アンビスの将来性｜年収649万円は142人の平均、グループは5,834名

※本記事にはプロモーションを含みます。

アンビスホールディングスの平均年間給与は、第9期(2025年9月期)の有価証券報告書で6,493,000円です。対象は提出会社の従業員142人、平均年齢37.2歳、平均勤続年数2.2年。

会社が会社概要ページで公表している連結の従業員数は5,834名(2025年9月末時点)です。142人は、その2.4%にあたります(割合は編集部の算出)。この記事は、そこから始めます。

結論|人は5期で3.55倍、自己資本比率は5期とも前期割れ

向いている人:施設の数と人員が増えている局面で働くことを想定している人。応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収649万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は、グループ5,834名のうち142人の平均です。

この記事の調査条件

アンビスホールディングスについては、有価証券報告書の数字だけでは足りません。理由は単純で、提出会社の従業員142人が、会社の公表する連結5,834名の2.4%にとどまるからです(割合は編集部の算出)。そこで、会社が公表している資料を組み合わせています。

• 主軸:第9期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XD1A、2025年12月25日提出、EDINETコード E35140
• 抽出箇所:同報告書11ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:株式会社アンビスホールディングス「会社概要」(会社名・設立・所在地・事業内容・連結従業員数・上場市場・証券コード・関係会社の出典)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページは、編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開いて記載を照合しています
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月下旬

本記事には、5期分の売上高の推移を載せていません。編集部が抽出した「主要な経営指標等の推移」に売上高の行が含まれていなかったためです。取得できていないものを、他所の集計値で埋めることはしません。

口コミサイトの推定年収も、根拠に入れていません。集計の方法が公表されていないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。提出会社の142人なのか、グループの事業会社で働く人なのかを、投稿からは判別できません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

グループ会社を持つ法人の数字をどう切り分けるかは、グループの数字と提出会社の数字を混ぜないためににまとめています。

142人と5,834名|この会社には「従業員」が2通りある

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

一方、会社概要ページの記載はこうです。

5,834名から142人を引くと、5,692名です(編集部の算出)。この5,692名は、有価証券報告書の平均年間給与6,493,000円の対象に入っていません。

割合にすると、142人は連結全体の2.4%です(編集部の算出)。100人に2〜3人の集団の平均が、検索結果では「アンビスの平均年収」として流通していることになります。

ここを誤ると、転職の判断そのものがずれます。年収649万円の会社だと思って応募し、入社するのはグループの事業会社で、待遇の水準は別に決まっている——という順序になりうるからです。どちらが良い悪いの話ではありません。数字が指している対象が違う、というだけです。

この会社は「純粋な持株会社」とは書かれていない

社名に「ホールディングス」が入っていますが、会社概要ページの事業内容には事業の名前が並んでいます。有料老人ホーム事業、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービス、コンサルティング事業、その他付随事業の7つです。

同じページに、関係会社として株式会社アンビス(2013年9月設立)と株式会社明日の医療(2020年3月設立)が記載されています。

つまり、提出会社が事業を持たない純粋な持株会社だとは、会社概要ページからは読めません。同時に、連結5,834名のうち142人しか提出会社にいないことも事実です。

どの施設をどの法人が運営し、誰がどの法人に雇われるのかまでは、会社概要ページには書かれていません。本記事はそこを推測しません。応募するときは、求人票の「雇用しようとする者の名称」を必ず確認してください。求人票にはこれを明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

なぜ有報の平均年間給与は142人だけの数字になるのか

これは、この会社に固有の事情ではありません。有価証券報告書の仕組みがそうなっています。

有価証券報告書の「従業員の状況」は、提出会社(=有価証券報告書を提出している法人そのもの)の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を載せる欄です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。

事業を自分で持っている会社なら、提出会社の従業員がそのまま主力の集団になります。当サイトがこれまで確認してきた会社の多くはこの形でした。たとえば提出会社に7,675人が所属する会社では、平均年間給与がほぼそのまま全体の目安になります。

ところがグループ会社に人が分かれている会社では、提出会社の欄が全体の一部しか映しません。アンビスホールディングスの場合、その割合が2.4%です(編集部の算出)。

もう1つ、この会社では平均勤続年数の短さが目を引きます。2.2年です。平均年齢37.2歳から引くと35.0歳になります(差の算出は編集部)。

ただし、この短さをそのまま「離職が多い」と読むのは早すぎます。提出会社の従業員数が5期で40人から142人へ増えているためです。新しく入った人が多ければ、平均勤続年数は構造的に短く出ます。どちらの要因がどれだけ効いているかは、開示からは分けられません。

提出会社の5期|人は3.55倍、自己資本比率は5期とも前期割れ

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。これは提出会社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は百万円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。売上高の行は、編集部の抽出範囲に含まれていませんでした。

5期の増減を並べます。増減額・増減率・倍率・ポイント差は、いずれも編集部の算出です。

• 従業員数:40人 → 142人(+102人・3.55倍)
• 総資産額:21,610百万円 → 57,783百万円(+36,173百万円・2.67倍)
• 純資産額:12,303百万円 → 20,956百万円(+8,653百万円・+70.3%)
• 経常利益:446百万円 → 2,279百万円(+1,833百万円)
• 当期純利益:479百万円 → 2,142百万円(+1,663百万円)
• 自己資本比率:56.90% → 36.30%(△20.6ポイント)

従業員数と自己資本比率が、正反対に動いている

5期とも前期を上回っている行と、5期とも前期を下回っている行が、同じ表に1つずつあります。

• 上がり続けている:従業員数(40 → 67 → 98 → 114 → 142)と純資産額(12,303 → 13,210 → 15,164 → 19,540 → 20,956)
• 下がり続けている:自己資本比率(56.90 → 49.90 → 45.70 → 39.60 → 36.30)

自己資本比率が下がったのは、純資産が減ったからではありません。純資産は5期で70.3%増えています。総資産が2.67倍になり、純資産の増え方(+70.3%)を大きく上回ったためです(いずれも編集部の算出)。

総資産が2.67倍になった中身は、本記事では確認できていません。貸借対照表の科目別の内訳は、今回の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に入っていません。推測では書きません。

転職を検討する立場から見ると、この形はよくある成長局面の姿です。拠点を増やすために資産を積み、人を増やし、その結果として自己資本比率が下がる。ただし「よくある姿だから問題ない」とも書きません。開示から言えるのは、5期とも前期を下回っており、直近が36.30%であることまでです。

直近期は、経常利益が前期の半分以下

経常利益は第8期の5,173百万円がピークで、第9期は2,279百万円です。前期から2,894百万円・55.9%の減少にあたります(いずれも編集部の算出)。当期純利益も5,125百万円から2,142百万円へ、2,983百万円・58.2%減っています(同)。

5期の中で、前期を下回ったのはこの第9期だけです。それまでの4期は、経常利益も当期純利益も毎期増えていました。

減った理由は、有価証券報告書の該当欄からは読み取れません。費用の増加なのか、一時的な要因なのかまでは、抽出範囲に説明がありません。推測では書きません。

ただし、同じ期に従業員数は114人から142人へ28人増えています。利益が減った期に、提出会社の人員は増えているという形です。この2つの関係も、開示からは説明されていません。

従業員は5期で3.55倍、自己資本比率は5期とも前期割れ｜将来性をどう読むか

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:人が増えている。提出会社の従業員数は40人から142人へ、5期とも前期を上回って3.55倍になりました(倍率は編集部の算出)。会社が公表する連結従業員数も5,834名です(2025年9月末時点)。採用を絞っている会社ではありません。

材料2:事業が何か。会社概要ページに、有料老人ホーム事業・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援・障害福祉サービス・コンサルティング事業・その他付随事業の7つが並んでいます。医療・介護の分野で、在宅と施設の両方に関わる構成です。

材料3:規模が拡大している。総資産額は21,610百万円から57,783百万円へ、2.67倍になりました(倍率は編集部の算出)。上場は東京証券取引所プライム市場(証券コード7071)です。

材料4:利益が直近で半分以下になった。経常利益は第8期の5,173百万円から第9期の2,279百万円へ、55.9%減です(増減率は編集部の算出)。5期で唯一、前期を下回った期です。

材料5:財務の余裕は5期連続で薄くなっている。自己資本比率は56.90%から36.30%へ、20.6ポイント下がりました(差は編集部の算出)。5期とも前期を下回っています。

そのうえでの編集部の読みです。人と拠点が増え続けている局面にある会社で、働く場所として短期に消える形ではありません。その一方で、直近期は利益が半分以下になり、自己資本比率は5期連続で下がっています。

この2つは矛盾しません。規模を広げる局面では、資産と人が先に増え、利益と比率があとから追う形になることがあります。ただし、それが続くかどうかは開示からは判断できません。当サイトは見通しを断定しません。

応募者から見た実務上の弱点は別のところにあります。グループ5,834名の内訳(法人別・職種別の人数)と、各法人の年収水準が開示されていないことです。提出会社142人の数字しか追えません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。有価証券報告書の全ページを走査した際に該当の見出しを見つけられませんでしたが、見つけられなかったことと存在しないことは別です。「注記が無いから健全である」とは書きません。

看護師・介護職の年収は、この記事には書けません

「医心館 看護師 年収」「アンビス 介護職 年収」で検索して来た人に、正面から答えます。

グループ各社の職種別の年収は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社142人の平均を1つ載せるだけで、職種別の内訳はありません。会社概要ページにも記載がありません。

当サイトが以前公開していた記事には、「介護職(未経験〜経験者):年収約300万〜400万円台が目安」「看護師(常勤):年収約400万〜550万円程度が目安」という推定レンジが載っていました。今回のリライトで、この2つを削除しました。

削除した理由は2つです。

1つ目。有価証券報告書にも会社概要ページにも、職種別の年収の開示がないこと。根拠を示せない数値を、有価証券報告書の実額(6,493,000円)と同じページに並べると、読者はどちらが一次情報か判別できません。

2つ目。この会社では、その数値が誰の待遇なのかが二重に不明になること。どの法人に所属する看護師・介護職なのかが分からないうえに、集計の母数も分かりません。

では、どこで確かめるか。求人票です。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし、この義務の対象となる「賃金の額」からは、臨時に支払われる賃金と賞与が除かれています(同項5号の括弧書き)。賞与が書かれていないこと自体は違法ではありません。そこは面談で聞く部分になります。

夜勤手当から総資産増加の中身まで｜有価証券報告書と会社概要に無かった13項目

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• グループ各社(株式会社アンビス・株式会社明日の医療)の従業員数の内訳
• グループ各社の平均年収
• 看護師・介護職・医療事務など職種別の年収
• 5期分の売上高(抽出範囲に行が含まれていなかった)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 夜勤の回数・手当の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 総資産が5期で2.67倍になった中身
• 第9期に経常利益が55.9%減った理由

当サイトは、この13項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「アンビスの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。そして、その数字が提出会社の142人を指しているのか、グループの事業会社を指しているのかも分かりません。

開示されている数字で言えることは限られます。提出会社142人の平均勤続年数は2.2年でした。ただし同じ期間に人員が3.55倍になっているため、この2.2年を定着の指標として読むことはできません。

拡大している会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

採用する側で面接を担当していたとき、拠点が増えている会社の求人には共通の特徴がありました。募集の背景が「増員」か「欠員の補充」かで、入社後の立ち位置がまったく変わることです。

拡大局面の会社では、増員のポジションは仕事の輪郭がまだ決まっていないことがあります。それを裁量と受け取る人もいれば、負担と受け取る人もいます。どちらが正しいという話ではなく、先に知っておくべき情報です。

アンビスホールディングスのようにグループ会社を持つ法人では、これに加えてもう1つ確認が要ります。雇用主がどの法人になるかです。

この会社の場合、有価証券報告書で数字を追えるのは提出会社の142人だけです。連結5,834名のうち2.4%です(割合は編集部の算出)。残る5,692名がどの法人に所属しているのかは、会社概要ページからは分かりません。

私が聞くとしたら、「配属先の法人はどちらになりますか。賃金の制度はグループで共通ですか、法人ごとに別ですか」です。共通ならグループ全体の話として聞けますし、別ならその法人の話として聞き直せます。

聞いて困る質問ではありません。求人票には雇用しようとする者の名称を明示する義務があり(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)、すでに書かれているはずのことを確認するだけです。

142人は5,834名の2.4%｜応募に進む人が、面接で押さえる点

すすめられる人

• 人と拠点が増えている局面で働きたい人。 提出会社の従業員数は5期とも前期を上回り、40人から142人へ3.55倍になりました(倍率は編集部の算出)
• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。 提出会社と関係会社2社があり、入口での確認が効きます
• 医療・介護の分野で長く働くつもりの人。 会社概要ページの事業内容には、有料老人ホーム事業から障害福祉サービスまで7つが並んでいます
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。 東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード7071)

先に確認が要る人

• 「平均年収649万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。 この金額は提出会社142人の平均で、連結5,834名の待遇ではありません
• 看護師・介護職の年収水準を確かめてから応募したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 財務の安定を最優先に置いている人。 自己資本比率は5期とも前期を下回り、36.30%です
• 利益が伸び続けている会社を選びたい人。 直近の第9期は、経常利益が前期から55.9%減っています(増減率は編集部の算出)
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。 本記事が確認した範囲に記載がありませんでした

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与6,493,000円が、グループで働く5,834名の待遇を表していないことです。142人は連結全体の2.4%にあたります(割合は編集部の算出)。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

そのうえで働く場所として見ると、人も拠点も増え続けており、短期に消える形ではありません。一方で、直近期の利益は前期の半分以下になり、自己資本比率は5期連続で下がっています。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

アンビスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。提出会社の従業員数は5期とも前期を上回り40人から142人へ3.55倍、総資産額は2.67倍になりました(倍率はいずれも編集部の算出)。会社が公表する連結従業員数は5,834名(2025年9月末時点)、東京証券取引所プライム市場に上場しています。ただし直近の第9期は経常利益が前期から55.9%減り、自己資本比率は5期とも前期を下回っています。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

アンビスの平均年収はいくらですか

第9期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,493,000円です。ただしこれは従業員142人の平均で、平均年齢37.2歳・平均勤続年数2.2年の集団の数字です。会社が公表する連結の従業員数は5,834名(2025年9月末時点)なので、この平均は全体の2.4%にあたる142人のものです(割合は編集部の算出)。

医心館で働く看護師・介護職の年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社の数字で、職種別・法人別の年収は、有価証券報告書にも会社概要ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。ただし同項5号の括弧書きにより、賞与は明示事項から除かれています。

アンビスホールディングスは持株会社ですか

会社概要ページには「持株会社」とは書かれていません。事業内容として有料老人ホーム事業・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援・障害福祉サービス・コンサルティング事業・その他付随事業の7つが並び、同じページに関係会社として株式会社アンビス(2013年9月設立)と株式会社明日の医療(2020年3月設立)が記載されています。どの法人が各施設を運営しているかまでは、このページからは分かりません。

アンビスの従業員数は何人ですか

2通りあります。有価証券報告書の提出会社の欄は142人(第9期)、会社概要ページの連結従業員数は5,834名(2025年9月末時点)です。差の5,692名は、有価証券報告書の平均年間給与の対象に入っていません(差は編集部の算出)。

アンビスの平均勤続年数が2.2年と短いのはなぜですか

理由は開示されていません。確認できる事実は、提出会社の従業員数が5期で40人から142人へ3.55倍になっていることです(倍率は編集部の算出)。新しく入った人が多い集団では、平均勤続年数は構造的に短く出ます。ただし、それがどれだけ効いているのかは開示から分けられません。この数字を離職率の代わりにはできません。

アンビスの自己資本比率が下がっているのはなぜですか

純資産が減ったからではありません。純資産額は5期で12,303百万円から20,956百万円へ70.3%増えています。同じ期間に総資産額が21,610百万円から57,783百万円へ2.67倍になり、純資産の増え方を上回ったためです(増減率・倍率はいずれも編集部の算出)。総資産が増えた中身は、本記事では確認できていません。

アンビスの売上はどれくらいですか

本記事は5期分の売上高を載せていません。編集部が抽出した「主要な経営指標等の推移」に売上高の行が含まれていなかったためです。取得できていない数値を、他所の集計値で埋めることはしません。次回のリライトで原本から取り直します。

まとめ

• 平均年間給与6,493,000円は、提出会社の従業員142人の平均(第9期・2025年9月期)
• 会社が公表する連結の従業員数は5,834名(2025年9月末時点)。142人は全体の2.4%(割合は編集部の算出)
• 残る5,692名は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 会社概要ページに「持株会社」とは書かれていない。事業内容に7つの事業が並び、関係会社として株式会社アンビスと株式会社明日の医療が記載されている
• 平均年齢37.2歳、平均勤続年数2.2年。差は35.0歳(編集部の算出)
• ただし提出会社の従業員が5期で3.55倍になっているため、2.2年を定着の指標として読むことはできない
• 提出会社の従業員数は40人 → 67人 → 98人 → 114人 → 142人。5期とも前期を上回る
• 総資産額は21,610百万円 → 57,783百万円(2.67倍。倍率は編集部の算出)
• 純資産額は12,303百万円 → 20,956百万円(+70.3%。増減率は編集部の算出)
• 自己資本比率は56.90% → 36.30%(△20.6ポイント)。5期とも前期を下回る
• 直近の第9期は、経常利益が5,173百万円から2,279百万円へ55.9%減(増減率は編集部の算出)。5期で唯一、前期を下回った期
• 看護師・介護職の職種別年収は開示がない。旧記事にあった推定レンジは削除した
• 5期分の売上高は、抽出範囲に行が含まれていなかったため載せていない
• 離職率・残業時間・有休取得率・夜勤手当・初任給は、いずれも記載を確認できなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない
• この記事の「将来性」は働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」を確認してください。そこが決まらないと、他のどの数字も自分の話になりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第9期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|「看護師・介護職の年収は、この記事には書けません」:「介護職(未経験〜経験者):年収約300万〜400万円台が目安」「看護師(常勤):年収約400万〜550万円程度が目安」という職種別の推定レンジを掲載していましたが、根拠として不適切でした。当該レンジを削除し、開示がない旨と求人票で確認する案内に改めました。理由:有価証券報告書にも会社の公表ページにも職種別の年収の開示がなく、推定値を有価証券報告書の実額(6,493,000円)と同じページに並べると、読者がどちらを一次情報として扱うべきか判別できないため。

参考・出典

• 株式会社アンビスホールディングス 第9期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XD1A/EDINETコード E35140)。本記事が用いたのは11ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XD1A.pdf
• 株式会社アンビスホールディングス「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。会社名・設立・所在地・事業内容・連結従業員数・上場市場・証券コード・関係会社の出典):https://www.amvis.com/company/profile/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

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