デジタルホールディングスの年収688万円｜今は有報を出していない

※本記事にはプロモーションを含みます。

先に結論を書きます。株式会社デジタルホールディングスは、現在は有価証券報告書を提出していません。当サイトが確認できる最後の有価証券報告書は、第31期(2024年1月1日〜2024年12月31日)のものです。

理由は、この会社が2026年3月19日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しているためです。博報堂DYホールディングス株式会社によるTOB(株式公開買付け)が2025年12月3日に成立し、完全子会社になったことが背景にあります。業績不振による上場廃止ではありません。この記事は、最後の有価証券報告書に載っていた数字と、上場廃止に至った経緯の両方を、一次情報で確認します。

結論|最後の平均年間給与は687万8千円(単体75人)。2026年3月に上場廃止

向いている人:応募先がデジタルホールディングス本体なのか、グループの事業会社なのかを自分で確かめられる人。買収後の統合過程にある会社であることを理解したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる過去の年収数値を、現在の待遇としてそのまま計算に入れている人。有価証券報告書が存在する最後の期は2024年12月期で、それ以降は当サイトが検証できる実額がありません。

この記事の調査条件

この会社については、最新の有価証券報告書という一次情報が存在しません。そこで、最後に提出された有価証券報告書と、上場廃止に関する開示・報道を組み合わせています。

• EDINET検索:直近1年以内に有価証券報告書の提出が確認できない(2026年9月25日に編集部が確認)。確認できる最後の書類は第31期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100VIXG、2025年3月31日提出、EDINETコード E05374
• 確認したページ:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 上場廃止に関する事実:東京証券取引所の開示・複数の報道機関の記事(2026年9月25日に編集部が複数の記事を突き合わせて確認)

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。一次情報である最新の有価証券報告書が存在しない以上、口コミの推定値をあたかも実額のように扱うことは、当サイトの方針と正面から矛盾します。

有価証券報告書に載っている数字がどの範囲を指すのかを確かめる、編集部の基本的な考え方は有報の従業員数が本社機能の数十人にとどまることもある理由にまとめています。

有報が更新されなくなった理由

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき、上場企業などが毎年提出する開示書類です。上場廃止になると、この提出義務そのものがなくなります。

デジタルホールディングスの場合、第31期(2024年12月期。2025年3月31日提出)より後の有価証券報告書がEDINETで確認できませんでした。本来であれば第32期(2025年12月期)の有価証券報告書が2026年3月末ごろに提出されるはずの時期ですが、同社は2026年3月19日付で上場廃止となっており、この提出時期と上場廃止の時期がほぼ重なっています。この提出時期と上場廃止の関係を直接説明する会社側の開示はありません。提出時期と上場廃止の時期が重なっているという事実だけを記録します。

ここで重要な注意点があります。「非上場だから開示がない」という言い方を、当サイトは使いません。非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります。この会社について最新の有価証券報告書が確認できない理由は、非上場一般の話ではなく、この会社固有の上場廃止という出来事に基づきます。

博報堂DYホールディングスのTOBが成立し、2026年3月19日付で上場廃止に

この記事で最も重要な事実です。デジタルホールディングスは、2026年3月19日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しました。

報道されている経緯を、時系列で整理します。編集部が複数の報道記事を突き合わせて確認しています。

買収した博報堂DYホールディングス株式会社は、広告代理店グループとして広く知られています。同業ではなく、広告・マーケティング分野で事業領域が近い大手グループへの参加という形です。報道では、デジタル領域の事業強化を目的とした資本提携が挙げられています。当サイトは、この出来事を「良い・悪い」で評価しません。事実として、応募を検討する人が知っておくべき情報だと考え、扱っています。

この上場廃止は、業績不振によるものではありません。TOBによる完全子会社化は、日本の上場企業では珍しくない出来事であり、それ自体が会社の経営不振を意味するわけではありません。なお、買付期間中には別の投資会社による対抗する公開買付けの動きが複数の報道で伝えられています。この対抗提案の詳細な経緯(内容等)は、本記事では扱っていません。

最後に分かる75人・687万8千円の内訳

最後の有価証券報告書(第31期)の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。この数字は2024年12月期時点のものであり、現在の待遇を示すものではありません。

この4つは、提出会社=株式会社デジタルホールディングスという法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。75人という母数は少人数であり、グループ全体で働く人の待遇を示すものではありません。検索で「デジタルホールディングス 年収」という数字を見ても、それがいつの時点の、誰の数字なのかを必ず確認してください。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が688万円あるという意味ではありません。

従業員数は2021年をピークに減少。自己資本比率は上昇

提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

従業員数は、5期の中では2021年12月期(第28期)の111人が最も多く、そこから107人→100人→75人と減少しています(編集部の算出)。5期前の第27期(80人)と比べても△5人です。ピークの111人から数えると、4期で36人減っています(△32.4%)。この減少がTOB・上場廃止の動きと直接関係しているかどうかについて、有価証券報告書に説明の記載はありません。

一方で、自己資本比率は上昇しています。59.20%から72.70%へ、5期で+13.5ポイントです(編集部の算出)。総資産額は46,658百万円から33,958百万円へ△27.2%、純資産額は27,634百万円から24,698百万円へ△10.6%減っていますが(いずれも編集部の算出)、総資産の減り方が純資産の減り方より大きいため、比率としては自己資本比率が上がる形になっています。

博報堂DY基準か従来制度か、デジタルホールディングスの処遇は未確認

一人称で書きます。採用側として中途採用に関わってきた立場から言うと、買収された会社の求人に応募するとき、統合後の処遇がどのタイミングでどう決まるのかまで踏み込んで質問する人は、実は多くありません。

デジタルホールディングスのように、TOBの成立から半年以上が経っている会社であれば、私は面接で「給与テーブルや評価制度は、いま博報堂DYホールディングス側の基準に合わせていますか、それともこれまでの制度のままですか」と具体的に聞きます。ここで即答できる面接官がいるかどうかは、統合作業がどこまで実務に落ちているかを測る手がかりになるというのが、採用側にいたときの実感です。

もう1つ聞くとしたら、「有価証券報告書が更新されなくなったいま、年収水準の目安は何を基準にしていますか」です。上場していたころは有報の実額という誰でも参照できる共通のものさしがありましたが、いまのデジタルホールディングスには、その共通のものさしがありません。だからこそ、待遇の決め方そのものを面接で尋ねる意味があります。

買収されたことそのものを、悪材料としても好材料としても扱いません。大手グループの一員になったことで案件の幅や待遇の裏づけが変わる会社もあれば、しばらく変化が見えにくい会社もあります。どちらに転ぶかを決めるのは、応募前にどれだけ具体的に確認できたかだと編集部は考えます。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募先が「デジタルホールディングス」という法人なのか、親会社の「博報堂DYホールディングス」なのか、あるいはグループの別法人なのかは、求人票で確認できる法定の情報です。この考え方は、臨時報告書で保全管理人の就任を確認した記事でも同じ形で使っています。

離職率(自己都合)は2024年に16.2%だった

最後の有価証券報告書(第31期)には、人的資本に関する指標として離職率の数値もあります。

出典:有価証券報告書19ページ。対象は「提出会社及びすべての国内連結子会社」で、デジタルホールディングス単体だけの数字でも、海外を含むグループ全体の数字でもありません。同じページには、女性管理職率(2024年15.0%、2030年までの目標30%以上)の記載もあります。この数字は2024年時点のものであり、2026年3月の上場廃止後の現在の状況を示すものではありません。

いま確認できるのは、ここまで

この会社については、当サイトが根拠にしている最新の有価証券報告書がそもそも存在しません。したがって、次の項目は現在の実額としては確認できません。

• 現在(2026年)時点の平均年間給与の実額
• 現在の従業員数
• 現在(2026年時点)の離職率
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 買収後の給与制度・評価制度の統合状況

これらの項目は、当サイトが確認できる公表情報に記載がありません。最後の有価証券報告書は第31期(2024年12月期)で、それより後の年収の実額は公表されていません。面接で確認する質問リストとしての価値は変わりませんが、有報の実額と対比できる「最新値」がこの会社には無いことを断っておきます。

よくある質問

デジタルホールディングスの平均年収はいくらですか

現在の実額は確認できません。当サイトが確認できる最後の有価証券報告書(第31期・2024年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,878,000円(従業員75人、平均年齢40.7歳、平均勤続年数9.3年)でした。ただし、この会社は2026年3月19日付で上場廃止となっており、それ以降の実額は当サイトでは検証できません。

デジタルホールディングスはなぜ有価証券報告書がないのですか

2026年3月19日付で東京証券取引所プライム市場の上場を廃止したためです。上場廃止になると、有価証券報告書の提出義務がなくなります。理由は、博報堂DYホールディングス株式会社によるTOB(株式公開買付け)が2025年12月3日に成立し、完全子会社になったことです。「非上場だから開示がない」という一般化はしません。この会社固有の上場廃止という出来事に基づきます。

デジタルホールディングスは今もある会社ですか

あります。博報堂DYホールディングスの公式サイト「主要なグループ会社一覧」(2026年9月25日に編集部が確認)には、デジタルホールディングスの中核事業会社であった「株式会社オプト」が博報堂DYグループの主要グループ会社として掲載されています。事業は博報堂DYグループの一員として継続しています。ただし、持株会社であった「株式会社デジタルホールディングス」という法人そのものが現在も存続しているかどうかについて、同サイトに記載はありません。事業実態の最新の詳細(業績・人員の増減等)についても、同サイトに記載はありません。

デジタルホールディングスに応募する場合、雇用主はどこになりますか

求人票で確認する必要があります。この会社は現在、博報堂DYホールディングス株式会社の完全子会社です。応募先の法人が「株式会社デジタルホールディングス」なのか、グループの別法人なのかによって、給与制度や評価制度が異なる可能性があります。求人票には雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

デジタルホールディングスの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、博報堂DYホールディングスの公式サイト(2026年9月25日に編集部が確認)で、デジタルホールディングスの中核事業会社であった株式会社オプトが博報堂DYグループの主要グループ会社として掲載されており、事業は継続しています。統合後の給与制度・雇用条件の詳細について、当サイトが確認できる公表情報には記載がないため、応募前に求人票と面談で具体的に確認することをおすすめします。

デジタルホールディングスの離職率や残業時間はどうなっていますか

離職率(自己都合)は、最後の有価証券報告書(第31期・2024年)によると16.2%です(対象は提出会社及びすべての国内連結子会社)。ただし2024年時点の数字で、上場廃止後の現在の状況を示すものではありません。月平均の残業時間は、有価証券報告書に記載がありません。求人票または面談で個別に確認してください。

まとめ

• デジタルホールディングスは現在、有価証券報告書を提出していません。当サイトが確認できる最後の書類は第31期(2024年12月期)です
• 理由は2026年3月19日付の東証プライム市場上場廃止。業績不振ではなく、博報堂DYホールディングス株式会社によるTOB(完全子会社化)による
• TOBは2025年9月11日発表、2025年12月3日に成立。買付期間中には別の投資会社による対抗提案も報じられた
• 「非上場だから開示がない」という一般化はしていない。この会社固有の上場廃止に基づく事実
• 最後の有価証券報告書(第31期)によると、平均年間給与は6,878,000円(提出会社75人の数字)
• 提出会社の従業員数は5期で80人→111人(ピーク)→107人→100人→75人と推移(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期で59.20%→72.70%に上昇。総資産は△27.2%、純資産は△10.6%減少(いずれも編集部の算出)
• 離職率(自己都合)は2024年に16.2%(対象は提出会社及びすべての国内連結子会社、有価証券報告書19ページ)。現在の年収・残業・買収後の統合状況などの実額は当サイトが確認できる公表情報に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に関心がある場合、まず優先すべきは過去の年収数値を探すことではなく、統合後の給与テーブルがどの段階まで固まっているかを面談で直接尋ねることだと編集部は考えます。あわせて、自分の市場価値を測ったうえで、いまの提示水準が見合っているかを判断してください。

同じように上場廃止となった会社の例として、議決権90.66%の取得で完全子会社化された記事もあわせて見ると、上場廃止の理由によって働く場所としての意味がまったく異なることがわかります。

※本記事の事実は、2026年9月25日に確認したEDINETの検索結果・複数の報道記事・東京証券取引所の開示に基づきます。最新の情報は必ず一次情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「持株会社単体の平均年収は約726万円」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書(第31期・2024年12月期)の実額は6,878,000円(提出会社75人の平均)」に改めました。理由:旧記事の数値の出典が明記されておらず、有価証券報告書の実額を確認したところ異なる金額だったため。

参考・出典

• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム)。株式会社デジタルホールディングス(EDINETコード E05374)の提出書類一覧に、第31期(2024年12月期)より後の有価証券報告書が確認できないことを2026年9月25日に編集部が確認:https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 株式会社デジタルホールディングス 第31期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書(2025年3月31日提出/EDINET書類管理番号 S100VIXG/EDINETコード E05374)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」、19ページ目の人的資本に関する指標(離職率・女性管理職率)、および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VIXG.pdf
• 日本取引所グループ「上場廃止等の決定：（株）デジタルホールディングス」(2026年2月25日公表。2026年9月25日に編集部が確認):https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260225-12.html
• 日本M&Aニュース「博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスへのTOBが成立」(2025年12月4日。2026年9月25日に編集部が確認):https://www.nihon-ma.co.jp/news/20251204_2433-39/
• 博報堂DYホールディングス「主要なグループ会社一覧」(2026年9月25日に編集部が確認。デジタルホールディングスの中核事業会社であった株式会社オプトが掲載されていることの出典):https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/group/about/group.html
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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