大和証券グループ本社の年収｜大和証券との違いと中途4職種を比較

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大和証券グループ本社の平均年間給与は、2026年3月期で1,793万4,308円です。ただし、これは大和証券と兼務する総合職494名の平均。同じ有価証券報告書に開示された大和証券の総合職平均は1,431万3,037円であり、両社の数字は対象が異なります。

高い平均年収を見て転職を検討する場合は、持株会社の数字と、実際に応募する職務・雇用会社を結び付ける必要があります。この記事では、給与表の注記、社員の公開口コミ、現在公開されている資産コンサルタント・デジタルCX・税務・M&Aの4求人を照合し、報酬と仕事内容を判断する材料を整理します。

この記事の結論

• 平均年収：1,793.4万円は大和証券と兼務する総合職494名の平均です。
• 応募先：確認した4職種の雇用主は大和証券。HD業務を担う税務求人もあります。
• 採用要件：顧客提案・CRM・税務・法人業務で、求める経験が分かれます。
• 働き方：個票の勤務条件と、フレックス・退社時刻の制度や目標を分けて読みます。

年収1,793.4万円は大和証券と兼務する総合職の平均

公式平均を比較するときは、会社名だけでなく対象職種をそろえることが重要です。第89期有価証券報告書の「従業員の状況」では、大和証券グループ本社と、連結子会社のうち従業員数が最も多い大和証券について、総合職の給与・年齢・勤続年数を開示しています。

41.6歳・勤続15.2年と、494名・624名の違い

HDの平均年齢は大和証券の総合職より2.9歳高い一方、平均勤続はほぼ同水準です。この比較から読み取れるのは、同じグループでも集計されている人の構成が違うということです。HDへ配属されれば一律に給与が約362万円増える、という比較にはなりません。役割や経験、賞与などの構成をそろえた個人間の比較ではないためです。

また、有報冒頭の「主要な経営指標等」には、提出会社の従業員数が624名と載っています。こちらは大和証券との兼務者を含む就業人員で、給与表の総合職494名とは範囲が異なります。平均年収を紹介する際に「社員624人の平均」と組み合わせると、別の表の母集団を混ぜることになります。

連結人数でも、複数社を兼務する人は1社に帰属させ、HDと大和証券の兼務者はセグメント上の「その他」に含める扱いです。494名と5,234名を足して独立した人数として扱ったり、差額をパート・契約社員の人数と解釈したりすることはできません。

編集部の見解として、この給与開示は「グループ本社という名前の会社で働く全員の相場」よりも、グループ経営に関わる兼務総合職の待遇水準を見る資料として有用です。中途応募では、次に自分の職務と職位がこの平均にどの程度近いのかを確認する順番が適切です。

本人年収1,200万円という公開口コミは経営企画の一例

転職会議には、2025年頃に在籍した30代前半の男性・正社員・その他経営企画関連職・主任クラスが、本人年収を1,200万円と申告した投稿があります。投稿日は2026年6月9日です。公開部分では、給与や賞与に業績・役割がある程度反映され、評価面談で目標や課題を確認する機会があるという趣旨を述べています。

これは会社平均でも、30代の標準年収でもありません。役割や在籍時期を伴う1人の自己申告です。公式平均と差があること自体を問題視するより、平均には異なる年齢・職位・賞与が混在することを理解する具体例として読むと役立ちます。営業職や専門職の提示条件に、そのまま当てはめることは避けましょう。

給与引き上げと、業績で動く報酬を分ける

有価証券報告書によると、グループは2022年度以降5年連続で給与水準を引き上げ、2026年度も5％程度、5年間累計で25％以上の引き上げを説明しています。同じ資料ではHD平均給与が2021年度の1,220万円から2025年度の1,793万円へ増加したとし、賞与の増加にも言及しています。

ここで区別したいのは、2026年度の給与施策と、2025年度までの実績平均です。今期の引き上げを過去の平均にもう一度上乗せして、現在の「確定平均年収」を計算することはできません。また、会社全体の引き上げ率が、転職者全員の昇給率や初年度保証を表すわけでもありません。

評価方針は成果だけでなく、取り組み姿勢や行動も含め、複数の視点で評価するものです。成果に応じた処遇の考え方はあるものの、公開資料から営業職全員が同じ歩合率で支給されるとは読み取れません。提示額を見る際は、固定的な給与と業績・個人評価に応じて変わる部分を分け、初年度の賞与算定期間まで確認する必要があります。

大和証券グループ本社を調べていても、応募先は職務ごとに確かめる

今回確認した4求人は、いずれも大和証券株式会社の正社員募集です。持株会社がグループ経営を担い、大和証券が証券業務を行うという関係を踏まえると、HDの情報を読んで応募先を探す場合にも、求人票の会社名まで確認する意味があります。

例えば財務部の税務担当は「大和証券グループ本社及び大和証券の税務業務」を担当しますが、募集ページの会社名は大和証券です。本社機能を担当することと、HDだけを雇用主体とすることは同じではありません。配属名に財務部や経営関連の名称があっても、雇用契約や兼務の扱いは個別に確認する事項です。

定員は公開ページの表示であり、採用済み人数を差し引いた残り枠ではありません。4職とも給与は「応相談」で、詳細を面接時に伝える形式です。年収レンジ、固定残業代の有無・時間数・金額、賞与の算式は個票に掲載されていないため、HDや大和証券の平均から推計した募集給与は示しません。

この段階で比較できるのは、経験が仕事に接続するかどうかです。金融業界出身者に限らない職務がある一方、各分野の実務経験を求めています。「大手証券だから証券営業経験しか使えない」と考える必要はありませんが、「業界不問だから職務経験も不要」と広げることもできません。

顧客の総資産を支える仕事は、対面提案とデジタルで役割が違う

資産コンサルタントとデジタルCXは、顧客の資産形成・資産管理に関わる点が共通します。ただし、前者は個別の顧客課題をつかむ仕事、後者はデータから複数チャネルの接点を設計する仕事です。営業経験の長さだけでなく、何を改善してきたかで応募先を選べます。

資産コンサルタントは富裕層等への提案経験が入口

公式求人によると、資産コンサルタントの対象は富裕層や未上場法人等で、金融商品・サービスによる資産運用に加え、相続や事業承継などの課題に対する提案を担います。商品説明だけで完結する業務ではなく、顧客ごとに異なる総資産の課題を扱う点が中心です。

必須要件は、富裕層等に対するコンサルティングの実務経験と、コミュニケーション・プレゼンテーション能力です。実務経験の業界は問いません。金融機関でのコンサルティングや融資、証券・金融の基礎知識、証券外務員2種以上は歓迎条件として記載されています。

求める人物像には証券会社、銀行、信用金庫等が優先順位の高い対象として挙がり、その次に不動産、自動車、コンサルティング・ファーム等のコンサルティング営業経験者が示されています。異業種から考える人は、単に高額商品を販売した実績ではなく、顧客の状況や資産に関する課題を把握し、継続して提案した経験を説明できるかが接点になります。

例えば不動産営業経験であれば、住まいの成約件数だけでなく、資金や保有資産、将来の承継を含めた相談をどの範囲まで担当したかによって、この求人との近さが変わると考えられます。ただし、これは業務内容からの編集上の見立てであり、特定の経験だけで選考を通過できるという意味ではありません。

勤務地は全国本支店で、初任地は相談可能です。最初の勤務地を相談できることと、その後の転勤がないことは区別が必要です。顧客との長期関係を築く仕事だからこそ、配属地域だけでなく、担当の引き継ぎや異動時の顧客対応の考え方も、入社後の働き方に影響します。

デジタルCXは広告運用だけでなく、営業店への接続まで扱う

デジタルマーケター／CXデザイナーの募集背景には、資産管理型ビジネスに合わせた資産形成層向けサービスの再構築と、富裕層への提案高度化があります。対象は主に既存顧客で、Webやアプリだけでなく、営業店・コンタクトセンターを含む接点をデータから改善します。

担当業務は経験に応じて、Web接客・メール・サイト改善・営業店等へのリード提供、Web制作ディレクション、Webやオンライントレード・アプリのUX設計のうち、1つまたは複数です。すべてを最初から同じ比率で担当する募集ではありません。自分の強みが分析、施策実行、制作進行、体験設計のどこにあるかを整理すると、仕事を具体的に比較できます。

必須はデジタルマーケティング、特にCRM・クロスセル領域の実務経験と、顧客データやWeb・アプリのログを分析し、結果を施策立案・実行につなげた経験です。ツール一覧にはAdobe Analytics・Adobe Target、SAS Enterprise Guide、PowerBIなどが載っていますが、一覧にある全ツールの利用経験が必須とは書かれていません。

編集部の見解として、集客数やクリック率だけを報告する仕事から、営業接点も含めた顧客行動の改善へ範囲を広げたい人には、検討しやすい募集です。一方、Webの中だけで完結する施策を希望するなら、営業店やコンタクトセンターとの連携範囲が自分の希望と合うかを確かめたいところです。

税務とM&Aでは、必要な専門性と育成の位置付けが異なる

管理・専門職を探す場合、税務は具体的な実務年数を伴う即戦力募集、M&Aジュニアは法人業務の経験を土台に専門知識を伸ばす募集として読むと違いが見えます。「専門職」という大きな分類より、入社時に何を担当できることが求められるかが重要です。

税務担当は5年以上の経験を生かし、グループ税務まで扱う

税務担当はマネージャークラスで、当初の配属予定は財務部です。業務は法人税等の申告、グループ通算制度、国際税務・移転価格、税務調査、税効果計算等の税務会計、タックスプランニングに及びます。HDと事業会社の両方を担当するため、一社の記帳や決算補助よりも広い視点の税務経験が接続しやすい募集です。

必須条件は大学卒以上と、税理士法人または事業会社で5年以上の税務業務経験です。税理士資格、申告・税務調査への対応経験、連結納税経験、金融機関や金融機関向け税務の経験は歓迎条件です。税理士資格がないことだけで募集対象外と決める必要はありませんが、資格があれば実務経験を省略できる募集でもありません。

税理士法人から移る場合は、担当顧客へ助言する立場と、事業会社内で判断・実行に関わる立場の違いが比較点になります。募集業務には調査対応や税務会計に加えてプランニングもあるため、過去に自分が検討・調整・実行した範囲を分けて説明すると、担当できる領域が伝わりやすくなります。

また、HDの税務業務が含まれることだけで、給与がHD平均と同じになるとはいえません。マネージャークラスという記載も個別の年収額を保証しないため、役割の範囲と提示される給与・賞与条件を一組で見る必要があります。

M&Aジュニアは法人経験に、財務・交渉・英語を重ねる仕事

M&Aジュニアバンカー候補は、上場企業やプライベート・エクイティ・ファンドによる国内外のM&A実行を支援します。プロジェクト管理、企業価値評価、取引の仕組みの検討、交渉などが仕事内容です。買い手を探す営業だけでなく、案件を完了まで進める複数の実務が含まれます。

必須欄では、企業財務・会計、税務・法務、顧客向け資料を作るPCスキル、英語について、知識・スキルを持つか、入社後に自己研鑽で習得する意欲を求めています。英語の項目にはTOEIC860点以上という記載がありますが、この「保有または習得意欲」という前置きを外し、現時点で860点未満なら一律応募不可と断定するのは適切ではありません。

一方、投資銀行、監査法人、銀行、総合商社、事業会社の経営企画・財務、経営コンサルティングなど、法人ビジネスの経験も挙がっています。M&A実務の未経験者が成長できる環境という説明を、社会人経験や法人業務経験が不要という意味に広げないことが大切です。

公式求人はチームワークと海外拠点との協働を重視し、短期派遣の機会やテレワーク・フレックスにも言及しています。ただし、海外勤務の保証や在宅日数の指定はありません。海外案件に関心がある場合は、英語試験の点数だけでなく、資料作成・調整・交渉をどの言語でどこまで担うかが、実際の仕事との接点になります。

なお、この求人の事業紹介には2022年度を基準とした収益や人員の説明が残っています。本記事では、その数字を2026年10月時点の実績として採用していません。募集要件を読む資料と、現在の事業規模を確認する決算資料は分けています。

勤務時間・休日の個票と、グループの働き方施策を分けて読む

4求人の共通条件を先に押さえ、そのうえで配属部門の運用を確認すると、制度名だけで判断する行き違いを減らせます。特に、フレックスがあることと自由に在宅勤務できること、退社時刻の目標と実績は、それぞれ別の情報です。

勤務は8時40分～17時10分、初年度の有休は月割り

確認した4個票の勤務時間は8時40分～17時10分、休憩1時間です。時刻と休憩を単純に差し引くと7時間30分に当たります。休日は週休2日（土・日曜日）、祝日、年末年始と記載されていますが、年間休日の合計日数は掲載されていません。

有給休暇は17～23日で、期中入社の場合は月割りです。年度の途中に転職する人が、入社直後から17日以上を必ず利用できると読むことはできません。時間単位年休、看護休暇、産休・育休制度も個票に記載されているため、初年度の付与日と時間単位取得の運用を合わせて確認すると生活の予定を立てやすくなります。

4職とも正社員と表示されていますが、試用期間や個別の契約期間の詳細は掲載されていません。新卒向けの要項や他職種の情報を流用せず、内定時の条件書で確かめる項目です。業務・就業場所の変更範囲は会社の定める範囲であり、就業場所にはテレワークを行う場所も含まれます。この表記だけで完全在宅や勤務地固定とは判断できません。

選考過程ではリファレンスチェックを依頼する場合があるという記載も共通です。必ず実施するとの記載ではないため、依頼の有無や対象者の案内を受けた段階で手順を確認する事項です。応募前から現職への連絡方法を独自に決めて進める必要はありません。

19時前退社は目標であり、部門別の実績とは異なる

公式の働き方施策では、フレックスタイムを導入し、業務特性に応じてコアタイムを置く部門と、コアタイムのないスーパーフレックスを使う部門を設けています。営業部門を含むテレワークの活用も説明されています。共通求人の時間表記と、配属先の制度運用を組み合わせて見る必要があります。

また、19時前退社の取り組みでは、全部門で実施率100％を目指す方針を示しています。これは「全員が毎日19時前に退社した」という実績の開示ではありません。顧客対応をする本支店、決算・申告に関わる税務、海外との調整があるM&Aでは、業務の時間的な制約が異なると考えられます。

編集部としては、制度の有無に加え、担当職務の繁忙期とチーム内の調整方法を見ることを勧めます。税務なら申告・調査対応、CXならリリースや施策実施、M&Aなら案件進行時の連携について聞くと、一般的な「働きやすいか」より具体的な判断材料を得やすくなります。

育児・介護の支援と、過去の住宅補助の声

公式サイトは、育児休職を子どもが3歳になる前日まで取得できる制度や、小学校卒業までの育児短時間勤務などを紹介しています。短時間勤務を10分単位で選べる仕組みや、介護・がん治療との両立支援もあります。制度の説明では国内主要会社の社員や海外駐在員などの対象を示しており、グループの全会社・全雇用区分へ無条件に同じ内容を広げることは避けるべきです。

住宅支援については、2022年頃に在籍した40代前半の男性・正社員・金融アナリスト／リサーチャーが、管理職になる前と後で利用できる住宅関連支援が変わったという趣旨を投稿しています。投稿日は2023年3月11日で、当時の個人の経験です。現在の中途採用者全員に同じ家賃補助や住宅手当が付く根拠にはなりません。

家族の生活と合わせて転職を考える場合は、制度を利用できる対象者か、職位や住居形態で適用が変わるかまで確認すると実際の手取り・家計と結び付きます。福利厚生の種類が多いことと、自分が利用できる制度の金額が大きいことは分けて考えましょう。

キャリア入社後の支援と、組織調査に残る課題

経験者を採用するだけでなく、入社後に専門性を発揮できるかも比較材料です。大和証券グループはオンボーディングと教育投資を開示する一方、従業員調査の項目ごとの差も公表しています。両方を見ると、制度の存在と組織の実感を分けて捉えられます。

キャリア採用26.9％と、メンター・教育投資

有報によると、2025年度の年間採用人数766名のうちキャリア採用が26.9％を占めています。キャリア採用比率の表は提出会社と国内連結子会社を対象とし、正社員経験があり、グループ事業の業界知見や特定職種の経験を持つ人を想定しています。この26.9％は応募者の合格率でも、現社員に占める中途出身者の割合でもありません。

入社式、メンター、キャリア入社社員同士の交流チャネル、部門長を含む懇親会などを設け、定着や活躍を支援するとしています。異業種から資産コンサルタントへ移る人や、専門職として金融グループに入る人にとっては、業務知識だけでなく、社内の相談先を得る仕組みがある点に意味があります。

2025年度の国内連結の教育投資は23.1億円、期末人数で割った1人当たりでは18万円です。ただし、講師などの研修費や施設運営費を含む費用で、個人が自由に使える研修補助18万円を保証する制度ではありません。大和証券ではオンライン学習や資格取得支援も説明されているため、担当業務に必要な学習を勤務とどう両立するかが実際の比較点になります。

キャリア形成では1on1、自己申告、グループ内の公募等も挙がっています。専門性を深める道と、グループ内で担当領域を広げる道を考える材料になりますが、公募制度が希望する部署への異動を保証するわけではありません。入社直後に何を担う期待があり、次の段階でどんな経験を積めるかを分けて考えると、募集職務への納得感を持ちやすくなります。

エンゲージメント85％だけで、業務の進めやすさを決めない

有価証券報告書によると、2025年度のエンゲージメントスコアは大和証券が85％、連結の対象範囲で84％です。一方、同じ調査の「業務運営体制」は連結で52％でした。連結調査の範囲はHD、すべての国内連結子会社、一部の海外拠点で、人数表の連結範囲と完全に同じ意味ではありません。

スコアは該当する設問への肯定的回答割合の平均であり、定着率や「不満のない人の割合」を直接表す数値ではありません。総合的な会社への関与が高くても、日々の業務の仕組みには改善余地が残るという読み方ができます。52％を特定の部門の評価に置き換えることもできません。

特にCXで部門をまたぐ施策を進める人や、税務で複数法人を調整する人は、担当者の専門性だけでなく、意思決定と情報共有の流れが成果に影響すると考えられます。制度が整っているという説明に加え、連携する部署、承認する責任者、現場へ施策を展開する方法まで話を聞くと、この公表値を自分の仕事の判断につなげられます。

直近の増益と銀行機能の拡充を、仕事の変化として読む

2026年10月28日時点では、次の第2四半期決算は10月30日11時30分に発表予定です。本記事の最新実績は、8月6日公表のレビュー添付版「2027年3月期第1四半期決算短信」です。8月3日の開示数値から変更はないとされており、まだ発表されていない中間実績を見込みで補っていません。

純営業収益はウェルスマネジメント882億3,000万円、アセットマネジメント409億2,800万円、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング765億1,200万円などで構成されています。資産コンサルタントやCXが接する顧客ビジネスと、M&Aなどの法人向け業務は、同じグループでも成果を生む経路が異なります。

会社は人件費の増加について、業績に連動する賞与が増えたこと等を説明しています。増益と報酬のつながりを確認できる一方、相場環境による影響が大きいため業績予想を記載していないとも説明しています。今の利益の伸びをそのまま次年度の給与上昇率に置き換えることはできません。

また、同短信の重要な後発事象では、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の全株式取得が2026年8月3日に完了したと開示しています。預金獲得の基盤に融資・信託の機能を組み合わせ、顧客の資産だけでなく負債も含めた相談へ対応する方針です。将来的な両行の合併による機能統合にも言及していますが、株式取得の完了と将来の合併は別の段階です。

この動きは、資産コンサルタント求人が相続・事業承継等の課題まで扱うことや、CX求人が有人とデジタルをつなぐことを理解する背景になります。ただし、買収を理由に今回の4求人の待遇が変更されたとは記載されていません。3月末の給与・人数、6月末までの業績、8月の買収を区分して読むことが必要です。

まとめ：高い平均年収を、自分の職務と提示条件へ結び付ける

大和証券グループ本社の平均年収1,793.4万円は、総合職494名・大和証券との兼務という前提を持つ数字です。大和証券の総合職平均1,431.3万円との比較はできますが、どちらも今回の4職種の初年度保証額ではありません。

応募先を選ぶうえでは、富裕層への提案経験を生かす資産コンサルタント、データから顧客接点を改善するCX、税務5年以上の専門性を使う財務部、法人経験から専門性を積み上げるM&Aという違いが判断材料になります。雇用主と配属業務を確かめ、給与の固定部分・変動部分、初年度の休暇、異動や働き方の運用まで照合できれば、会社平均だけに依存しない転職判断ができます。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 第89期有価証券報告書（2026年3月期、給与139頁・経営指標3頁・人材19～26頁）
• 大和証券公式求人・資産コンサルタント課プレーヤー
• 大和証券公式求人・デジタルマーケター／CXデザイナー
• 大和証券公式求人・財務部税務担当
• 大和証券公式求人・M&Aジュニアバンカー候補
• 公式・ダイバーシティと働き方の制度・対象・19時前退社目標
• 転職会議・本人年収1,200万円と評価の公開部分（2025年頃在籍、2026年6月9日投稿）
• 転職会議・福利厚生の公開部分（2022年頃在籍、2023年3月11日投稿）
• 2027年3月期第1四半期決算短信・レビュー添付版（2026年8月6日、8月3日数値変更なし）
• 大和証券グループ本社からのお知らせ（第2四半期決算は10月30日11時30分予定）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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