ジャパニアスの平均年間給与425万8千円|5期連続で増収増益、従業員は1.66倍に増加

※本記事にはプロモーションを含みます。

ジャパニアスの平均年間給与は、第26期(2025年11月期)の有価証券報告書で4,258,000円です。「評判」で検索してこの記事に来た方に、当サイトは断定した評価を提示しません。その代わり、有価証券報告書に開示されている数字——年収の実額・5期の業績推移・従業員数の増減——をそのまま示します。

結論|平均年間給与は425万8千円、5期連続の増収増益という実績がある

向いている人:受託開発・エンジニア派遣という分野で、5期連続の増収増益という実績を確認してから動きたい人。

慎重に考えたい人:派遣という働き方における「雇用主」と「就業場所」の違いを理解していない人。この記事では、その違いを制度に沿って説明します。

この記事の調査条件

• 主軸:第26期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XN61、2026年2月25日提出
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」の提出会社の状況と、2〜3ページ目「1 主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分。継続企業の前提は、財務諸表の注記事項(54ページ目から)・事業等のリスク(17〜19ページ目)・監査報告書(78〜80ページ目)を確認
• 併用:第25期(2024年11月期)有価証券報告書(書類管理番号 S100VAQ1)の2ページ目。第21期(2020年11月期)の値を確かめるために開いた
• 併用:会社の公表情報(事業内容・設立・資本金・本社所在地・上場市場・証券コード・従業員数)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 継続企業の前提と出典位置は、編集部が2026年11月11日に原本を開き直して確認しています
• 会社の公表情報は、編集部が2026年9月22日に確認しています
• 決算期は11月です。有価証券報告書の提出は毎年2月下旬

口コミサイトの体験談・評点・推定年収は、根拠に使っていません。集計方法が公表されておらず検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの評点だけで応募先を決めない考え方は、「評判」を有報の数字に置き換えて読む手順にまとめています。

平均年間給与425万8千円は、提出会社1,805人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この数字は「提出会社」すなわち単体の従業員1,805人の平均です。会社の公表情報には従業員数1,836人という記載もありますが、有価証券報告書の1,805人とは時点が異なるため、単純に増減を計算することはしません。

受託開発とエンジニア派遣｜証券コード9558の事業内容

会社の公表情報の記載です。

事業の柱の1つが「エンジニア派遣」である点は、応募を検討するうえで重要です。派遣という働き方では、雇用主(ジャパニアス)と、実際に働く場所(常駐先・派遣先)が別法人になります。この違いを次の章で説明します。

エンジニア派遣で働くとき、雇用主と就業場所が分かれることを知っておく

派遣で働く場合、給与や社会保険はジャパニアス(雇用主)から支払われますが、日々の指揮命令は派遣先(常駐先)から受けます。この分かれ方には、法律上の役割分担があります。

• 福利厚生施設(給食施設・休憩室・更衣室)は、派遣先に利用の機会を与える義務があります(労働者派遣法40条3項・同法施行規則32条の3)
• 派遣就業に関する苦情は、派遣先が誠意をもって遅滞なく処理する義務を負います(同法40条1項)。派遣先はこの苦情を派遣元(ジャパニアス)にも通知し、密接に連携して対応します
• 始業・終業時刻や休憩時間の記録は、派遣先が「派遣先管理台帳」に記載し、3年間保存します(同法42条1項6号・2項)
• 労働時間・休憩・休日の管理責任は、労働基準法の特例により派遣先側にあります(同法44条2項)

この4つは、派遣という働き方に共通する制度であり、ジャパニアス固有のものではありません。ただし、エンジニア派遣を事業の柱とする会社に応募する場合は、これらの制度を知っておくと、面談での質問が具体的になります。

5期の数字|売上・利益・従業員数のすべてが5期連続で増加

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

読み取れることが3つあります。

1つ目。売上高・経常利益・当期純利益は、5期とも前期を上回っています。上の表からは前の期を上回った回数は4回までしか読めないため、1年前の第25期有価証券報告書(S100VAQ1・2ページ目)で第21期(2020年11月期)を確かめました。売上高6,669,830千円・経常利益303,945千円・当期純利益236,373千円はいずれも第22期より小さく、第22期から第26期まで5期続けて前の期を上回っています。売上高は+66.8%(7,243,666→12,084,720千円、編集部の算出)、経常利益は+196.9%(363,217→1,078,121千円、編集部の算出)です。

2つ目。従業員数も5期連続で増えています。第21期は1,030人(第25期の報告書)で、第22期の1,090人から第26期の1,805人へ、約1.66倍(編集部の算出)です。売上・利益と従業員数が同時に伸びているという形は、事業拡大と採用がかみ合っている状態を示しています。

3つ目。自己資本比率は58.40%〜62.30%の間で推移しています。第24期の62.30%から第25期の60.50%、第26期の58.40%へ、直近の2期は続けて低下しました。

純資産額は5期連続で増えています(第21期は1,932,953千円で、第22期の1,955,711千円より小さい)。総資産額は第23期から第26期まで4期続けて増えていますが、第21期は3,230,262千円で、第22期の3,160,323千円は前の期を下回っていました。純資産額は1,955,711千円から3,379,529千円へ約1.73倍、総資産額は3,160,323千円から5,786,357千円へ約1.83倍(いずれも第22期と第26期の比較で、編集部の算出)です。総資産の伸びが純資産の伸びをわずかに上回っているため自己資本比率はゆるやかに低下していますが、その差はごくわずかで、財務構造が大きく変わったわけではありません。

1人あたりの売上高はほぼ横ばい、1人あたりの利益は約1.8倍

従業員1人あたりに割って読み直します(いずれも編集部の算出)。

従業員数は5期で+65.6%増えていますが、売上高/人はほぼ横ばいです(6,645.6千円→6,695.1千円、+0.7%、編集部の算出)。採用のペースが、売上の伸び(+66.8%)とほぼ一致しているということです。急激に人を増やしすぎて1人あたりの生産性が薄まっているわけでも、人を絞って売上だけを伸ばしているわけでもなく、事業の拡大と採用のペースが揃っている状態と編集部は読みます。

一方、経常利益/人は333.2千円から597.3千円へ、5期で約1.8倍(+79.3%)伸びています(編集部の算出)。なお第26期の経常利益/人は、第25期の600.1千円からわずかに下がっています。第26期の収益について、有価証券報告書の「経営成績等の状況の概要」(20ページ目)は、「積極的なエンジニア採用に伴う売上原価の増加をエンジニア単価の向上により補うことで、売上総利益率への影響は限定的なものとなりました」と書いています。販売費及び一般管理費については、「更なる成長に向けた事業基盤の整備を進めた一方で、製販区分を一部見直したことにより減少しました」と説明しています。5期を通した原価率・販管費率の変化は、本記事では計算していません。

継続企業の前提に関する注記は置かれておらず、重要事象等の記載もない

第26期有価証券報告書の原本を開いて確認しました。財務諸表の「注記事項」(54ページ目から)は「重要な会計方針」「重要な会計上の見積り」などで構成され、「継続企業の前提に関する注記」は置かれていません。「事業等のリスク」(17〜19ページ目)にも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況(重要事象等)の記載は見当たりません。独立監査人の監査報告書(78〜80ページ目)にも、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

常駐先の待遇まではここに出てこない

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 職種別(エンジニア・営業等)の年収
• 常駐先(派遣先)ごとの待遇の違い
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 年齢別の年収

当サイトはこの8項目について推定値を書きません。当サイトが常駐先ごとの評価を推測で補わない理由は、数字で確かめられない評価は書かないという編集方針にまとめています。「ジャパニアス 評判」で検索して出てくる口コミサイトの情報の中には、常駐先によって評価が大きく分かれているものがありますが、常駐先ごとの待遇差は有価証券報告書からは確認できません。面談で、想定される常駐先の傾向を確認することをおすすめします。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 配属について「配属予定の常駐先の傾向(業界・業務内容)と、常駐先が変わる頻度を教えてください」
2. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、直近の支給実績を教えてください」
3. 退職金について「退職金制度の有無と、あれば算定方法を教えてください」
4. 働き方について「月平均の残業時間と、有給休暇の取得率を教えてください」
5. キャリアパスについて「エンジニア派遣から受託開発側の案件への異動は可能ですか」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

常駐先が変わる働き方を、面接でどう説明していたか

中途採用の面接官として応募者に向き合っていたころ、エンジニア派遣という働き方に応募する人ほど、「配属先がどこになるか」を聞かずに面接を終える傾向がありました。しかし、雇用主とは別に、日々の指揮命令を受ける常駐先が決まる働き方では、この確認を後回しにすると、入社後の実感と求人票の印象がずれやすくなります。

面接で確認する価値があるのは、「配属予定の常駐先の傾向(業界・業務内容・在宅勤務の可否)と、常駐先が変わる頻度」です。派遣先管理台帳には始業・終業時刻や苦情処理に関する事項が記載され、3年間保存する義務があります(労働者派遣法42条1項6号・8号、2項)。この制度の存在を知っておくと、トラブル時の相談先(派遣元か派遣先か)も判断しやすくなります。

もう1つ、私が確かめるのは評価と昇給の決め方です。常駐先が変わる働き方では、日々の指揮命令は常駐先から受けるのに、評価と給与を決めるのは雇用主(ジャパニアス)という分業になります。「常駐先の評価は、給与・昇給にどう反映されますか。誰が最終的な評価を確定させますか」と聞くと、評価制度の実態が見えやすくなります。面接官として見てきた経験では、この質問をする応募者は多くありませんでしたが、入社後の納得感に直結する質問だと考えています。

1,090人から1,805人へ｜応募に進む人が、面接で押さえる点

すすめられる人

• 受託開発・エンジニア派遣という分野で、安定した実績のある会社を選びたい人。5期連続の増収増益、従業員数は第22期から第26期で約1.66倍に増えています
• 財務の数字を確かめてから動きたい人。自己資本比率は5期を通じて58.40%〜62.30%で、直近の2期は低下しています
• 平均年間給与の実額を確認してから動きたい人。4,258,000円(提出会社1,805人の平均)です

先に確認が要る人

• 常駐先が頻繁に変わることに不安がある人。派遣という働き方の性質上、雇用主と就業場所が分かれます。配属の傾向を面談で確認してください
• 残業時間や離職率の実績値で会社を比較したい人。開示がありません
• 常駐先ごとの待遇差を事前に知りたい人。有価証券報告書からは確認できません

同じ「評判」で検索されるIT・マーケティング関連企業でも、業績の動き方は会社ごとに違います。直近期に利益が大きく落ち込んだ会社と比べると、この会社の推移の安定ぶりが分かりやすくなります(参考:グラッドキューブの直近期の減益を確認した記事)。

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、平均年間給与425万8千円という水準そのものより、5期連続で売上・利益・従業員数のすべてが伸びているという安定した実績です。一方で、エンジニア派遣という働き方の特性(雇用主と就業場所が分かれること)は、応募前に理解しておく必要があります。

そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ジャパニアスの平均年収はいくらですか

第26期(2025年11月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,258,000円です。これは従業員1,805人の平均で、平均年齢35.3歳・平均勤続年数3.8年の集団の数字です。

ジャパニアスの評判はどうですか

当サイトは口コミによる評判の断定を行いません。確認できる事実は、平均年間給与4,258,000円、売上高・経常利益・当期純利益が5期連続で増加していること、従業員数が5期で約1.66倍に増えていることです。これらの事実をもとに、自分の基準で判断してください。

ジャパニアスは派遣会社ですか

受託開発とエンジニア派遣の両方を事業の柱とする会社です。Webシステム開発・組込みシステム開発・機械設計・AIコンサルティングなど、複数の技術領域を扱っています。派遣で働く場合、雇用主はジャパニアスですが、日々の指揮命令は常駐先(派遣先)から受けます。

ジャパニアスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、売上高・経常利益・当期純利益・従業員数のすべてが5期連続で増加しており、短期に消える形ではありません。自己資本比率は5期を通じて58.40%〜62.30%で、直近の2期は低下しています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ジャパニアスの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社の公表情報にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。応募を検討する場合は、面談または求人票で確認してください。

ジャパニアスの常駐先はどうやって決まりますか

本記事が確認した資料には、常駐先の決定方法の記載はありませんでした。一般的に、派遣元は労働者派遣契約に基づいて就業場所を決めます(労働者派遣法26条1項2号)。配属予定の傾向は、面談で確認することをおすすめします。

ジャパニアスの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも会社の公表情報にも、初任給の具体的な金額の記載はありませんでした。平均年間給与4,258,000円は、全年齢・全職種を合わせた平均であり、初任給の水準を直接示すものではありません。初任給の額は、求人票または選考過程で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ジャパニアスの1人あたりの利益はどう変化していますか

編集部の算出では、5期で約1.8倍に増えています。経常利益を従業員数で割った1人あたりの経常利益は、第22期の333.2千円から第26期の597.3千円へ、+79.3%伸びています。一方、1人あたりの売上高はほぼ横ばい(+0.7%)です。第26期の増益の背景について、有価証券報告書は売上原価の増加をエンジニア単価の向上で補ったと説明しています(20ページ目)。5期を通した原価率の変化は計算していません。

ジャパニアスに退職金制度はありますか

有価証券報告書の「退職給付関係」(61ページ目)には、「確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用」とあります。当事業年度の要拠出額は195,514千円です。退職金の支給額・算定方法についての記載はありません。当サイトは推定値を書きません。制度の内容は、求人票または面接で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与4,258,000円は、提出会社の従業員1,805人の平均(第26期・2025年11月期)
• 事業は受託開発とエンジニア派遣。東証グロース市場に上場(証券コード9558)
• 提出会社の5期:売上高+66.8%、経常利益+196.9%、従業員数約1.66倍(いずれも編集部の算出)、5期連続で増収増益
• 自己資本比率は5期を通じて58.40%〜62.30%で、直近の2期は低下
• 継続企業の前提に関する注記は置かれておらず、重要事象等の記載もない(第26期有価証券報告書の原本で確認)
• エンジニア派遣という働き方では、雇用主(ジャパニアス)と就業場所(常駐先)が別法人になる。福利厚生・苦情処理・労働時間管理には、派遣先側にかかる法定の役割がある(労働者派遣法40条・42条・44条)
• 1人あたりの経常利益は5期で約1.8倍(+79.3%)。1人あたりの売上高はほぼ横ばい(+0.7%)で、採用ペースは売上の伸びとほぼ一致している(編集部の算出)
• 残業時間・離職率・有休取得率・退職金の支給額と算定方法・年齢別給与・常駐先ごとの待遇差は、いずれも開示がない(退職給付関係に確定拠出年金制度を採用とあるのみ)。当サイトは推定値を書かない
• 「評判」を当サイトは断定しない。開示されている数字で、読者自身が判断する材料を示した

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「配属予定の常駐先の傾向」を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第26期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表情報に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月11日|見出し「5期連続増収増益、それでも継続企業の前提の注記は見当たらない」(新見出し「継続企業の前提に関する注記は置かれておらず、重要事象等の記載もない」)と結論の表:「本記事が抽出した範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には、継続企業の前提に関する注記の記載を見つけられませんでした」「確認できず」としていましたが誤りでした。「財務諸表の注記事項に継続企業の前提に関する注記は置かれておらず、事業等のリスクにも重要事象等の記載はなく、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で、確認していない範囲を示すだけで済ませていました。
• 2026年11月11日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:「9ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(9ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第1「企業の概況」にあります。
• 2026年11月11日|結論の表と「5期の数字」:従業員数・自己資本比率を「5期前は1,090人」「5期前は61.90%」としていましたが誤りでした。「第22期は1,090人」「第22期は61.90%」に改めました。理由:第26期の5期前は第21期(従業員数1,030人・自己資本比率59.8%)で、1,090人と61.90%は第22期の値でした。
• 2026年11月11日|「5期の数字」:「純資産額・総資産額もそれぞれ5期連続で増えています」としていましたが誤りでした。「純資産額は5期連続で増えており、総資産額は第23期から第26期まで4期続けて増えている」に改めました。理由:第25期有価証券報告書で第21期の総資産額は3,230,262千円で、第22期の3,160,323千円は前の期を下回っていました。
• 2026年11月11日|「1人あたりの売上高はほぼ横ばい、1人あたりの利益は約1.8倍」の表:売上高/人を「6,335.1、6,288.4、6,579.4」、経常利益/人を「555.6、600.2」としていましたが誤りでした。売上高/人を「6,335.3、6,288.5、6,579.5」、経常利益/人を「555.7、600.1」に改めました。理由:千円単位の割り算の丸めの誤りです。
• 2026年11月11日|「ジャパニアスに退職金制度はありますか」:「有価証券報告書からは確認できませんでした」としていましたが誤りでした。「『退職給付関係』(61ページ目)に確定拠出年金制度を採用とあり、当事業年度の要拠出額は195,514千円。退職金の支給額・算定方法の記載はない」に改めました。理由:財務諸表の退職給付の注記を読んでいませんでした。あわせて「まとめ」の「残業時間・離職率・有休取得率・退職金・年齢別給与・常駐先ごとの待遇差は、いずれも開示がない」も、退職金を「退職金の支給額と算定方法」に改め、退職給付関係に確定拠出年金制度を採用とある旨を添えました(退職金そのものの開示がないかのように読めたため)。
• 2026年11月11日|結論の見出し(旧「結論|平均的な給与水準の裏に、5期連続の増収増益という実績がある」、新「結論|平均年間給与は425万8千円、5期連続の増収増益という実績がある」)、結論の表、「5期の数字」、「1,090人から1,805人へ」の節の「すすめられる人」、「ジャパニアスの評判はどうですか」「ジャパニアスの将来性はどうですか」「まとめ」:「この記事で扱った7社の中でも珍しい安定した推移」「この記事で扱った他の6社と比べても財務の厚みは目立って安定しています」「業界内で特に高くも低くもない水準」「同上。高水準を維持」(結論の表)「58.40%〜62.30%の高水準を維持しています」(すすめられる人)「5期を通じて高水準を維持」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除し、「同上。5期の範囲は58.40%〜62.30%」「自己資本比率は5期を通じて58.40%〜62.30%で、直近の2期は低下」に改めました。理由:他社との比較や業界内の位置づけ、水準の高低を、本記事は原典で確かめていませんでした。
• 2026年11月11日|「5期の数字」の3つ目:「直近期はわずかに低下していますが(62.30%→58.40%)」としていましたが誤りでした。「第24期の62.30%から第25期の60.50%、第26期の58.40%へ、直近の2期は続けて低下しました」に改めました。理由:62.30%は第24期の値で、第26期の直前の期(第25期)は60.50%でした。

参考・出典

• ジャパニアス株式会社 第26期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書(2026年2月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XN61/EDINETコード E37911/全82ページ。2026年11月11日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第一部 第1「企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)と「5 従業員の状況」(9ページ目)、事業等のリスク(17〜19ページ目)、財務諸表の注記事項(54ページ目から)、監査報告書(78〜80ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XN61.pdf
• ジャパニアス株式会社 第25期(2023年12月1日〜2024年11月30日)有価証券報告書(2025年2月25日提出/EDINET書類管理番号 S100VAQ1。第21期(2020年11月期)の値を確かめるために2ページ目を使用):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VAQ1.pdf
• ジャパニアス株式会社「会社情報」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容・設立・資本金・本社所在地・上場市場・証券コード・従業員数の出典):https://jna.co.jp/company/information
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• e-Gov法令検索 労働者派遣法(昭和六十年法律第八十八号)40条・42条・44条:https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
• e-Gov法令検索 労働者派遣法施行規則 32条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50002000020

コロ助

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