エフビー介護サービスの平均年間給与410.7万円|自己資本比率は5期で16.5ポイント改善

※本記事にはプロモーションを含みます。

エフビー介護サービスの平均年間給与は、第39期(2026年3月期)の有価証券報告書で4,107,000円です。対象は従業員923人、平均年齢45.4歳、平均勤続年数6.6年の集団です。

評判を調べるとき、当サイトが使うのは口コミの件数や星の数ではありません。有価証券報告書に載っている実額と、5期分の財務指標です。この会社の場合、自己資本比率が25.2%から41.7%へ、5期で16.5ポイント改善しているという事実が、評判以上に確かな材料になります。

結論|口コミではなく有報の実額で確認する。自己資本比率は5期で16.5ポイント改善

向いている人:介護・福祉用具という需要の続く分野で、財務が改善傾向にある会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:「評判が良い/悪い」という一括りの印象だけで判断し、有報の実額を確認せずに応募を決めようとしている人。

この記事の調査条件

• 主軸:第39期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YK1M、2026年6月25日提出
• 抽出箇所:同報告書62ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある「(2) 従業員の状況」の提出会社の状況・連結会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分と、90ページ目「退職給付関係」。ほかに5ページ目「沿革」、23ページ目・27ページ目「事業等のリスク」、60ページ目「人材戦略に関する基本方針等」の年間休日と労働時間制の記述、61ページ目の賞与の支給の方針、72ページ目の連結の範囲、104ページ目「借入金等明細表」。継続企業の前提については、2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月10日開示)の添付資料8ページ目「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。62ページ目の連結会社の状況と、5・23・27・60・61・72・90・104ページ目は、2026年11月1日に原本の該当ページを開いて確認しています。決算短信は2026年11月1日に開いて確認しました。「載っていない」と書いた項目は、同日に有価証券報告書の全文を検索して確かめた範囲の結果です
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの評点・体験談は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。この記事に体験談の引用はありません。代わりに、有価証券報告書の実額と5期の推移だけを示します。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

評判を口コミではなく有報で確認する当サイトの基本的な考え方は、評判を口コミではなく有報の数字で確認する方法にまとめています。

410.7万円は誰の数字か|923人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

エフビー介護サービスは持株会社ではなく、有料老人ホーム・認知症グループホーム・訪問介護・訪問看護・通所介護・小規模多機能等の運営を自社で行う事業会社です(証券コード9220、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。福祉用具のレンタル・販売事業も行っています(会社公表情報)。

海外では、介護サービス分野のコンサルティングを目的とした合弁会社を、2020年5月に中国北京市に設立しています(有価証券報告書5ページ目「沿革」・23ページ目「事業等のリスク」)。この会社は連結の対象ではなく、持分法も適用していない関連会社です(72ページ目)。台湾の子会社は2019年9月に解散登記を申請し、大連・南京の合弁会社の株式は2019〜2020年に合弁先へ譲渡しています(5ページ目)。

上の表は、有価証券報告書の「従業員の状況」のうち提出会社(単体)の欄です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。グループの子会社に配属される場合、この平均の対象からは外れます。

同じ62ページ目の「①連結会社の状況」(2026年3月31日現在)には、連結の従業員数が993人(就業人員)と載っています。臨時雇用者は別に年間の平均で310人おり、この人数は993人に含まれていません(外数)。内訳は福祉用具事業276人、介護事業665人、全社(共通)52人(総務・経理等の管理部門)です。提出会社の923人とは別の表の数字で、当サイトは足したり割ったりしません。

連結子会社は3社で、15ページ目の「関係会社の状況」に載っています。連結の表はセグメント別で、平均年間給与の欄はありません。グループ全体の平均年収は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。介護・福祉の現場は夜勤・交代制勤務を伴うことが一般的ですが、その手当がこの平均額にどう含まれているかの内訳は、有価証券報告書には載っていません。

自己資本比率は5期で16.5ポイント改善、売上は一貫して増加

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※提出会社(単体)の数字です。臨時雇用者は従業員数に含まれません。

まず売上高です。8,784,278千円から10,830,124千円へ、5期を通じて一貫して増加しています。5期で+23.3%です(編集部の算出)。5期のどの期を切り取っても前期を下回っていません。

次に自己資本比率です。25.2%から41.7%へ、5期で+16.5ポイント改善しています(編集部の算出)。こちらも5期を通じて一貫して上昇し、純資産額は1,893,351千円から3,785,545千円へ、5期で+99.9%とほぼ倍増しています(同)。財務基盤が着実に強くなっている方向は、この5期ではっきり読み取れます。

会社は有価証券報告書27ページ目の「事業等のリスク」で、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を、金融機関からの借入で調達してきたと書いています。同じ箇所によれば、総資産に対する有利子負債残高の割合は2025年3月期40.7%、2026年3月期36.9%です。これは当社グループ(連結)についての記述で、上の表の提出会社(単体)とは範囲が違うため、自己資本比率と組み合わせた計算はしません。借入金の残高・利率・返済期限は、104ページ目の「借入金等明細表」に載っています。

経常利益は第37期の766,790千円から第38期657,138千円まで一度下がり、第39期798,572千円まで回復しています。当期純利益も同じ形で、第37期519,286千円から第38期393,493千円まで下がり、第39期437,955千円まで戻っています。

従業員数は938人から923人へ、5期で△15人・△1.6%です(編集部の算出)。ただし単調な減少ではありません。第37期の979人をピークに、第38期939人、第39期923人と、直近2期で緩やかに減っています。ピーク(979人)からは△5.7%で、急激な人員削減ではありません(同)。

一方、表の下段にある臨時雇用者(年間の平均雇用人数。従業員数に含まれない外数)は、同じ5期で171人から261人へ増えています(+90人。編集部の算出)。従業員数が減るなかで臨時雇用者が増えている組み合わせは、配属先の雇用形態の構成を面接で聞く材料になります。

1人あたりの売上高・経常利益は、5期で大きく伸びている

従業員1人あたりに割って読み直します(いずれも編集部の算出)。

売上高/人は5期で+25.3%(9,364.9千円→11,733.6千円)、経常利益/人は+40.5%(615.7千円→865.2千円)、いずれも大きく伸びています。売上高そのものの伸び(+23.3%)とほぼ同じペースで売上高/人が伸びているのは、従業員数が5期でほぼ横ばい(△1.6%)だからです。同じ人数規模でも、1人が生み出す売上・利益は5期で明確に増えている、という形です。

この動きは、直近2期の従業員数の緩やかな減少と合わせて読む必要があります。人が減った分を、残った人員でカバーしている(=1人あたりの業務負荷が増えている)可能性と、業務効率化によって同じ人数でより多くをこなせるようになった可能性の、どちらの読み方もできます。本記事が用いた資料からは、どちらが実態に近いかを特定できません。現場の負荷感は、面接・職場見学で直接確認することをおすすめします。

評判の実体を、開示された数字で読む

「評判」という言葉が指すものは人によって違います。当サイトが検証できるのは、口コミの内容ではなく、開示された数字が示す事実だけです。

事実1:売上高は5期を通じて一貫して増加しています。8,784,278千円から10,830,124千円へ、5期で+23.3%です。事業の規模そのものは拡大を続けています。

事実2:自己資本比率は5期で25.2%から41.7%へ改善しています。会社は新規施設の設備投資を借入で調達してきたと説明していますが、改善の方向ははっきりしています。

事実3:従業員数は第37期の979人をピークに、直近2期で緩やかに減少しています。急激な人員削減ではありませんが、増加基調から減少基調への転換点にあるという見方もできます。

そのうえでの編集部の読みです。事業規模の拡大と財務基盤の改善が同時に進んでいることから、働く場所として短期に消える形ではありません。ただし、直近2期の従業員数の緩やかな減少については、その理由(採用の抑制か、離職の増加か)を、本記事が用いた資料からは特定できていません。面談で確認することをおすすめします。

介護・医療分野で、別の会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、比較の軸が増えます。医心館アンビスの将来性を確認した記事、サンウェルズの年収を確認した記事もあります。

夜勤頻度から賞与・退職金の個人額まで｜有報にも無い8項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした(有価証券報告書は2026年11月1日に全文を検索)。

• 直近2期の従業員数減少の具体的な要因
• グループ全体(連結)の平均年収(有価証券報告書に平均年間給与の欄があるのは提出会社だけ)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間・夜勤の頻度
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 1人あたりの賞与額と、個人ごとの算定式(支給の考え方は、61ページ目に「事業部別、営業所・事業所別、個人の評価に基づき、業績を反映して支給」とあります)
• 個人ごとの退職金の支給額と算定式(制度の種類は90ページ目に載っています。→「よくある質問」)

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。口コミサイトに出ている評点・体験談も、集計方法が公表されておらず検算できないため根拠に使っていません。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 人員体制について「配属予定の施設の人員体制と、直近の人員数の増減を教えてください」
2. 業務負荷について「従業員数がここ2期でやや減っているようですが、1人あたりの業務量は増えていますか」
3. 働き方について「月平均の残業時間と、夜勤の頻度・手当を教えてください」
4. 待遇の内訳について「配属先での賞与の算定方法と、退職金制度が自分の雇用形態にも適用されるかを教えてください」
5. 離職の状況について「直近1〜2年の離職率と、主な離職理由を教えてください」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接や職場見学という機会を使って、自分で確認してください。

なお、第39期有価証券報告書の全文と、2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月10日開示)の注記事項を確認した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」も「継続企業の前提に関する重要事象等」も、どちらの記載も見当たりません(有報で「継続企業」の語が出てくるのは監査報告書の定型の説明だけで、短信には「該当事項はありません」とあります)。見当たらなかったことは、疑義が無いことの保証ではありません。

財務は改善、それでも現場の人員体制は有報に出ない

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。財務指標だけでは分からない部分が最も大きいのが、介護・福祉のような現場のある事業です。売上や自己資本比率が改善していても、現場のシフト編成や夜勤の頻度は、有価証券報告書には出てきません。

勤務条件のうち、有価証券報告書の60ページ目「(2)社内環境整備と働き方改革」に方針として載っているものに、年間休日と労働時間制があります。2023年度から年間休日を福祉用具事業部と本部従業員は120日、介護事業部は115日に増やし、2024年度から介護事業部の住宅系介護職員を対象に、固定労働時間制から変形労働時間制に移行したとあります。直近2期は従業員数がやや減っており、この点が現場の負荷にどう影響しているかは、財務データだけでは判断できません。面接や職場見学の際に、配属予定の施設の人員体制を具体的に確認することをすすめます。

979人と自己資本比率+16.5ポイント｜判断の分かれ目は、どこにあるか

すすめられる人

• 介護・福祉用具という需要の続く分野で、事業規模の拡大基調にある会社を選びたい人。売上高は5期を通じて一貫して増加しています
• 財務が改善傾向にある会社を条件に入れている人。自己資本比率は5期で+16.5ポイントです

先に確認が要る人

• 人員が増え続けている会社を選びたい人。従業員数は第37期(979人)をピークに、直近2期で緩やかに減っています
• 現場の人員体制や夜勤の頻度を確認してから応募したい人。有価証券報告書には開示がなく、施設ごとの実情は面談・見学で確認する必要があります
• グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。有価証券報告書に平均年間給与の欄があるのは提出会社だけで、連結子会社の年収水準は載っていません

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は、平均年間給与4,107,000円が従業員923人の実額であること、そして自己資本比率が5期で25.2%から41.7%へ改善している一方、従業員数はピーク(979人)から直近で緩やかに減っていることの2つです。「評判」という言葉ではなく、この開示された数字を判断材料にしてください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

エフビー介護サービスの平均年収はいくらですか

第39期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,107,000円です。対象は従業員923人、平均年齢45.4歳、平均勤続年数6.6年の集団です。

エフビー介護サービスはどんな会社ですか

有料老人ホーム・認知症グループホーム・訪問介護・訪問看護・通所介護・小規模多機能等を運営する会社です。福祉用具のレンタル・販売事業も行っています(会社公表情報)。海外では、2020年5月に中国北京市で介護サービス分野のコンサルティングを目的とした合弁会社を設立しています(連結の対象外の関連会社で、有価証券報告書5・72ページ目に記載)。証券コードは9220で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

エフビー介護サービスの評判は良いのですか

当サイトは口コミの評点で「良い/悪い」を判定しません。確認できた事実は、売上高が5期を通じて一貫して増加し、自己資本比率が25.2%から41.7%へ改善していることです。一方で従業員数は直近2期で緩やかに減少しています。この両方を判断材料にしてください。

エフビー介護サービスの従業員数は減っていますか

直近2期は緩やかに減少しています。5期の推移で見ると、938人(第35期)→952人→979人(第37期・ピーク)→939人→923人(第39期)です。ピークからは△5.7%(編集部の算出)ですが、急激な人員削減ではありません。

エフビー介護サービスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、事業規模の拡大と財務基盤の改善が同時に進んでいることから、短期に消える形ではありません。ただし、直近2期の従業員数の緩やかな減少については確認が必要です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

エフビー介護サービスの離職率や夜勤の頻度はどれくらいですか

有価証券報告書にも本記事が確認した資料にも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。施設ごとの人員体制・シフト編成は、面接や職場見学で直接確認することをおすすめします。

エフビー介護サービスの1人あたりの生産性はどう変化していますか

編集部の算出では、5期で大きく伸びています。売上高/人は9,364.9千円から11,733.6千円へ+25.3%、経常利益/人は615.7千円から865.2千円へ+40.5%です。ただし、従業員数が直近2期で緩やかに減っていることと合わせると、1人あたりの業務負荷が増えている可能性も否定できません。本記事が用いた資料からはどちらが実態に近いか特定できないため、面接・職場見学で確認することをおすすめします。

エフビー介護サービスに退職金制度はありますか

有価証券報告書によると、退職給付の制度はあります。90ページ目の「退職給付関係」に、当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用し、当社が有する確定給付企業年金制度と退職一時金制度は簡便法で計算しているとあります。

どの雇用形態の人が対象になるか、個人ごとの支給額や算定式は載っていません。当サイトは推定値を書きません。自分に適用される制度の内容は、求人票または面接で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与4,107,000円は、提出会社(単体)の従業員923人の実額。連結の従業員数は993人(臨時雇用者は年間平均310人で、993人に含まれない)で、別の表の数字
• 売上高は5期で+23.3%(8,784,278→10,830,124千円)。5期を通じて一貫して増加(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期で25.2%→41.7%(+16.5ポイント)。5期を通じて一貫して改善(編集部の算出)
• 従業員数は5期で938人→923人(△15人・△1.6%)。第37期(979人)がピークで直近2期は緩やかに減少(編集部の算出)
• 1人あたりの売上高は+25.3%、経常利益は+40.5%、いずれも5期で大きく伸びている(編集部の算出)。従業員数の緩やかな減少と合わせて、業務負荷の増減は面接で確認が必要
• 直近の従業員数減少の要因、グループ会社の平均年収、離職率、残業・夜勤の実態、1人あたりの賞与額と個人ごとの退職金額は、いずれも有報の全文を検索した範囲で見当たらない。当サイトは推定値を書かない
• この記事は口コミの評点・体験談を根拠に使っていない。会社を投資の対象としても評価していない

この会社に応募するなら、事業規模の拡大・財務基盤の改善という事実と、直近の従業員数の緩やかな減少という事実の両方を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第39期有価証券報告書に基づきます(62ページ目の連結会社の状況と、5・23・27・60・61・72・90・104ページ目は2026年11月1日に原本を開いて確認。継続企業の前提は、同日に2027年3月期第1四半期決算短信〔2026年8月10日開示〕も確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年間給与の記載:「平均年間給与は約403万円」としていましたが、この数値がどの期のものか時点が明記されておらず、本記事が確認した第39期(2026年3月期)の実額(4,107,000円)とは約7.7万円の差がありました。「第39期有価証券報告書の平均年間給与4,107,000円(従業員923人の実額)」に改めました。理由:根拠となる期が不明な数値を、最新の一次情報と確認せずに掲載していたため。
• 2026年11月1日|「410.7万円は誰の数字か|923人の提出会社の平均」、「夜勤頻度から賞与・退職金の個人額まで｜有報にも無い8項目」の一覧、「979人と自己資本比率+16.5ポイント｜判断の分かれ目は、どこにあるか」の「先に確認が要る人」:「海外拠点を含むグループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。」とし、一覧には「海外拠点を含むグループ会社の従業員数・平均年収」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」項目として入れ、「先に確認が要る人」には「グループ会社(海外拠点を含む)での年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません」と書いていましたが誤りでした。「有価証券報告書62ページ目『①連結会社の状況』に、連結の従業員数は993人(2026年3月31日現在、就業人員。臨時雇用者310人は年間の平均雇用人数で外数)と載っている。内訳は福祉用具事業276人、介護事業665人、全社(共通)52人」に改め、一覧の項目は「グループ全体(連結)の平均年収(有価証券報告書に平均年間給与の欄があるのは提出会社だけ)」に、「先に確認が要る人」の項目は「グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。有価証券報告書に平均年間給与の欄があるのは提出会社だけで、連結子会社の年収水準は載っていません」に改めました。あわせて「結論」の表と「まとめ」にも、連結の993人は提出会社の923人とは別の数字であることを書き足しました。理由:有価証券報告書の62ページ目には、この表がもともと載っていました。見落としていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」の有価証券報告書の欄:「62ページ目『第5 従業員の状況』の提出会社の状況」「62ページ目『第5 従業員の状況』および『主要な経営指標等の推移』(提出会社)」としていましたが誤りでした。「62ページ目『第4 提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』にある『(2) 従業員の状況』」に改めました。理由:「第5」は「経理の状況」(64ページ目から)で、従業員の状況は「第4 提出会社の状況」の5番目の項目です。見出しの階層を取り違えて書いており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「よくある質問」の「エフビー介護サービスに退職金制度はありますか」:「有価証券報告書からは確認できませんでした。退職金の支給額・算定方法についての記載はありません。当サイトは推定値を書きません。制度の有無・内容は、求人票または面接で確認してください。」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書によると、退職給付の制度はあります。90ページ目の『退職給付関係』に、当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用し、当社が有する確定給付企業年金制度と退職一時金制度は簡便法で計算しているとあります。どの雇用形態の人が対象になるか、個人ごとの支給額や算定式は載っていません。」に改めました。あわせて「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」に90ページ目を加えました。理由:有価証券報告書の90ページ目には、退職給付制度の記載がもともと載っていました。見落としていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「自己資本比率は5期で16.5ポイント改善、売上は一貫して増加」、「評判の実体を、開示された数字で読む」の事実2、「夜勤頻度から賞与・退職金の個人額まで｜有報にも無い8項目」(旧見出し「夜勤頻度から資金調達の内訳まで｜有報にも無い9項目」)の一覧と面接の質問、「まとめ」:本文で「介護施設の運営には土地・建物への投資が伴うことが一般的で、借入を活用した施設展開が業界の一般的な資金調達の形になりやすいと考えられますが、この会社固有の資金調達の内訳(借入金の使途等)までは、本記事が用いた資料からは確認していません。」、事実2で「業界の性質上、絶対水準は他業種より低めですが」とし、一覧には「資金調達(借入金等)の内訳」「賞与だけの金額と、その算定方法」「退職金の支給額と算定式」を記載のない項目として挙げ、面接の質問では有価証券報告書からは埋まらない項目として「賞与の算定基準と、退職金制度の有無」を挙げ、「まとめ」では「賞与・退職金の実額は、いずれも開示がない」としていましたが誤りでした。本文は「会社は有価証券報告書27ページ目の『事業等のリスク』で、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を、金融機関からの借入で調達してきたと書いています。」に改め、同じ箇所にある総資産に対する有利子負債残高の割合(2025年3月期40.7%、2026年3月期36.9%。当社グループの数字)と、104ページ目「借入金等明細表」の所在を書き足しました。事実2は「会社は新規施設の設備投資を借入で調達してきたと説明していますが」に改めました。一覧は資金調達の項目を外して8項目とし、賞与は「1人あたりの賞与額と、個人ごとの算定式」(61ページ目の支給の考え方を併記)に、退職金は「個人ごとの退職金の支給額と算定式」に改めました。面接の質問は「配属先での賞与の算定方法と、退職金制度が自分の雇用形態にも適用されるか」に、「まとめ」は「1人あたりの賞与額と個人ごとの退職金額」に改めました。理由:有価証券報告書には、27ページ目に借入による資金調達と有利子負債の割合が、104ページ目に借入金等明細表が、61ページ目に賞与の支給の考え方が、90ページ目に退職給付制度の種類が、もともと載っていました。見落としていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「410.7万円は誰の数字か|923人の提出会社の平均」、「よくある質問」の「エフビー介護サービスはどんな会社ですか」、「979人と自己資本比率+16.5ポイント｜判断の分かれ目は、どこにあるか」の「すすめられる人」、「参考・出典」:「福祉用具のレンタル・販売事業、中国・台湾での海外事業も展開しています(会社公表情報)」とし、「すすめられる人」に「海外事業(中国・台湾)にも関心がある人。会社公表情報によれば海外事業を展開しています」を挙げ、「参考・出典」では会社概要のページを「事業内容・証券コード・上場市場の出典」としていましたが誤りでした。海外事業の記述は「海外では、介護サービス分野のコンサルティングを目的とした合弁会社を、2020年5月に中国北京市に設立しています。この会社は連結の対象ではなく、持分法も適用していない関連会社です。台湾の子会社は2019年9月に解散登記を申請し、大連・南京の合弁会社の株式は2019〜2020年に合弁先へ譲渡しています」(有価証券報告書5・23・72ページ目)に改め、「すすめられる人」の当該項目は削除しました。証券コード・上場市場の出典は、同社の「株式情報」のページに改めました。理由:有価証券報告書の沿革には、台湾の子会社の解散登記の申請(2019年9月)が載っており、台湾で事業を展開しているという記述は事実と異なっていました。また、2026年11月1日に確認した会社概要のページには、海外事業・証券コード・上場市場の記載がありません。誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「自己資本比率は5期で16.5ポイント改善、売上は一貫して増加」:「なお、この自己資本比率の絶対水準(25〜42%)は、当サイトが企業記事で扱ってきた他業種の会社と比べると低めです。」としていましたが、比べた会社の数と値を示せない断定でした。この文を削除し、会社自身の説明(有価証券報告書27ページ目)だけを書く形に改めました。理由:比較に使った会社の数と数値を示さないまま、水準が低いと言い切っていたため、根拠を示さずに断定していました。
• 2026年11月1日|「財務は改善、それでも現場の人員体制は有報に出ない」:「勤務条件で有価証券報告書に載っているのは、年間休日の方針です。」としていましたが、確認した範囲を超えた言い切りで、誤りでした。「勤務条件のうち、有価証券報告書の60ページ目『(2)社内環境整備と働き方改革』に方針として載っているものに、年間休日と労働時間制がある。2023年度から年間休日を福祉用具事業部と本部従業員は120日、介護事業部は115日に増やし、2024年度から介護事業部の住宅系介護職員を対象に、固定労働時間制から変形労働時間制に移行した」に改めました。あわせて「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」に60ページ目を加えました。理由:同じ60ページ目に「2024年度から介護事業部の住宅系介護職員を対象に、固定労働時間制から変形労働時間制に移行」とも載っており、載っているのは年間休日の方針だけと言い切ったことは誤って記載していました。

参考・出典

• エフビー介護サービス株式会社 第39期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YK1M/EDINETコード E37523)。本記事が用いたのは62ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある「(2) 従業員の状況」(提出会社の状況・連結会社の状況。連結会社の状況は2026年11月1日に原本を開いて確認)、「主要な経営指標等の推移」(提出会社)、90ページ目「退職給付関係」、5ページ目「沿革」、23ページ目・27ページ目「事業等のリスク」、60ページ目・61ページ目「(1) 人材戦略に関する基本方針等」の年間休日・労働時間制・賞与の支給、72ページ目「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、104ページ目「借入金等明細表」(「退職給付関係」以下に挙げたページは、いずれも2026年11月1日に原本を開いて確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK1M.pdf
• エフビー介護サービス株式会社 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月10日開示。2026年11月1日に編集部が添付資料8ページ目「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項」を開いて確認。継続企業の前提に関する注記の出典):https://www2.jpx.co.jp/disc/92200/140120260810516421.pdf
• エフビー介護サービス株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。事業内容の出典):https://www.fb-kaigo.co.jp/company/profile
• エフビー介護サービス株式会社「株式情報」(2026年11月1日に編集部が確認。証券コード・上場市場の出典):https://www.fb-kaigo.co.jp/ir/stock
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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