シイエム・シイの平均年間給与629.9万円|売上は減少、利益は5期で61%増
※本記事にはプロモーションを含みます。
シイエム・シイの平均年間給与は、第64期(2025年9月期)の有価証券報告書で6,299,000円です。対象は従業員375人、平均年齢43.4歳、平均勤続年数17.2年の集団です。
同じ表の並びに、もう1つ気になる数字があります。この5期で、売上高は減っているのに経常利益は61.2%増え、従業員数は441人から375人へ15.0%減っています。「年収」という1つの数字の裏側に、この3つの動きがあることを先に押さえてから読んでください。
結論|平均年間給与629.9万円は375人の実額。売上は減少、利益は5期で61%増
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 6,299,000円 | 第64期有価証券報告書「従業員の状況」(提出会社) |
| 対象の従業員数 | 375人 | 同上 |
| 平均勤続年数 | 17.2年 | 同上 |
| 売上高の5期の動き | △14.6%(10,063,124→8,597,980千円)。直近1年は前年比△19.1% | 「主要な経営指標等の推移」(編集部の算出) |
| 経常利益の5期の動き | +61.2%(2,033,905→3,278,063千円) | 同上(編集部の算出) |
| 自己資本比率の5期の動き | 82.40%→87.10% | 同上(編集部の算出) |
| 従業員数の5期の動き | 441人→375人(△66人・△15.0%) | 同上(編集部の算出) |
向いている人:マニュアル制作・ナレッジマネジメントという専門性が求められる分野で、利益率の高い事業構造に関心がある人。
慎重に考えたい人:「年収629.9万円」という数字だけを見て、従業員数が5期で15%減っている事実を確認せずに応募を決めようとしている人。
この記事の調査条件
- 主軸:第64期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100X9E8、2025年12月12日提出
- 抽出箇所:同報告書9ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
有報の数字をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、売上が減っても利益が増える会社をどう読むかにまとめています。

629.9万円は誰の数字か|375人の提出会社の平均
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第64期(2025年9月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 375人 |
| 平均年齢 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数 | 17.2年 |
| 平均年間給与 | 6,299,000円 |
シイエム・シイは持株会社ではなく、マニュアル事業(取扱情報・業務情報のマニュアル化)とナレッジ事業(マニュアルデータを業務標準・人財育成に利活用するDX推進)を自社で行う事業会社です(証券コード2185、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。主な顧客はモビリティ業界の企業とされています(会社公表情報)。
有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社(単体)の欄です。グループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。
平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。
売上は5期で減少、経常利益は61%増、従業員数は15%減
提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。
| 期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月 |
| 売上高(千円) | 10,063,124 | 9,815,104 | 9,997,841 | 10,630,909 | 8,597,980 |
| 経常利益(千円) | 2,033,905 | 2,251,939 | 2,534,582 | 2,747,645 | 3,278,063 |
| 当期純利益(千円) | 1,512,729 | 1,647,641 | 1,812,012 | 2,040,073 | 2,702,481 |
| 純資産額(千円) | 14,945,099 | 16,168,600 | 17,649,714 | 19,194,112 | 20,511,527 |
| 総資産額(千円) | 18,136,230 | 19,147,677 | 20,436,042 | 22,274,343 | 23,556,879 |
| 自己資本比率(%) | 82.40 | 84.40 | 86.40 | 86.20 | 87.10 |
| 従業員数(名) | 441 | 446 | 436 | 401 | 375 |
※提出会社(単体)の数字です。
まず売上高です。第60期の10,063,124千円から第63期の10,630,909千円まで緩やかに増えたあと、第64期に8,597,980千円まで急落しています。直近1年だけで前年比△19.1%です(編集部の算出)。5期全体では△14.6%です(同)。
ところが経常利益は逆方向に動いています。2,033,905千円から3,278,063千円へ、5期で+61.2%です(編集部の算出)。当期純利益も1,512,729千円から2,702,481千円へ、+78.7%です(同)。売上が減った第64期こそ、経常利益・当期純利益はともに5期で最高値になっています。
売上が減っているのに利益が増えているということは、利益率の高い事業構成へ比重が移ったか、費用が圧縮されたか、あるいはその両方が起きていると考えられます。ただし、事業別(マニュアル事業/ナレッジ事業)の売上・利益の内訳は、本記事が用いた抽出範囲からは確認していません。推測で内訳を書くことはしません。
従業員数も一貫して減っています。441人から375人へ、5期で△66人・△15.0%です(編集部の算出)。特に第62期から第64期にかけて、436人→401人→375人と、直近2期で減少幅が大きくなっています。
自己資本比率は82.40%から87.10%へ、5期で+4.7ポイントです(編集部の算出)。第63期にわずかに下がった(86.20%)以外は、一貫して高い水準を保っています。
年収629.9万円の中身を、5期の動きから読む
この会社の年収を読むうえで欠かせないのが、「減収・増益・人員減」という3つの組み合わせです。
1つ目。従業員1人あたりで見た売上・利益の規模は、この5期で大きく変わっています。第60期は441人で売上10,063,124千円(1人あたり約2,282万円)、第64期は375人で売上8,597,980千円(1人あたり約2,293万円、編集部の算出)。売上自体は減っていますが、従業員数もそれ以上に減っているため、1人あたりの売上規模はほぼ変わっていません。
2つ目。利益の伸びは、人員減少による費用圧縮だけでは説明しきれない規模です。経常利益は5期で+61.2%増えている一方、従業員数の減少は△15.0%にとどまります。人件費の圧縮だけでこの利益の伸びを作るのは難しく、事業構成や取引条件の変化も関わっていると考えられますが、本記事の抽出範囲では特定できません。
3つ目。平均勤続年数17.2年という数字は、残った375人が長く勤めている集団であることを示しています。入れ替わりの激しい縮小ではなく、一定の定着を保ったまま人数が減っているという形です。ただし、この5期の間の離職率・退職者数そのものは開示されていません。
4つ目。利益を1人あたりで見ると、伸び幅はさらに大きくなります。経常利益を従業員数で割ると(編集部の算出)、第60期は441人で約461万円、第64期は375人で約874万円、5期で+89.6%です。当期純利益でも約343万円から約721万円へ+110.2%です(同)。売上1人あたりの規模はほぼ変わっていない(1つ目)のに、利益1人あたりの規模はほぼ倍になっているということは、費用構造(人件費以外の費用、あるいは利益率の高い契約構成)が変わった可能性を示唆します。ただし、その具体的な内訳は本記事の抽出範囲では確認できていません。
5つ目。従業員数の減り方を、採用が拡大しているのか絞られているのかという観点で読み直します。441人から375人への減少は、平均勤続年数17.2年という高い定着率と同時に起きています。大量離職によって人数が急減したのであれば、平均勤続年数はもっと短くなるはずですが、実際は長期在籍者の比率が高いまま人数だけが減っています。この組み合わせから編集部が読むのは、離職者を補充する形での新規採用そのものを絞っている(欠員補充を最小限にしている)可能性です。もちろん、これは開示された数字からの推測であり、退職者数・採用者数そのものは有価証券報告書に記載がありません。「人が辞めていく会社」ではなく「新しく人を採らない会社」という仮説のほうが、この5期の数字とは整合的だと編集部は考えますが、断定はしません。
企業のこうした「減収でも増益」という構造は、業界によって理由が大きく異なります。同じくBtoB向けサービスを提供する会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、比較の軸が増えます。インフォマートの5期の推移を確認した記事、ジーニーの平均年間給与を確認した記事もあります。

事業別の内訳もグループ会社の年収も見当たらない
答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。
- 事業別(マニュアル事業/ナレッジ事業)の売上・利益の内訳
- グループ会社の従業員数・平均年収
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 月平均の残業時間
- 年次有給休暇の取得率
- 年齢別・職種別・役職別の年収
- 初任給の実額
- 賞与だけの金額と、その算定方法
- 退職金の支給額と算定式
当サイトは、この9項目について推定値を書きません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。このうち残業時間・離職率・有給取得率・賞与単独額・退職金は、そのまま面接で確認する質問として使える項目です。とくにこの会社は1人あたりの利益がほぼ倍になっている局面のため、その伸びが賞与にどう反映されているかを平均値だけで判断しないことをおすすめします。
- 「直近の賞与は、基本給の何か月分でしたか」
- 「月平均の残業時間はどのくらいですか」
- 「有給休暇の取得状況はどうですか」
- 「退職金制度はありますか。算定方法も教えてください」
- 「マニュアル事業とナレッジ事業、直近で採用が多いのはどちらですか」
なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。
利益がほぼ倍になった局面で、私が賞与について聞くこと
私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。「減収・増益・人員減」が同時に起きている会社を受けるときは、その利益の伸びが自分が入る部署にどう配分されているかを聞くようにしています。会社全体の利益が増えていても、それが賞与や昇給に反映される部署と、そうでない部署が分かれることは珍しくありません。シイエム・シイの場合、事業別の内訳が開示されていないため、この点は面談で確認するしかありません。
もう1つ、私なら「従業員数が減る一方で1人あたりの利益がほぼ倍になっているようですが、これは賞与や評価にどう反映されていますか」とも聞きます。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。面接官の答え方から、会社が1人あたりの生産性の向上をどう社員に還元しているかの姿勢が見えてきます。
売上減・利益増・人員減|応募前に整理しておきたい3つの動き
すすめられる人
- 利益率の高い事業構造に関心がある人。売上が減る中でも経常利益は5期で+61.2%です
- 平均勤続年数の長さ(17.2年)を条件に入れている人。定着した集団という形が数字に出ています
- 財務の安定性を重視する人。自己資本比率は5期を通じて82%台〜87%台の高水準です
先に確認が要る人
- 組織の規模が拡大している会社を選びたい人。従業員数は5期で441人から375人へ、△15.0%減っています
- 売上そのものの成長を条件に入れている人。売上高は5期で△14.6%、直近1年は前年比△19.1%です
- グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません
編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与6,299,000円が従業員375人の実額であること、そして売上が減る一方で利益は増え、従業員数は5期で15%減っていることの3つです。「年収」という1つの数字の裏に、この組み合わせがあることを踏まえて判断してください。
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
シイエム・シイの平均年収はいくらですか
第64期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,299,000円です。対象は従業員375人、平均年齢43.4歳、平均勤続年数17.2年の集団です。
シイエム・シイはどんな会社ですか
マニュアル事業(取扱情報・業務情報のマニュアル化)とナレッジ事業(業務標準・人財育成へのDX活用)を行う会社です。主な顧客はモビリティ業界の企業とされています(会社公表情報)。証券コードは2185で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
シイエム・シイの業績は伸びていますか
指標によって方向が違います。売上高は5期で△14.6%(直近1年は前年比△19.1%)ですが、経常利益は5期で+61.2%、当期純利益は+78.7%とむしろ伸びています(編集部の算出)。売上と利益が逆方向に動いている点が、この会社の5期の特徴です。
シイエム・シイの従業員数は減っていますか
はい。5期の推移で見ると、441人(第60期)→446人→436人→401人→375人(第64期)と、5期で△66人・△15.0%です(編集部の算出)。特に直近2期で減少幅が大きくなっています。
シイエム・シイの将来性はどうですか
「働く場所として続くか」で見ると、自己資本比率が5期を通じて82%台〜87%台と高く、財務の厚みという点では短期に消える形ではありません。ただし、従業員数が5期で15%減っている事実は、応募を検討するうえで無視できません。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。
シイエム・シイの離職率や初任給はいくらですか
有価証券報告書にも本記事が確認した資料にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社375人の平均勤続年数が17.2年であることまでです。
シイエム・シイの629.9万円は新卒・中途どちらの数字ですか
区分のない数字です。平均勤続年数17.2年という長さを含む375人全体をならした平均であり、新卒・中途・年齢・職種ごとの内訳は開示されていません。この実額から特定の層の水準を逆算することはできません。
シイエム・シイの賞与や退職金はどうなっていますか
確認できませんでした。6,299,000円には賞与・基準外賃金が含まれていますが、賞与単独の金額、退職金の支給額・算定式は、本記事が用いた有価証券報告書のどこにも記載がありません。実際の内訳は面接で個別に確認してください。
シイエム・シイの従業員1人あたりの利益はどう変わっていますか
大きく伸びています。経常利益を従業員数で割ると(編集部の算出)、第60期は約461万円、第64期は約874万円で、5期で+89.6%です。当期純利益でも約343万円から約721万円へ+110.2%です。1人あたりの売上規模はほぼ変わっていないため、この伸びは費用構造や契約構成の変化を示唆しますが、具体的な内訳は本記事の抽出範囲では確認できていません。
シイエム・シイの従業員数が減っているのは、離職が多いからですか
本記事が用いた資料からは、断定できません。ただし、平均勤続年数が17.2年と高い水準を保ったまま従業員数が減っていることから、編集部は「大量離職」よりも「新規採用(欠員補充)の抑制」のほうが実態に近いと読んでいます。退職者数・新規採用者数そのものは有価証券報告書に開示がなく、推測の域を出ません。応募前に、直近の採用実績を面接で確認することをおすすめします。
まとめ
- 平均年間給与6,299,000円は、提出会社(単体)の従業員375人の実額
- 売上高は5期で△14.6%(直近1年は前年比△19.1%、編集部の算出)
- 経常利益は5期で+61.2%、当期純利益は+78.7%。売上減少とは逆方向(編集部の算出)
- 従業員数は5期で441人→375人(△66人・△15.0%)。特に直近2期で減少幅が拡大(編集部の算出)
- 自己資本比率は82.40%→87.10%。5期を通じて高水準(編集部の算出)
- 事業別(マニュアル事業/ナレッジ事業)の内訳、グループ会社の年収、離職率、残業時間、初任給は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
- この記事は会社を投資の対象として評価していない
この会社に応募するなら、「年収629.9万円」という数字の裏にある、売上・利益・人員という3つの動きを合わせて確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第64期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社シイエム・シイ 第64期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月12日提出/EDINET書類管理番号 S100X9E8/EDINETコード E22042)。本記事が用いたのは9ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X9E8.pdf
- 株式会社シイエム・シイ「基本情報」「事業領域と強み」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・沿革・証券コード・上場市場の出典):https://www.cmc.co.jp/corporate/ https://www.cmc.co.jp/service_lineup/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

