インバウンドテックの従業員79人｜経常損失1.4億円、5期で初の赤字

※本記事にはプロモーションを含みます。

インバウンドテックの平均年間給与は、第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,427,000円です。平均年齢36.7歳、平均勤続年数2.9年の79人の平均です。

この記事で先に書かなければならないことがあります。第11期は、経常損失143,844千円・当期純損失153,160千円を計上しました。5期分の推移を見る限り、この会社が赤字になったのはこの期が初めてです。理由は、有価証券報告書のMD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)に具体的に書かれています。この記事は、その理由を一次情報のまま示します。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|光通信グループの一員、連結子会社はシー・ワイ・サポートとOmniGridの2社

有価証券報告書「関係会社の状況」(8ページ)は、株式会社光通信を「その他の関係会社」として記載し、当社の議決権23.11%を保有していると記載しています。同じ欄の注記には「当社との取引関係無し 役員の兼務無し」とあります。

(出典:第11期有価証券報告書8ページ「関係会社の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

決算日(2026年3月31日)時点の連結子会社はこの2社です。6月に加わった株式会社FW・株式会社ウェブクルーは、この表には含まれていません(後の見出しで扱います)。

向いている人:光通信グループの一員として、多言語対応のコールセンター運営や営業アウトソーシングという事業内容に関心がある人。

慎重に考えたい人:入社先がインバウンドテック本体か、シー・ワイ・サポート、OmniGridなどのグループ会社かを確認せずに応募してしまう人。

この記事の調査条件

• 主軸:第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YMRC、2026年6月29日提出、EDINETコード E34070
• 抽出箇所:同報告書53ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「重要な後発事象」
• 前期との照合:公開中の記事に載っていた年収の数値が、公開時点(2026年6月9日)で最新だった第10期(2025年3月期)有価証券報告書(書類管理番号 S100W9GS、2025年6月30日提出)の実額と一致するかを確認しました
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この会社の口コミに出てくる年収の推定値は、算出方法が分からないため使いません。この記事が根拠にするのは、有価証券報告書の実額5,427,000円だけです。

543万円を得る79人、拠点は東京・鹿児島・大阪の3つ

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=株式会社インバウンドテックという法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有価証券報告書の注記)。基本給が543万円あるという意味ではありません。

会社の拠点は、有価証券報告書「設備の状況」(20ページ)の「主要な設備の状況」によると次の3つです。

(出典:第11期有価証券報告書20ページ「設備の状況」の「主要な設備の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

3拠点の従業員数を合計すると70人(臨時雇用者83人)で、「従業員の状況」が示す提出会社全体の79人とは一致しません。どちらも2026年3月31日現在の数字ですが、集計区分の違いによるものです。配属拠点によって業務内容も雇用形態の構成比も変わるため、応募の段階で求人票の就業場所を確認する必要があります。

この会社は2015年4月1日、ブレインプレス株式会社として新設分割で設立され、2017年9月に現在の社名へ変更しています。資本金は554,037千円(2026年3月31日現在)です。

会社が「事業等のリスク」で挙げている記載によると、当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて174名(2026年3月末現在)です。提出会社の79人(臨時雇用者を除く)との差は、臨時雇用者とグループ会社の従業員です。応募を検討する場合、正社員としての採用か、臨時雇用としての採用かで、この平均年間給与が当てはまるかどうかが変わります。

官公庁入札の後ろ倒しとソフトバンク契約停止｜有報のMD&Aが挙げる理由

この記事で最も重要な事実です。有価証券報告書「事業の内容」(5〜7ページ)は、この会社の事業を次のように説明しています。

クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開

(引用:第11期有価証券報告書「事業の内容」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

事業系統図によると、マルチリンガルCRM事業は24時間365日・13言語対応のコールセンター運営に加え、AI通訳サービスと独自の通訳サービス「エコノミー通訳®」を含みます。セールスアウトソーシング事業は、訪問営業・テレマーケティング・営業研修を含む営業代行です。この会社は、次の2つの事業セグメントを持っています。

第11期のセグメント別の数字です。

2つのセグメント利益を足すと298,161千円になりますが、会社全体の経常損益は△143,844千円です。この差は、全社的な費用と一時費用の存在を示しています。有価証券報告書のMD&Aは、次の理由を挙げています。

マルチリンガルCRM事業について、原文は次のとおりです。

案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第２四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、(中略)その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。

(引用:第11期有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

セールスアウトソーシング事業については、次のとおりです。

ソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第２四半期中に停止

(引用:同上)

このほか、簡易株式交付の実行に伴う外部アドバイザー・弁護士費用として75,000千円を計上したことも、有価証券報告書に記載されています。貸倒引当金繰入等でも相当額の一時費用が発生したとされています。

当サイトはこれらの理由を、有価証券報告書の記載どおりに書いています。推測は加えていません。官公庁の入札延期、取引先都合による業務停止、一時的な組織再編費用という3つはいずれも、来期以降も同じ規模で続くと決まっているものではありません。ただし、続かないと断定することも当サイトはしません。

売上高3期連続の減収、利益縮小は第10期から

提出会社(単体)の5期分です。

売上高は第8期の2,760,049千円をピークに、第9期・第10期・第11期と3期連続で減少しています。第9期→第10期は特に大きな落ち込みで、△24.7%(編集部の算出)です。

経常利益は第7期から第10期まで4期連続で黒字でしたが、第10期時点ですでに25,539千円まで縮小しており、第11期に初めてマイナスへ転じました。利益の縮小は、第11期に突然起きたことではなく、第10期からすでに始まっていたことが表から読み取れます。

一方で、自己資本比率は5期を通じて一貫して上昇しています。56.40%から70.90%まで、5期で+14.5ポイント(編集部の算出)です。売上・利益が減る局面でも、財務の健全性を示すこの指標は下がっていません。総資産は3,258,835千円から2,601,723千円へ減った一方、純資産は1,837,513千円から1,866,611千円へむしろ増えており、結果として比率は上がっています(編集部の算出)。なお、純資産額は第9期の2,095,152千円をピークに減少に転じていますが、第7期の水準(1,837,513千円)は依然として上回っています。

従業員数は第9期の93人をピークに、第10期91人・第11期79人と2期連続で減少しています。5期で見ると49人から79人へ増えていますが、直近2期に限れば人員は減る方向に動いています。

2026年6月にFW(孫会社ウェブクルー)を完全子会社化

第11期の有価証券報告書には、決算日(2026年3月31日)より後の出来事として、次の後発事象が記載されています。

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社FWを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で本株式交付契約を締結し、2026年６月９日付で本株式交付の効力が発生し、株式会社FWの全ての株式を取得いたしました。

(引用:第11期有価証券報告書「重要な後発事象」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

株式会社FWの完全子会社である特化型サイト運営会社「株式会社ウェブクルー」も、同時にこの会社の孫会社になっています。決算日時点(2026年3月31日)の連結子会社は、株式会社シー・ワイ・サポート(議決権所有割合81.0%)と株式会社OmniGrid(同65.0%)の2社でした。FWとウェブクルーは、この後発事象によって新たに加わったグループ会社です。

赤字を計上した期の直後に、現金流出を伴わない株式交付でグループを拡大しているという事実です。この2つの出来事がどう関係しているかについて、有価証券報告書は説明していません。推測は書きません。事実として、両方が同じ期に起きています。

応募を検討する場合、入社先がインバウンドテック本体なのか、FW・ウェブクルーを含むグループのどの法人なのかを確かめる必要があります。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

通年採用の方針は明記、採用人数の実数は非開示

次の項目は、有価証券報告書に具体的な数値の記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 離職率(3年以内離職率を含む)の数値
• 新卒・中途それぞれの具体的な採用人数

離職率について、有価証券報告書の「事業等のリスク」には次の記載があります。

通年採用による求人及び、人事制度の改定、各種研修の実施等により、人材の確保及び定着率上昇を常に意識しております。

(引用:第11期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

これは離職率や定着率の実績値ではなく、会社の方針を述べた文章です。具体的な数値は、有価証券報告書に記載がありません。

採用についても同様に、方針の記載はあります。

体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進める

(引用:同上)

具体的な採用人数の記載はありません。ただし、「事業等のリスク」の別の箇所には、当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて174名(2026年3月末現在)という総人数の記載があります。この数字は上で見た「誰の数字か」の節でも触れたとおりです。

男女の賃金差異は63.6%、正規雇用に限ると81.3%まで縮まる

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の当事業年度について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異が記載されています。

この会社は、管理職に占める女性の割合が45.5%です。この背景について、有価証券報告書に説明はありません。

賃金の差異は、女性労働者の賃金を男性労働者の賃金で割って求める数値です。全労働者では63.6%ですが、正規雇用労働者に限ると81.3%まで数値が上がり、100%(同額)との差はむしろ縮まります。パート・有期労働者は71.4%です。賃金の差異について、有価証券報告書は注記で理由を記載しています。正規雇用労働者は「女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いこと」に、パート・有期労働者は「女性労働者が男性労働者の２倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていること」に起因すると記載されています。

なお、連結子会社(株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポート)については、次のとおり記載が省略されています。

当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第11期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

コールセンター業界に応募するなら、配属拠点を先に確かめる

採用側として中途採用の面接を担当してきた立場から、この業界に応募するなら押さえたほうがいい点を書きます。

多言語対応のコールセンター・カスタマーサービスという事業では、配属先の拠点によって業務内容がまったく違うことがあります。この会社は、新宿本社・鹿児島SATSUMA BPOセンター・大阪拠点という3つの拠点を持っています。求人票の段階で、どの拠点への配属になるのかを確認することを勧めます。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。入社後に拠点を異動する可能性があるかどうかは、この明示事項で確認できます。

もう1つ、官公庁の入札業務とソフトバンクの契約勧奨業務という、特定の取引先への依存度が高い事業構造であることも、有価証券報告書から読み取れます。第11期の減益は、この2つの取引の外部要因による変動が重なったことが理由でした。特定の取引先の動向が業績に影響しやすい事業だという前提を持って、面接で今期の見通しを聞いてみることを勧めます。

定時退勤・在宅勤務の制度はあるが、人的資本の指標はこれから

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ)は、人材育成方針について次のように記載しています。

社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラット

(引用:第11期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

社内環境整備方針は、次のとおりです。

定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております

(引用:同上)

指標及び目標については、次のとおりです。

サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります

(引用:同上)

定時退勤制度・在宅勤務という制度の存在は有価証券報告書に記載がありますが、利用率や適用対象の範囲を示す数値の記載はありません。上で見た管理的地位にある女性労働者の割合45.5%、男性労働者の育児休業取得率66.7%は、この会社が有価証券報告書で開示している数少ない定量指標です。

2026年6月のFW・ウェブクルー完全子会社化にともなう人員体制の変化について、有価証券報告書に記載はありません。次の有価証券報告書(第12期)が出た時点で、あらためて確認する必要があります。

よくある質問

インバウンドテックの平均年収はいくらですか

第11期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,427,000円です。平均年齢36.7歳、平均勤続年数2.9年の従業員79人(臨時雇用者を除く)の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

インバウンドテックはなぜ赤字になったのですか

有価証券報告書のMD&Aによると、官公庁等の入札業務が政権交代の影響で後ろ倒しになったこと、ソフトバンクの契約勧奨業務が、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いにより第2四半期中に停止したこと、簡易株式交付に伴う外部アドバイザー・弁護士費用75,000千円の計上が理由として記載されています。5期分の推移では、この期が初めての経常損失・当期純損失です。

インバウンドテックの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、第11期に5期で初めての赤字を計上した一方、自己資本比率は56.40%から70.90%まで一貫して上昇しています。2026年6月には株式会社FW(孫会社にウェブクルー)を完全子会社化しており、事業の拡大に向けた動きも同時に起きています。

インバウンドテックの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の提出会社の欄は79人(臨時雇用者を除く)です。「事業等のリスク」の記載によると、当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて174名(2026年3月末現在)とされています。応募先がどちらに当たるかは、求人票で確認する必要があります。

インバウンドテックの離職率や残業時間は公表されていますか

有価証券報告書に具体的な数値の記載はありませんでした。「事業等のリスク」には、通年採用や人事制度の改定による定着率向上の取り組みが記載されていますが、実績値ではありません。

インバウンドテックはどんな事業をしている会社ですか

有価証券報告書によると、マルチリンガルCRM事業(24時間365日・13言語対応のコールセンター運営、カスタマーサービス、生成AIサービス)と、セールスアウトソーシング事業(クライアント企業に代わる営業活動の代行)の2つのセグメントを持っています。

まとめ

• 平均年間給与5,427,000円(543万円)は、提出会社79人(臨時雇用者を除く)の平均
• 「事業等のリスク」には、臨時雇用者を含むグループ全体で174名(2026年3月末現在)という記載がある
• 第11期は経常損失143,844千円・当期純損失153,160千円を計上。5期分の推移では初めてのマイナス
• 損失の理由として、有価証券報告書は官公庁入札の後ろ倒し・ソフトバンク契約勧奨業務の停止・簡易株式交付関連費用を挙げている
• 売上高は第8期をピークに3期連続で減少。自己資本比率は56.40%→70.90%へ一貫して上昇(+14.5ポイント。編集部の算出)
• 2026年6月9日付で、株式会社FW(孫会社に株式会社ウェブクルー)を完全子会社化(後発事象)
• 男女の賃金差異(全労働者)は63.6%、管理的地位にある女性労働者の割合は45.5%
• 離職率・残業時間・有給休暇取得率・具体的な採用人数は開示がない。実績のない項目を、当サイトが数字で埋めることはしない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募を検討している場合、赤字の理由が有価証券報告書にどう説明されているかと、配属先がどの拠点・どの法人になるかの2点を、まず確認することを勧めます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

有報の3つの数字をどう5期で追うかは、平均給与・勤続年数・従業員数を5期で並べて読む考え方にまとめています。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第11期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社インバウンドテック 第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月29日提出/EDINET書類管理番号 S100YMRC/EDINETコード E34070)。該当箇所は5〜7ページ「事業の内容」、8ページ「関係会社の状況」、11ページ「サステナビリティに関する考え方及び取組」、20ページ「設備の状況」、53ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「重要な後発事象」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMRC.pdf
• 株式会社インバウンドテック 第10期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月30日提出/EDINET書類管理番号 S100W9GS/EDINETコード E34070)。公開中の記事の年収の数値と照合するために参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W9GS.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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