Orchestra Holdingsの連結従業員1,178人|5期で620人増え、経常利益は41.4%減った

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社Orchestra Holdingsは、有価証券報告書の「(1)連結経営指標等」によると、連結の従業員数が第17期(2025年12月期)時点で1,178人です。5期前の第13期(558人)と比べて+620人(編集部の算出)。この記事は、この増加と、同じ期間に連結の経常利益が減っているという2つの動きを中心に確認します。

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結論|2018年12月に持株会社体制へ移行、事業を担うのは19社の子会社

向いている人:M&Aで規模を拡大しているグループの一員として働くことに関心がある人。応募先が持株会社本体か事業子会社かを自分で確認できる人。

慎重に考えたい人:持株会社本体で採用されると思い込み、実際は19社ある子会社のどこかに配属されることを知らずに応募しようとしている人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。連結と提出会社(単体)の両方の表があるため、本文で毎回どちらの数字かを書き分けます。

• 主軸:第17期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XTR2、2026年3月25日提出、EDINETコード E32601
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「(1)連結経営指標等」および「(2)提出会社の経営指標等」の5期分、「従業員の状況」の(4)の表(管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異)
• 併用:2026年8月25日付の適時開示(株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ)。有価証券報告書の提出日(2026年3月25日)より後の出来事です
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。持株会社本体40人という少人数を対象にした数字である以上、母数の異なる口コミの推定値と比べる意味が薄いためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

持株会社の平均年間給与が本体の少人数だけの数字になる理由と、そのときに事業の推移をどちらの表で見るべきかは、提出会社の平均年間給与と、連結の従業員数を別々に読む理由にまとめています。

40人という提出会社の従業員数と、572万円の平均年間給与

有価証券報告書「(2)提出会社の経営指標等」に付随する「従業員の状況」の提出会社の欄です。この4つは持株会社本体(単体)の数字で、傘下の事業子会社で働く人の待遇ではありません。

5,724,000円という数字は、持株会社本体40人の平均です。グループ全体で働く人1,178人のうち、この平均の対象になっているのはわずか3.4%(40÷1,178)にすぎません(編集部の算出)。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与・基準外賃金が含まれます。

持株会社本体の従業員数は、5期で12人→21人→33人→37人→40人と、毎期増え続けています(編集部の算出で4期連続の増加)。ただし、これはグループ経営に携わる本体の人員が増えている数字であり、事業を担う子会社側の人数(1,178人)とは別に読む必要があります。

5期の推移|連結売上高は直近3期連続の増収、従業員数は5期で2.1倍に増えた

連結の5期です。

売上高は第13期から第14期にかけて16,640,632千円から10,377,898千円へ大きく減り(△37.6%、編集部の算出)、その後は第17期の15,768,184千円まで3期連続で増えています。5期全体では△5.2%(同)ですが、直近の向きは増収です。

経常利益は1,286,786千円から754,045千円へ△41.4%、当期純利益は757,232千円から260,429千円へ△65.6%です(いずれも同)。直近2期(第16期・第17期)はいずれも減益が続いています。

対して、連結従業員数は558人から1,178人へ、5期で2.1倍以上になっています(編集部の算出)。売上・利益が伸び悩む一方で、人員は一貫して増え続けているという、他の記事ではあまり見ない組み合わせです。

次に、提出会社(単体・持株会社本体)の5期です。

単体の当期純利益は、5期のうち3期(第14期・第16期・第17期)が最終赤字です。特に直近2期(第16期・第17期)は2期連続の当期純損失です。自己資本比率は62.1%から18.8%へ、5期で43.3ポイント下がっています(編集部の算出)。

持株会社本体の財務が縮小する一方で、グループ全体(連結)の売上・従業員規模は拡大しているという、単体と連結で向きが分かれた会社です。単体の経常利益・当期純利益は、子会社から受け取る収益や持株会社としての管理コストの影響を受けるため、グループの事業実態を表す数字ではありません。

男性の育児休業取得率は、子会社によって0%から50%まで分かれる

有価証券報告書「従業員の状況」の(4)の表(管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異)には、次の注記があります。

提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

提出会社(持株会社本体・40人)自体の数値は開示されていません。開示があるのは主要な事業子会社2社だけです。

男性の育児休業取得率は、同じグループの中でも子会社によって0.0%と50.0%に分かれています。「持株会社グループだから制度が統一されている」とは限らないことが、この表から読み取れます。この違いが人数規模・業種の違いによるものかについて、有価証券報告書に説明の記載はありません。

年次有給休暇の取得率・当期の採用人数・残業時間については、有価証券報告書に記載はありません。

Sharing Innovationsを完全子会社化する株式交換、効力発生は2026年11月30日予定

有価証券報告書の提出日(2026年3月25日)より後に、重要な出来事が起きています。

2026年8月25日、Orchestra Holdingsは、連結子会社である株式会社Sharing Innovations(議決権の71.46%を保有)を、簡易株式交換の方法で完全子会社化する契約を締結したと発表しました。会社が開示した資料によると、株式交換の効力発生日は2026年11月30日予定、Sharing Innovationsの上場廃止日は2026年11月26日予定(最終売買日は2026年11月25日予定)です。

すでに7割超を保有する子会社を完全子会社にする動きであり、新たな会社を買収する話ではありません。この出来事と、上で見た「連結従業員数の拡大」「単体の当期純損失」との関係について、会社が公表した資料に説明の記載はありません。

デジタルアイデンティティなど、複数の子会社を持つ持株会社としての事業構成

有価証券報告書「事業の内容」によると、Orchestra Holdingsグループは当社及び連結子会社19社で構成されています。2018年12月には、経営管理事業を除く一切の事業を新設分割で子会社に承継させ、持株会社体制に移行しました。主要な連結子会社(有価証券報告書「関係会社の状況」)には、株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェスなどがあります。

社名から単一の事業を想像して調べに来た人には、実際に応募することになるのは持株会社本体ではなく、いずれかの事業子会社である可能性が高いことを先に伝えておきます。各子会社が具体的にどの事業(デジタルマーケティング・EC支援等)を担っているかの詳細は、本記事の調査範囲では扱っていません。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。応募先が「株式会社Orchestra Holdings」なのか、19社ある子会社のどれかなのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

デジタルアイデンティティとSharing Innovations、育休取得率0.0%と50.0%のどちらに応募するか

持株会社グループの採用に関わった経験がある人ほど、まず確認するのが募集しているのは持株会社本体か、19社ある子会社のどれかという点です。子会社ごとに、男性の育児休業取得率が0.0%から50.0%まで分かれているように、制度や働き方は法人ごとに違います。2026年11月に予定されているSharing Innovationsの完全子会社化(上で確認した株式交換)は、この会社がM&Aで規模を拡大し続けていることを示す1つの事例でもあります。

面接で確認するとしたら、「募集しているのは持株会社本体ですか、それとも子会社のどれかですか。その子会社の育児休業取得率や賃金差異のデータは開示されていますか」です。開示がある子会社とない子会社があることを踏まえた、自然な質問です。応募を検討する場合は、平均年間給与5,724,000円という数字が持株会社本体40人の数字であることを踏まえたうえで、実際の配属先となる子会社の情報を別途確認することを勧めます。

よくある質問

Orchestra Holdingsの平均年収はいくらですか

有価証券報告書によると、持株会社本体(提出会社・単体)の平均年間給与は5,724,000円です。平均年齢39.0歳・平均勤続年数4.9年の従業員40人の平均であり、連結の従業員1,178人全体の待遇を表す数字ではありません。

Orchestra Holdingsの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。連結(グループ全体)では第17期時点で1,178人、持株会社本体(単体)では40人です。連結の従業員数は5期で558人から1,178人へ+620人増えています(編集部の算出)。

Orchestra Holdingsの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、連結の従業員数は5期で620人増え、規模は拡大しています。一方で、連結の経常利益は41.4%減り、持株会社本体の自己資本比率は43.3ポイント下がっています。規模の拡大と収益性の低下が同時に起きているというのが、有価証券報告書から確かめられる事実です。

Orchestra Holdingsはどんな会社ですか

2018年12月に持株会社体制へ移行した会社で、有価証券報告書「事業の内容」によると連結子会社は19社です(主要な連結子会社は「関係会社の状況」に記載があり、株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovationsなどが含まれます)。2026年8月25日には、Sharing Innovationsを株式交換で完全子会社化する契約を締結しています(効力発生予定2026年11月30日)。

Orchestra Holdingsの男性の育児休業取得率はどれくらいですか

提出会社(持株会社本体)自体の数値は、女性活躍推進法の公表義務の対象外のため開示されていません。開示があるのは主要子会社2社のみで、株式会社デジタルアイデンティティが50.0%、株式会社Sharing Innovationsが0.0%です。子会社によって数字が大きく分かれています。

Orchestra HoldingsとSharing Innovationsの関係はどうなっていますか

Sharing Innovationsは、Orchestra Holdingsが議決権の71.46%を保有する連結子会社です。2026年8月25日、株式交換によって完全子会社化する契約を締結したと発表されました。効力発生は2026年11月30日予定、Sharing Innovationsの上場廃止は2026年11月26日予定です。

Orchestra Holdingsの残業時間や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。開示があるのは、主要子会社2社の女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異にとどまります。

まとめ

• 連結の従業員数は、5期で558人から1,178人へ+620人(編集部の算出)。売上高は△5.2%、経常利益は△41.4%
• 持株会社本体(単体)の平均年間給与は5,724,000円、対象は40人。連結1,178人全体の待遇ではない
• 単体の当期純利益は5期のうち3期が最終赤字(直近2期は2期連続の当期純損失)。自己資本比率は62.1%→18.8%(△43.3ポイント)
• 提出会社自体は女性活躍推進法の公表義務対象外。男性の育児休業取得率は子会社によって0.0%〜50.0%に分かれる
• 2026年8月25日、連結子会社Sharing Innovationsを完全子会社化する株式交換契約を締結(効力発生予定2026年11月30日)
• グループにはデジタルアイデンティティ・Sharing Innovationsなど19社の子会社がある
• 残業時間・有給取得率・採用人数は有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、募集が持株会社本体か、19社ある子会社のどれかかを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第17期有価証券報告書と、2026年8月25日付の適時開示に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社Orchestra Holdings 第17期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XTR2/EDINETコード E32601)。該当箇所は9ページ目「従業員の状況」、「(1)連結経営指標等」・「(2)提出会社の経営指標等」、「従業員の状況」の(4)の表(管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異)、「事業の内容」、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XTR2.pdf
• 株式会社Orchestra Holdings・株式会社Sharing Innovations「株式会社Orchestra Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」(2026年8月25日付適時開示。Sharing InnovationsのIR掲載の原文PDF。編集部が2026年10月5日に確認。効力発生予定日・Sharing Innovations上場廃止予定日・議決権の保有割合の出典):https://ssl4.eir-parts.net/doc/4178/tdnet/2877757/00.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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