クオンツ総研HDに「平均年間給与」の開示がない理由|連結690名の内訳で将来性を見る

※本記事にはプロモーションを含みます。

クオンツ総研ホールディングスの有価証券報告書には、平均年間給与の記載がありません。理由は明確です。有報にこう書かれています。

提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。

提出会社に従業員がいないので、平均年間給与という項目自体が成立しません。「クオンツ総研HDの年収は◯◯万円」という検索結果を見た方は、まずこの前提を知ってください。この記事では、開示されている連結従業員690名の内訳と、グループ各社の位置づけから、「働く場所として続くか」を確認します。

結論|平均年間給与の開示はない。ただし連結690名の内訳は確認できる

向いている人:応募先がグループのどの事業会社かを自分で確かめてから動ける人。M&A仲介・コンサルティングという分野で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる年収の推定値を自分の想定年収として計算に入れている人。この会社では、有報から平均年間給与を確認する方法がそもそもありません。

この記事の調査条件

• 主軸:第7期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XDNQ
• 抽出箇所:同報告書「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(14ページ目。提出会社の状況と連結従業員の内訳)、「1 主要な経営指標等の推移」(2〜5ページ目)、「4 関係会社の状況」(13ページ目)、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」(22〜26ページ目)、「第3 設備の状況」の「2 主要な設備の状況」(34ページ目。国内子会社の事業所別の従業員数)、連結・提出会社の注記と監査報告書(60ページ目以降)。提出日は2026年1月5日です
• 併用:日本経済新聞の会社情報(上場市場・証券コード)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年11月11日にEDINETから取得した原本(PDF)を開き直して確認しました(初回の抽出は2026年9月21日)
• 日本経済新聞の会社情報は、編集部が2026年9月22日に確認しています
• 決算期は9月です

「主要な経営指標等の推移」の表の読み方を、先に書いておきます。この報告書には推移の表が3つあります。連結のIFRS会計基準の表(2ページ目。第6期・第7期と移行日)、連結の日本基準の表(3ページ目。第5期〜第7期)、そして「提出会社の経営指標等」の表(4ページ目。第3期〜第7期)です。5期分がそろっているのは提出会社の表だけで、本記事の売上高・経常利益などの5期の数値はこの表のものです。連結は第5期から作成しているため、3期分になります。なお、提出会社の表の「株主総利回り」の行には202.4・175.6といった小数の値がありますが、これは従業員数ではありません。従業員数の行は第3期49人・第4期110人で、第5期以降は持株会社になったため空欄です。

口コミサイトの体験談・評点・推定年収は、根拠に使っていません。この会社では、有報から平均年間給与を確認する方法がそもそも無いため、口コミの推定値で埋めることは特に避けるべきだと判断しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、持株会社の従業員ゼロと、グループで働く人の待遇を分けて読むにまとめています。

なぜ平均年間給与が開示されないのか

有価証券報告書の「従業員の状況」の記載は次のとおりです。

提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。

有価証券報告書の「従業員の状況」は、本来「提出会社」の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を載せる欄です。しかし、この会社の提出会社には従業員が1人もいません。有報は「業務を委託しているため」と書いていますが、委託先は書いていません。従業員がいない以上、平均年間給与という項目そのものが存在しません。

これは、この会社の情報開示が不十分だという意味ではありません。制度上、存在しない項目は書きようがないというだけです。「クオンツ総研HDの年収は◯◯万円」という検索結果を見かけたら、それは有価証券報告書に基づく数字ではありません。出所が口コミや推計でないか、確かめてください。当サイトはそうした推定値を根拠に使いません。

連結従業員690名の内訳

有価証券報告書には、連結ベースの従業員数の内訳が記載されています(2025年9月30日現在)。

M&A仲介が484名と、連結全体の約70.1%を占めています(編集部の算出)。この会社のグループにおいて、実際に働く人の大半はM&A仲介業務に関わっていると考えられます。「全社(共通)」の58名について、有報の注記は「特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの」としています。管理部門の中の具体的な職種までは書かれていません。

連結従業員数の推移は、同じ報告書の2〜3ページ目で確認できます。第5期(2023年9月)258名、第6期(2024年9月)456名、第7期(2025年9月)690名と、第5期から第7期にかけて増えています。

連結子会社(有価証券報告書)

有価証券報告書の「関係会社の状況」(13ページ目)には、連結子会社として次の7社の名称が載っています。事業の内容(7ページ目)には「連結子会社10社」とあり、残る3社は「その他3社」として名称がありません。

このうち株式会社M&A総合研究所は、売上高の連結売上収益に占める割合が10%を超える会社として注記されています(日本基準の売上高15,067,908千円。13ページ目の注3)。M&A仲介を担う法人が複数あることは分かります。 各社の従業員数は、「第3 設備の状況」の「2 主要な設備の状況」(2)国内子会社(34ページ目)に事業所別で載っています。株式会社M&A総合研究所は東京本社が418名、大阪オフィスほか3オフィスが113名、株式会社クオンツ・コンサルティングは東京オフィスが154名です(2025年9月30日現在。表の注記によると就業人員です)。ただし、載っているのはこの2社の事業所の人数だけで、他の連結子会社の人数はありません。また、各社の平均年間給与は、この報告書には載っていません。応募を検討する場合は、求人票に記載された法人名が上の表のどの会社に当たるかを、応募前に確認してください。

提出会社の5期の数値|営業収益の動きと、連結の3期の数値

有価証券報告書の4ページ目「(2) 提出会社の経営指標等」の5期分です。これは連結ではなく、持株会社である提出会社単体の数字です。提出会社は純粋持株会社なので、従業員の行は載せていません。

読み取れることが2つあります。

1つ目。提出会社の営業収益は、第6期に落ち込んだあと、第7期に大きく増えています。第7期の8,693,976千円は、第6期の872,254千円から約9.97倍(編集部の算出)です。表の注1によると、事業会社だったこの会社は2023年3月に新設分割でM&A仲介事業を子会社の株式会社M&A総合研究所に移し、持株会社体制へ移行しました。第5期の数値には、分割後のM&A総合研究所の損益は含まれていません。この表は事業会社の売上の推移ではなく、持株会社が受け取る営業収益の推移です。損益計算書の注記(106ページ目)では、営業収益は第6期872,254千円・第7期8,693,976千円とも、全額が関係会社との営業取引です。営業収益の中身の内訳(経営指導料と配当金の別など)は、この報告書の該当箇所では確認していません。

2つ目。提出会社の自己資本比率は第5期の81.3%から第7期の31.3%へ、50.0ポイント低下しています(編集部の算出)。純資産額も第5期の3,794,936千円から第7期の1,408,319千円へ減りました。この低下の理由は、本記事では特定していません。

連結で見ると、動きは違います。同じ報告書の3ページ目(日本基準)では、連結の売上高は第5期8,642,517千円、第6期16,549,607千円、第7期16,602,585千円、経常利益は4,484,500千円、8,405,617千円、4,970,895千円、自己資本比率は67.2%、75.1%、72.2%です。第7期の日本基準の数値は、金融商品取引法の監査を受けていません(3ページ目の注1)。第7期の連結はIFRS会計基準に基づく数値が正式で(2ページ目)、売上収益は16,602,585千円、税引前当期利益は4,773,136千円、親会社所有者帰属持分比率は62.8%です。提出会社の数字の大きな変動は、持株会社の個別の数字の動きであり、連結の事業規模の動きとは分けて読む必要があります。ただし、連結の経常利益は第6期の8,405,617千円から第7期は4,970,895千円に減っており、利益の水準は下がっています。この減少について有報(27ページ目)は、M&A仲介事業の売上収益が前期比7.1%減・セグメント利益が前期比32.8%減(5,748,408千円)となったこと、コンサルティング事業が採用を積極的に進めてセグメント損失786,248千円(前期は248,880千円の損失)となったことを書いています。同じ箇所に、M&Aアドバイザーを78名増員したとも書かれています。

この会社は、2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場し、2023年8月にプライム市場へ市場区分を変更しています(5ページ目の注10、6ページ目の沿革)。持株会社化によって提出会社の従業員データが「無し」になっても、有価証券報告書は毎期提出されており、連結の従業員内訳(セグメント別690名)のように、提出会社の欄では読めない情報は連結の欄で読めます。

継続企業の前提に関する注記は置かれていない

第7期有価証券報告書には、継続企業の前提に関する注記は置かれていません。連結財務諸表注記(60ページ目から)にも、提出会社の財務諸表の注記事項(105ページ目から)にも、その見出しはありません。「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」(22〜26ページ目)に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況(重要事象等)の記載はありません。連結(113〜115ページ目)・提出会社(118〜120ページ目)の監査報告書にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

なお、連結・提出会社の監査報告書には、2025年11月11日の取締役会で資金の借入を決議したことを注記した「強調事項」があります(113ページ目・118ページ目)。これは後発事象についての記載で、監査意見に影響しないと書かれています。

M&A仲介484名が支える主力事業|将来性をどう読むか

ここが、「クオンツ総研HD 将来性」というKWで検索してきた方の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。M&A仲介とコンサルティングが中心です。連結従業員690名のうちM&A仲介が484名(約70.1%)を占めており、この会社の主力事業がM&A仲介であることは、従業員の配分から読み取れます。

材料2:グループの構成。提出会社(純粋持株会社)の下に、有報が名称を挙げる連結子会社が7社あります(連結子会社は全部で10社)。そのうちM&A仲介事業の会社が、M&A総合研究所・M&Aエグゼクティブパートナーズ・M&Aプライムグループ・シンガポールのM&A Research Institute Singapore Pte. Ltd.の4社です。M&A総合研究所は連結売上収益の10%超を占める会社と注記されています。

材料3:規模。連結従業員690名(2025年9月30日現在)。第5期の258名から、第6期456名、第7期690名と増えています(2〜3ページ目)。上場市場は東京証券取引所プライム市場、証券コードは9552です(証券コードは日本経済新聞の会社情報で2026年9月22日に確認)。

材料4:財務の動き。提出会社の数字は5期で大きく変動していますが、持株会社の営業収益の動きで、連結の規模の動きではありません。連結では売上高が第5期8,642,517千円から第6期16,549,607千円へ増え、第7期は16,602,585千円でほぼ横ばいです。経常利益は第6期の8,405,617千円から第7期は4,970,895千円に下がっています(日本基準。第7期は監査を受けていません)。

そのうえでの編集部の読みです。連結従業員690名のうち約7割がM&A仲介という主力事業に配置され、連結従業員は第5期から第7期にかけて増えています。事業として一定の規模と集中度を持っていることを示しています。一方で、連結の利益は第7期に下がっていること(M&A仲介の売上収益・利益の減少と、コンサルティングの先行費用が有報の説明です)、提出会社の従業員数がゼロで平均年間給与という指標そのものが使えないことは、この会社の将来性を判断するうえでの弱点です。従業員数の増減で将来性を見るという当サイトのやり方が、この会社では一番効きにくい形になっています。

グループ各社の年収や離職率など、有価証券報告書に見当たらない項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、有価証券報告書(全120ページ)を検索しても、数値の記載がありませんでした。

• 提出会社の平均年間給与(提出会社に従業員がいないため、開示自体が存在しない)
• グループ各社ごとの平均年間給与
• M&A総合研究所とクオンツ・コンサルティング以外の連結子会社の従業員数(この2社の事業所別の人数は34ページ目にあります)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。当サイトが開示のない項目を推定で埋めない理由は、開示がない項目を推定で埋めない当サイトの姿勢にまとめています。「非上場だから開示がない」わけではなく、この会社は上場企業として有価証券報告書を提出していますが、提出会社に従業員がいないため、提出会社の平均年間給与を載せる対象がそもそもないという構造です。

「配属先はどの法人か」|持株会社グループの面接で私が確かめてきたこと

中途の選考で面接官を務めていたころ、持株会社グループの求人を受ける人の中に、有価証券報告書に載っている会社全体の数字を自分の待遇だと思い込んでいる人がいました。この会社の場合、その数字自体が最初から存在しません。検索して出てくる年収の推定値を鵜呑みにせず、応募先の法人名を求人票で確認することが、とくに重要になります。

面接で確認する価値があるのは、「配属予定はグループのどの法人になりますか。その法人の平均年収や賞与制度について教えてください」という質問です。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

従業員0人、連結690名の7割がM&A仲介|応募前に確認したいこと

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。提出会社(持株会社)とグループ会社は別法人です
• M&A仲介・コンサルティングという分野で長く働くつもりの人。連結従業員の約7割がM&A仲介に配置されています
• 有価証券報告書の実文を自分で読んで判断できる人

先に確認が要る人

• 検索で出てくる年収の推定値を自分の想定年収として計算に入れている人。この会社には、有報から確認できる平均年間給与という数字がそもそもありません
• 財務の安定性を数値で確認してから動きたい人。提出会社の5期の数値は大きく動き、連結の経常利益も第7期に下がっています
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。開示がありません

提出会社に従業員がいない持株会社は、この会社だけではありません。平均年間給与が開示されていても、それが持株会社の少人数の数字にすぎない例もあります(参考:アジアパイルの平均年間給与が持株会社11人の数字だった記事)。この会社はその一歩先で、開示そのものが存在しないケースです。

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、提出会社が純粋持株会社であり、従業員も平均年間給与の開示も存在しないことです。「年収の情報が無い」ことは怠慢ではなく、この会社の組織構造そのものによるものです。働く場所として見るなら、連結690名のうち約7割がM&A仲介という主力事業に配置されている点を手がかりに、応募先の具体的な法人まで確認してください。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

クオンツ総研HDの平均年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書には「提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません」と明記されており、平均年間給与という項目自体が存在しません。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。

なぜクオンツ総研HDには従業員がいないのですか

純粋持株会社だからです。純粋持株会社は自ら事業を行わず、グループ各社の株式を保有・管理する法人です。有報は「業務を委託している」と書いており、提出会社自体には従業員がいません。

クオンツ総研HDで実際に働くのはどの会社ですか

有価証券報告書は連結子会社を10社としており、名称を挙げているのは株式会社M&A総合研究所・株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ・株式会社M&Aプライムグループ・M&A Research Institute Singapore Pte. Ltd.・株式会社資産運用コンサルティング・株式会社クオンツ・コンサルティング・株式会社総研リースの7社です。連結従業員690名のうち484名(約70.1%)がM&A仲介セグメントに属しています。

クオンツ総研HDの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、連結従業員の約7割がM&A仲介という主力事業に配置されており、一定の事業規模を持っています。一方で、連結の経常利益は第7期に第6期から下がっており(日本基準で8,405,617千円から4,970,895千円)、有報はM&A仲介の利益減とコンサルティングの先行費用を挙げています。提出会社の5期の数値は持株会社の営業収益の動きで、連結の規模とは別に読む必要があります。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

クオンツ総研HDの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に数値の記載がありません。当サイトは推定値を書きません。

M&A総合研究所の年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社(クオンツ総研HD)の欄と連結のセグメント別の人数で、グループ各社ごとの平均年間給与は記載がありませんでした。なお、「設備の状況」(34ページ目)にM&A総合研究所の事業所別の従業員数(東京本社418名、大阪オフィスほか3オフィス113名)は載っています。求人票または応募先で確認してください。

クオンツ総研HDはどこに上場していますか

東京証券取引所プライム市場に上場しています。証券コードは9552です(編集部が2026年9月22日に確認)。有価証券報告書の表紙に記載の本店の所在地は、東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館18階です。

まとめ

• 提出会社(クオンツ総研HD)には従業員がおらず、平均年間給与の開示がない(有報「従業員の状況」の記載どおり)
• 理由は純粋持株会社であるため。有報は「業務を委託している」と記載
• 連結従業員数は690名(2025年9月30日現在)。内訳はM&A仲介484名・コンサルティング146名・その他2名・全社58名
• 連結子会社は10社で、有報が名称を挙げるのはM&A総合研究所・M&Aエグゼクティブパートナーズ・M&Aプライムグループ・M&A Research Institute Singapore・資産運用コンサルティング・クオンツ・コンサルティング・総研リースの7社
• 5期の表(4ページ目)は提出会社の数字で、営業収益は全額が関係会社との取引。連結は第5期258名→第7期690名、売上高は第6期から第7期でほぼ横ばい、経常利益は第7期に下がった(日本基準。第7期は監査を受けていない)
• 提出会社の自己資本比率は81.3%から31.3%へ低下したが、理由は確認していない
• 継続企業の前提:連結注記(60ページ目から)と提出会社の注記(105ページ目から)に見出しがなく注記なし。事業等のリスク(22〜26ページ目)と連結・提出会社の監査報告書にも、疑義や不確実性に当たる記載は出てこない
• グループ各社ごとの平均年間給与、離職率、残業時間、有給取得率は、いずれも数値の記載がない(M&A総合研究所とクオンツ・コンサルティングの事業所別の従業員数だけは34ページ目にある)。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「配属先の法人名」を確認してください。有価証券報告書には、その手がかりとなる数字がそもそも載っていない会社だからです。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年11月11日に原本を開き直して確認した第7期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した日本経済新聞の会社情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日|旧見出し「「主要な経営指標等の推移」の数値(単体・連結いずれの呼称も付けずに示します)」と旧見出し「グループ各社の年収も、財務数値の単体・連結の別も見当たらない」(結論・調査条件・まとめにも同趣旨を記載):「この表が提出会社単体の数字か連結の数字かを、本記事の確認範囲だけでは断定できていません」「従業員数の行は、小数を含む値(202.40人・175.60人)があり読み取りの誤りである可能性が高いため、掲載していません」としていましたが誤りでした。「5期分の表は有価証券報告書4ページ目の『提出会社の経営指標等』で、連結ではなく提出会社の数字」「202.4・175.6は従業員数ではなく『株主総利回り』の行」に改め、連結の第5期〜第7期の数値(2〜3ページ目)を加えました。理由:原本の表の見出しを確認せず、表の種類と行の意味を取り違えていました。
• 2026年11月11日|旧見出し「抽出範囲に、継続企業の前提の注記の記載は見当たらない」(旧:結論の表の「継続企業の前提に関する注記|確認できず」):「本記事が抽出した範囲には、継続企業の前提に関する注記の記載を見つけられませんでした」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「注記は連結・提出会社とも置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載もなく、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で、抽出範囲の中だけで書いていました。
• 2026年11月11日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員の状況の出典を「第5 従業員の状況」としていましたが誤りでした。「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(14ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第1「企業の概況」にあります。
• 2026年11月11日|旧見出し「「主要な経営指標等」の数値」の解説(旧版では結論・まとめにも同趣旨を記載):「この期にグループ再編(持株会社体制への移行)があったと考えられ」「会社の組織構造そのものが変わった(事業会社から持株会社へ)ことを反映している可能性が高い」としていましたが誤りでした。「持株会社体制への移行は2023年3月(第5期)で、第7期の営業収益8,693,976千円は全額が関係会社との営業取引。この表は持株会社の営業収益の推移で、連結の規模の動きとは別」に改めました。理由:移行の時期を原本(4ページ目の注1、6ページ目の沿革)で確かめていませんでした。
• 2026年11月11日|「連結従業員690名の内訳」:「全社(共通)」の58名について「具体的な業務内容までは開示から確認できませんでした」としていましたが誤りでした。「特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの」(14ページ目の注2)に改めました。理由:表の注記を読んでいませんでした。
• 2026年11月11日|旧見出し「グループ会社」(旧:「会社の公表情報にもとづくグループ会社の一覧」と、結論の表・材料2・よくある質問・まとめの「5社」):「5社」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の連結子会社は10社で、名称が載っているのは7社(13ページ目)」に改め、一覧の出典を有価証券報告書にしました。理由:有価証券報告書の「関係会社の状況」を読まず、会社の公表情報から拾っていました。
• 2026年11月11日|旧見出し「「主要な経営指標等の推移」の数値」と「よくある質問」:「5期の財務数値には大きな変動があり、持株会社体制への移行の影響かどうかは確認できていません」「財務の安定性を数値で確認してから動きたい人。5期の数値の変動が大きく」としていましたが、提出会社の数字と連結の数字を区別せずに書いていました。連結の自己資本比率は第5期〜第7期で67.2%・75.1%・72.2%(日本基準)であることを加え、「提出会社の5期の数値は持株会社の営業収益の動き」と改めました。理由:5期の表が提出会社のものだと確認していませんでした。
• 2026年11月11日|「よくある質問|クオンツ総研HDはどこに上場していますか」:「本社は東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階です」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書の表紙に記載の本店の所在地は、…N館18階」に改めました。理由:階数の出典を原本で確かめていませんでした。
• 2026年11月11日|「なぜ平均年間給与が開示されないのか」「グループの構成」ほか:「業務を(おそらくグループ会社に)委託する形を取っているためで、これは持株会社に特有の事情です」「複数の法人でM&A仲介を担う構成になっており、事業の集中度が高い」「制度上、純粋持株会社には従業員に関する開示項目がそもそも存在しない」「持株会社グループの求人を受ける人の多くが…」「口コミサイトの推定値である可能性が高い」「東京証券取引所プライム市場への上場は、開示の水準が一定以上であることを意味します」(「経営指標等」の節の末尾)「検索して出てくる年収の推定値を鵜呑みにせず、応募先の法人名を求人票で確認することが、他のどの会社よりも重要になります」(面接の節)としていましたが、根拠のない記述でした。「有報は『業務を委託している』と書いているが委託先は書いていない」などに改め、集中度・多数派・他社との比較の断定と、上場市場と開示水準を結びつけた1文は削除しました。理由:委託先・他社との比較・割合・上場区分と開示水準の関係は、原典で確かめたものではありませんでした。
• 2026年11月11日|「連結子会社(有価証券報告書)」「グループ各社の年収や離職率など、有価証券報告書に見当たらない項目」「よくある質問|M&A総合研究所の年収はいくらですか」「まとめ」:「各社の従業員数・平均年間給与は、この報告書には載っていません」「グループ各社ごとの従業員数」は見当たらない項目(「この6項目」)、「従業員に関する開示は提出会社の欄のみ」としていましたが誤りでした。「第3 設備の状況」の「2 主要な設備の状況」(2)国内子会社(34ページ目)に、M&A総合研究所の東京本社418名・大阪オフィスほか3オフィス113名、クオンツ・コンサルティングの東京オフィス154名が載っているため、「従業員数はこの2社の事業所別の人数が載っており、平均年間給与は載っていない」に改め、見当たらない項目のうち「グループ各社ごとの従業員数」を「M&A総合研究所とクオンツ・コンサルティング以外の連結子会社の従業員数」に改めました。理由:「設備の状況」を検索せず、「従業員の状況」の章だけで「記載がない」と書いていました。

参考・出典

• クオンツ総研ホールディングス株式会社 第7期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2026年1月5日提出/EDINET書類管理番号 S100XDNQ/全120ページ。2026年11月11日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第一部「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2〜5ページ目)、「2 沿革」(6ページ目)、「3 事業の内容」(7ページ目)、「4 関係会社の状況」(13ページ目)、「5 従業員の状況」(14ページ目。提出会社の従業員に関する記載・連結従業員の内訳)、第2「事業の状況」の「3 事業等のリスク」(22〜26ページ目)、第3「設備の状況」の「2 主要な設備の状況」(34ページ目。国内子会社の事業所別の従業員数)、提出会社の損益計算書(102ページ目)と注記(106ページ目)、監査報告書(113〜115ページ目・118〜120ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XDNQ.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 日本経済新聞 会社情報「クオンツ総研ホールディングス[9552]」(2026年9月22日に編集部が確認。証券コードの出典。上場市場は有価証券報告書の5ページ目・6ページ目で確認済み。証券コードは有価証券報告書の本文テキストに見当たらず、この出典のまま):https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=9552
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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