルをどう変えるのか」といった質問は、事業理解の深さを示すと同時に、入社後に自分が背負う目標の現実味を測ることにもつながります（推定情報）。特に営業職で応募する場合、未達だったKPIがそのまま個人目標に落ちてくる可能性は想定しておくべきでしょう。

東証「卸売業」5社比較｜規模も収益構造もまったく違う

TOKAIホールディングスは東証33業種分類上「卸売業」に区分されています。同じ区分の企業と並べると、この会社の位置づけがはっきりします。ただし売上規模は最大のTOKAIホールディングス2,448.38億円と最小のアゼアス82.90億円で約29.5倍、連結従業員数も5,033名対148名で約34倍の開きがあります。規模の違いを前提に読んでください。また決算期が3種類ある点にも注意が必要です（大光は5月期、アゼアスは4月期、他3社は3月期）。以下はすべて公式情報にもとづく実績値です。

この表から読み取れることは3点あります。

• 営業利益率の差が極端：TOKAIホールディングスの7.6%から大光の0.2%まで約38倍の開きがあります。同じ「卸売業」でも、月額課金の生活インフラ（TOKAI）と、建材・食品を右から左へ流す流通業とでは収益構造がまったく異なります。仕入れて売る商流は利益率が1〜2%台に収まりやすい一方、TOKAIは顧客からの継続課金と自社設備を持つため利益率が一桁後半になります
• 持株会社3社の開示姿勢が分かれる：ジオリーブグループとOCHIホールディングスは事業会社の平均年間給与を有報に開示していますが、TOKAIホールディングスは開示していません。転職検討者が使える情報量に差が出ます
• 「有報の平均年収」の意味が会社ごとに違う：大光553.0万円・アゼアス510.1万円は事業会社そのものの数字ですが、TOKAI695.1万円は持株会社99名の数字です。数字を並べて高い順に並べる読み方は成立しません

なお、LPガス・エネルギー業界という切り口で見れば、比較対象になるのは岩谷産業（8088／LPガス国内最大手・水素）、日本瓦斯（ニチガス、8174／関東地盤）、静岡ガス（9543／静岡県の都市ガス最大手で完全な地元競合）、シナネンホールディングス（8132／LPガス・石油・生活サービス多角化）などです。推定情報ですが、TOKAIホールディングスの特徴は、これらのエネルギー専業に比べて通信・CATVという非エネルギー領域の比率が4割超と高い点にあります。エネルギー1本の会社より事業ポートフォリオの分散が効いている一方、専業度が低いぶんエネルギー領域での専門性が突出しにくいという見方もできます。

採用・選考で調べられていること｜採用大学と就職難易度

「TOKAIホールディングス 採用大学」「就職難易度」といったキーワードも一定量検索されています。ただし検索ボリュームは年収系キーワードに比べると小さく、コンサルティングファームや総合商社のような難易度コンテンツの需要が大きいわけではありません。ここでは事実として言えることだけを簡潔に整理します。

まず、採用大学の一覧・採用実績校・選考倍率・学歴フィルターの有無は、有価証券報告書にも公式採用サイトにも記載が見当たらず、確認できなかったため、本記事では具体的な大学名や倍率を記載しません。他サイトで見かける「採用大学一覧」は就職情報サイトへの投稿の集計であることが多く、公式に裏づけられた情報ではない点に注意してください。

公式情報から言えるのは、第15期の連結従業員数5,033名に対して持株会社単体は99名にすぎず、経営管理機能に限られるという構造です。推定情報として、募集の中心はグループ各事業会社の営業・技術・カスタマー対応であり、持株会社での中途採用枠は限定的である可能性が高いと考えられます。中途採用で評価されやすいのは、LPガス・都市ガスの保安や販売の実務経験と関連資格、法人向けネットワーク・データセンターの設計運用経験、ケーブルテレビ・ISPの加入者営業経験などでしょう。面接では、この記事で整理した「持株会社と事業会社の関係」「6セグメントのどこに応募しているか」「そのセグメントの利益率と課題」を自分の言葉で説明できると、志望度の高さが伝わりやすくなります（推定情報）。

TOKAIグループへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。前提として、TOKAIグループは事業会社ごとに性格が違うため、「グループとして向いているか」だけでなく「その事業会社に向いているか」で考えてください。

編集部の見解｜TOKAIホールディングスへの転職をどう評価するか

編集部の見解として総合すると、TOKAIホールディングスは「会社としての安定性は高いが、応募前の情報収集を自力で埋める必要がある会社」と考えられます。

評価できるのは事業基盤の質です。9期連続増収、赤字期なし、営業利益率7.6%、継続企業の前提に関する注記もありません。ガス・水・通信・放送という毎月課金が発生するインフラを約342万件の顧客に提供する構造は、景気変動に対する耐性が高いと考えられます。さらに、同規模の非上場企業では珍しくない「労働組合が存在しない」という状態ではなく、組合員2,630名の組合が機能し労使関係は円満と有報に記載されています。長期就業を前提に安定を求める人にとっては、条件の良い部類に入るでしょう。

一方で、応募者側の負担が大きい点も率直に指摘しておきます。有価証券報告書に載る695万円は持株会社99名の数字であり、連結5,033名との乖離は約50.8倍です。事業会社の給与は開示されていません。同バッチで比較したジオリーブグループとOCHIホールディングスが事業会社の実額を開示していることを考えると、情報の取りやすさという点でTOKAIは不利です。つまり、求人票のレンジと労働条件通知書の記載を、他社以上に丁寧に確認する必要がある会社だということです。

「不祥事」というキーワードについては、種類を分ければ過度に恐れる材料ではないと考えられます。2022年の社長解任は会社が自ら特別調査委員会を設置して公表したガバナンス事案で、行政処分や上場管理措置は確認できなかった事案です。2011年の厳重注意は事業会社に対する行政指導レベルの措置で、しかも自主申告が発端です。2025年12月の情報漏洩は会社が攻撃を受けた被害事案です。ただし3件目については影響範囲が大きく、法人向けIT事業に応募する場合は入社後しばらくセキュリティ強化と顧客対応が業務の中心になる可能性を織り込んでおくのが現実的です（推定情報）。

おすすめできるのは、①法人向けネットワーク・データセンターの経験を持ち、労働環境の整った環境で腰を据えたいIT人材、②ガス・エネルギーの実務資格を持ち地域に根ざして働きたい人、③多角化企業で事業横断のキャリアを積みたい人です。逆に、短期間での年収レンジ拡大や、明確な専門特化を目指す人には、より適した選択肢があると考えられます。

TOKAIホールディングスに関するよくある質問

検索されている疑問のうち、公式情報にもとづいて答えられるものに絞って回答します。

TOKAIホールディングスの本社はどこですか？

有価証券報告書の表紙【本店の所在の場所】によると、静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8です。ただし、実際の勤務地は雇用主となる事業会社と配属によって異なります。中核事業会社の株式会社ザ・トーカイと株式会社TOKAIコミュニケーションズはいずれも静岡市葵区に本社がありますが、株式会社TOKAIケーブルネットワークは静岡県沼津市、東海ガス株式会社は静岡県焼津市が本社です。グループのCATV各社は長野県諏訪市、東京都江東区、宮城県、岡山県、沖縄県などにも所在します。

TOKAIホールディングスの離職率は公表されていますか？

離職率は有価証券報告書では開示されていません。人的資本開示として記載があるのは、管理職の女性比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異です。参考として、提出会社の男性育休取得率は66.7%、管理職女性比率は6.5%と記載されています。定着に関する間接的な指標としては、提出会社の平均勤続年数13.3年（グループ内通算）と、組合員2,630名の労働組合が存在する点が挙げられます。口コミ傾向としては、OpenWorkの退職検討理由に全国転勤・事業多角化への懸念・経営陣の姿勢が挙がっています。

TOKAIホールディングスの求人はどこで見られますか？

公式には採用サイト（recruit.tokaiholdings.co.jp）にグループ採用情報が集約されています。ただし、実際の中途採用は事業会社ごとに行われることが多いため、株式会社ザ・トーカイ、株式会社TOKAIコミュニケーションズなど雇用主となる会社名でも求人を確認することをおすすめします。持株会社と事業会社で募集職種も待遇も異なるため、応募先の法人格を必ず確認してください。

「TOKAI」という社名の会社が複数あって混乱します。違いは何ですか？

本記事が扱うのは証券コード3167、東証プライム市場上場、本社が静岡市葵区の株式会社TOKAIホールディングスです。東海旅客鉄道（JR東海・9022）、岐阜県に本社を置く株式会社トーカイ（9729・レンタルおよび医療関連）、東海理化電機製作所（6995）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海大学とは資本関係のない別の組織です。口コミサイトや年収サイトを見る際は、証券コードと本社所在地で照合してください。

グループ内で年収や労働環境が最も良いのはどの会社ですか？

事業会社別の平均年間給与は有価証券報告書では開示されていないため、公式に順位づけすることはできません。口コミ傾向としては、株式会社TOKAIコミュニケーションズの回答者平均年収561万円・月残業21.3時間・有給消化80.6%が、株式会社TOKAI（エネルギー）の525万円・35.2時間・60.3%より良好な数値になっています。ただし回答者数はそれぞれ56人・92人と限られており、職種や在籍年次で大きく変動する推定情報です。最終的には求人票の提示レンジと労働条件通知書で確認してください。

TOKAIホールディングスは静岡だけで働ける会社ですか？

そうとは限りません。エネルギー事業の主要エリアは静岡県を中心とした地域ですが、CATV事業では長野県のエルシーブイ株式会社、東京都の東京ベイネットワーク株式会社、仙台CATV株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社テレビ津山、沖縄ケーブルネットワーク株式会社などをグループに持ちます。さらにエネルギー事業はベトナム・ミャンマーにも展開しています。推定情報ですが、職種によっては転居を伴う異動の可能性があるため、応募段階で転勤範囲を書面で確認しておくことをおすすめします。

TOKAIホールディングスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の経験・適性を照らして行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社TOKAIホールディングス 公式サイト
• 株式会社TOKAIホールディングス IRページ
• 株式会社TOKAIホールディングス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

給与・従業員数・セグメント情報は第14期（2025年3月期）有価証券報告書の本文を直接確認しています。第15期（2026年3月期）の平均年間給与6,950,962円および連結従業員数5,033名は、有報XBRL由来の企業情報データベース2件で一致を確認した値であり、厳密には二次経由です。2011年の厳重注意については株式会社ザ・トーカイの開示資料、2025年12月の不正アクセスについては株式会社TOKAIコミュニケーションズおよび株式会社TOKAIの公式リリースを参照しています。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。行政処分・行政指導・被害事案は種類と名宛人を区別して記載し、公開情報の範囲で見つからなかった事項は「存在しない」ではなく「確認できなかった」と記載しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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