西川ゴム工業の将来性｜勤続20.7年、売上は5期で35.9%増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

西川ゴム工業の平均勤続年数は、第77期(2026年3月期)の有価証券報告書で20.7年です。対象は提出会社の従業員1,384人、平均年齢45.3歳、平均年間給与6,734,000円。

同じ報告書の5期の推移では、売上高が39,964百万円から54,329百万円へ35.9%増えています(増減率は編集部の算出)。人の定着と売上の伸びが、同じ方向に出ている会社です。

結論|雇用の連続性は数字に出ている。例外は直近期の利益の出方

向いている人:1社に長く勤めることを前提に考えている人。平均勤続20.7年は、本記事の比較表に並べた3社(18.9年・16.8年・4.1年)のどれより長い値です。

慎重に考えたい人:入社してすぐに裁量を広げたい人。勤続20.7年・平均年齢45.3歳という構成は、その想定と噛み合わない可能性があります。

この記事の調査条件

数値の主軸は、西川ゴム工業が提出した有価証券報告書の原本(PDF)です。この記事で「将来性」と言うとき、指しているのは働く場所として続くかどうかだけです。

• 主軸:第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIPC、2026年6月24日提出、EDINETコード E01112
• 抽出箇所:同報告書60ページ目、「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」の提出会社の欄と連結会社の欄。および3ページ目、「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」「(2) 提出会社の経営指標等」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
• 公開中の当サイトの記事は、編集部が2026年9月22日に開いて記載内容を確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。時価総額・株価・配当・PER・PBRといった指標は扱いません。純資産や自己資本比率に触れるのは、雇用の場が続くかを見るための材料としてです。

口コミサイトの推定年収も、根拠に入れていません。当サイトの旧記事は「平均年収は公式IRに明示が乏しい」として推定のレンジを置いていましたが、これは事実として誤りでした。有価証券報告書に実額(千円単位の表記で6,734千円)が開示されています。経緯は記事末尾の訂正履歴に書いています。

定着の数字から会社を読むときの前提は、勤続年数が長い会社で先に確かめることに整理しています。

平均年間給与6,734,000円は、1,384人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この欄は、有価証券報告書を提出している法人そのもの(提出会社)の数字です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。同じページの連結会社の欄では、従業員数は6,294人(日本1,994人・北米2,571人・東アジア781人・東南アジア948人)で、提出会社の1,384人はその2割強にあたります(割合は編集部の算出)。グループの子会社や海外の拠点に配属される場合、この平均の対象からは外れます。

平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ額です。基準外賃金には残業代などが入ります。673万円が基本給として毎月分割される、という意味ではありません。

「公式IRに明示が乏しい」は誤りでした

当サイトが以前公開していた記事には、次の趣旨の記述がありました。

平均年収は公式IRに明示が乏しいため断定はできないものの、口コミ傾向と自動車部品中堅メーカーの一般水準から推定すると600万円台後半〜700万円台前半のレンジに収まる可能性が高い

この前提が誤りです。有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社の平均年間給与が千円単位で記載されています。第77期は6,734千円(6,734,000円)です。

推定する必要はありませんでした。当サイトは今回のリライトで、推定のレンジと年代別の投稿由来のレンジをすべて削除し、実額1本に置き換えました。詳細は記事末尾の訂正履歴に書いています。

この誤りは、他社の記事でも起きやすい型です。「IRに書かれていない」と判断する前に、有価証券報告書の従業員の状況の欄を開いてください。

5期の推移|売上も利益も伸び、人は底を打って戻っている

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の増減を並べます。増減額・増減率・ポイント差は、いずれも編集部の算出です。

• 売上高:39,964百万円 → 54,329百万円(+14,365百万円・+35.9%)
• 経常利益:5,254百万円 → 8,651百万円(+3,397百万円・+64.7%)
• 当期純利益:4,312百万円 → 10,127百万円(+5,815百万円・+134.9%)
• 純資産額:53,440百万円 → 64,511百万円(+11,071百万円・+20.7%)
• 総資産額:80,953百万円 → 99,750百万円(+18,797百万円・+23.2%)
• 自己資本比率:66.00% → 64.70%(△1.3ポイント)
• 従業員数:1,395人 → 1,384人(△11人)

売上の伸び方には段差がある

売上は第74期から第77期まで、4期続けて前の期を上回っています。表の先頭の第73期は、1年前の第76期有価証券報告書(3ページ目)にある第72期(2021年3月期)の40,937百万円より低く、前の期から減った期でした。伸び方も一定ではありません。第74期と第75期は毎期5,000百万円以上増えているのに対し、第76期から第77期の増加は78百万円です(差は編集部の算出)。直近1期はほぼ横ばいだった、と読むのが正確です。

「5期で35.9%増」という要約だけを見ると、直近も勢いよく伸びているように見えます。実際は第75期までで伸びており、そのあとは水準を保っている形です。この違いは、入社後に何が期待されるかに直結します。

利益率は上がっている

売上高経常利益率を計算すると、第73期の13.1%から第77期の15.9%へ上がっています(比率はいずれも編集部の算出)。売上の伸びに対して、利益がそれ以上に伸びているということです。

これは前の節で見た「直近の売上は横ばい」と矛盾しません。第76期・第77期は、売上をほぼ保ったまま経常利益を8,560百万円・8,651百万円という高い水準に置いています。

人員は底を打っている

従業員数は1,395 → 1,365 → 1,341 → 1,370 → 1,384人という推移です。第75期の1,341人が底で、そこから2期連続で増えています。5期前と比べると11人減ですが、直近2期の方向は増加です。

1人あたり売上高も計算しておきます。第73期は28.6百万円、第77期は39.3百万円で、+37.0%です(いずれも編集部の算出)。人員がほぼ同じ規模のまま、扱う金額が増えている形です。

直近期だけ、当期純利益が経常利益を上回っている

上の表で、第77期だけ形が違う行があります。当期純利益10,127百万円が、同じ期の経常利益8,651百万円を1,476百万円上回っています(差は編集部の算出)。

通常、当期純利益は経常利益から法人税等を差し引いた後の数字なので、経常利益を下回ります。ただし特別利益や特別損失があればその分も加減されるため、これらが大きい期は逆転することがあります。5期のうち、逆転しているのは第77期だけです。

※差はいずれも編集部の算出。

この逆転は、提出会社の損益計算書(107ページ目)で内訳が分かります。第77期は、経常利益8,651百万円に特別利益3,912百万円(うち投資有価証券売却益3,908百万円)が加わり、特別損失1,190百万円(うち和解金1,180百万円)が引かれて、税引前当期純利益は11,373百万円です。法人税等は過年度法人税等△1,139百万円を含めて合計1,245百万円で、当期純利益は10,127百万円になっています。

経常利益より純利益が大きくなったのは、投資有価証券の売却益の計上と、過年度法人税等の戻りが重なったためです。こうした売却益や税金の戻りは毎期あるとは限らないため、第77期の純利益10,127百万円を翌期以降も続く水準とは読めません(この読みは編集部の判断です)。

もう1つ、同じ期に起きていることがあります。純資産額が第76期の66,365百万円から64,511百万円へ、1,854百万円減っています(差は編集部の算出)。当期純利益が10,127百万円出た期に、純資産が減っているということです。

この差は、提出会社の株主資本等変動計算書(110〜111ページ目)の当期変動額に出ています。当期純利益10,127百万円が加わる一方で、剰余金の配当で6,833百万円、自己株式の取得で7,404百万円が出ていき、その他有価証券評価差額金が2,179百万円増えて、純資産合計は1,854百万円の減少です。純資産は利益の蓄積だけで決まるものではなく、株主への支払いでも減ります。この記事は、配当や自己株式の取得の是非を評価しません。

結果として、自己資本比率は71.70%から64.70%へ7.0ポイント下がりました(差は編集部の算出)。純資産が減り、総資産が92,551百万円から99,750百万円へ増えたためです。ただし64.70%という水準自体は、5期のいずれの期とも大きく離れてはいません。

利益の項目ごとに向きが割れる会社の読み方は、最終利益だけが跳ねた期をどう扱うかでも扱いました。

平均勤続20.7年、人は底を打って戻った2期の将来性

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、雇用の場として続くかどうかだけです。

材料1:定着が長い。平均勤続年数20.7年、平均年齢45.3歳。差を取ると24.6歳になります(差の算出は編集部)。新卒で入って20年以上在籍している人が、平均を押し上げている形が数字に出ています。

材料2:人が減り止まっている。第75期の1,341人が底で、直近2期は1,370人・1,384人と増えています。採用を絞り続けている会社ではありません。

材料3:売上が縮んでいない。第74期から4期続けて前の期を上回り、直近が最高です。ただし直近1期の増加は78百万円で、ほぼ横ばいです(差は編集部の算出)。

材料4:利益の厚みがある。売上高経常利益率は13.1%から15.9%へ上がっています(比率は編集部の算出)。利益率が下がりながら売上だけ伸びている、という形ではありません。

材料5:財務の余裕がある。自己資本比率は5期とも64%以上で、直近は64.70%です。5期の最高は第76期の71.70%で、そこから7.0ポイント下がっています(差は編集部の算出)。

そのうえでの編集部の読みです。働く場所として見たとき、この5期に縮小の兆候は出ていません。定着が長く、人が底を打ち、売上と利益が伸び、自己資本比率は5期とも64%以上を保っています。

弱点を挙げるとすれば、直近の1期です。売上がほぼ横ばいになり、純資産が減り、自己資本比率が7.0ポイント下がりました。この3つが同じ期に起きています。ただし、利益の逆転と純資産の減少は上の節で見た内訳によるもので、これを働く場所としての悪材料とは断定しません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」と重要事象等について、2026年11月9日に第77期有価証券報告書の原本を開いて確認しました。連結財務諸表の注記事項(72ページ目〜)と財務諸表の注記事項(112ページ目〜)に「継続企業の前提に関する注記」は置かれていません。「事業等のリスク」(17〜19ページ目)にも、継続企業の前提に関する重要事象等の記載は見当たりません。連結(125〜130ページ目)と単体(131〜134ページ目)の監査報告書にも、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。注記や重要事象等が置かれていないことは、事業の先行きを保証するものではありません。

勤続20.7年という会社に、中途で入るということ

平均勤続年数20.7年を、当サイトが原本から抽出した他社3社の値と並べます。

※いずれも各社の有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄から、当サイトが記事ごとに抽出した値です。4社とも2026年3月期の値で、各社の記事の掲載値と一致しています。ただし提出会社の人員構成も事業も異なるため、水準の違いがそのまま働きやすさの差を表すものではありません。

この長さには、中途入社の側から見ると2つの面があります。

1つ目。制度が長期の在籍を前提に組まれている可能性が高いことです。賃金表も評価も退職金も、20年在籍する人を想定して設計されているなら、数年で成果を出して次へ行く前提とは噛み合いません。平均勤続4.1年の会社とは、身につけるべきものも交渉すべき条件も変わります。

2つ目。中途で入った人が、その平均をどう構成しているかは開示されていないことです。平均勤続20.7年は在籍者全員の平均であり、中途入社者だけの在籍期間ではありません。「中途で入って定着しているのか」は、この数字からは読めません。

なお、平均勤続年数の長さがそのまま「働きやすい」を意味するわけではありません。平均勤続年数はいま在籍している人だけで計算されるため、早期に辞めた人は分母からも分子からも抜けています。定着した人の在籍期間が長い、というところまでしか言えません。

中途定着率から初任給まで｜有価証券報告書に見当たらない8項目

答えられないものを、はっきり書いておきます。次の項目は、本記事が確認した範囲(従業員の状況、主要な経営指標等の推移、事業等のリスクなど)に記載が見当たりませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 中途入社者だけの勤続年数・定着率
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「西川ゴム工業の年収は◯◯万円」という数値は、集計の対象が何人で、どの職種の、どの年度の投稿なのかが公表されていない限り、有価証券報告書の実額と並べることはできません。**

初任給についても同じです。初任給は改定されることがあり、掲載時点の額が現在の額とは限りません。会社の採用ページと求人票で最新の額を確認してください。

私が定着の長い会社を見るとき、最初に聞くこと

採用側として中途採用の面接を担当していたとき、平均勤続年数の長い会社ほど、中途入社者の位置づけを説明できるかどうかで差が出ると感じていました。

理由は単純です。長く在籍する人を前提に制度が組まれている会社では、中途で入った人の扱いが後から接ぎ木される形になりやすいからです。賃金表のどこに置かれるのか、評価の起点はいつなのか、昇格の判断に前職の経験がどう入るのか。この3つは制度の問題であり、面接官の人柄とは別です。

西川ゴム工業について言えば、平均勤続20.7年・平均年齢45.3歳という構成は、そのまま「中途が少ない」を意味しません。開示からはそこまで読めません。だからこそ、聞く価値があります。

私が聞くとしたら、「中途で入社した方は、賃金表のどの位置から始まりますか。前職の経験年数はどう反映されますか」です。年収の額を聞くより、この質問のほうが返ってくる情報が多くなります。具体的に答えられるなら、制度として設計されています。

あわせて、応募先の法人が西川ゴム工業そのものかどうかも確認してください。有価証券報告書の6,734,000円は提出会社1,384人の数字です。求人票には雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

20.7年と35.9%｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 1社に長く勤めることを前提に考えている人。 平均勤続年数20.7年という水準が、その想定と噛み合います
• 自動車部品・ゴム製品の分野で経験を積むつもりの人。 売上高は5期で35.9%増えています(増減率は編集部の算出)
• 人員を絞っていない会社を選びたい人。 従業員数は第75期の1,341人を底に2期連続で増加しています
• 財務の余裕がある会社を条件に入れている人。 自己資本比率は5期とも64%以上です

先に確認が要る人

• 「推定600万円台後半〜700万円台前半」を前提に計算している人。 実額は6,734,000円で、これは推定ではなく有価証券報告書の記載です
• 入社後すぐに裁量を広げたい人。 平均勤続20.7年・平均年齢45.3歳という構成との相性を、面談で確かめてください
• 直近の成長速度を重視する人。 第76期から第77期の売上増加は78百万円で、ほぼ横ばいです(差は編集部の算出)
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。 本記事の抽出範囲には記載がありませんでした

編集部の結論です。この会社の5期は、「定着が長く、人が底を打ち、売上と利益が伸びた」という形にまとまります。働く場所として短期に縮む兆候は、開示から読み取れません。

一方で、直近の第77期だけは形が違います。売上がほぼ横ばいになり、当期純利益が経常利益を上回り、純資産が1,854百万円減りました。このうち当期純利益の逆転は売却益と税金の戻りによるもの、純資産の減少は配当と自己株式の取得によるものです(提出会社の損益計算書と株主資本等変動計算書。売上がほぼ横ばいだった背景は、この記事では扱っていません)。応募前に、会社のIR資料で自分の目で確かめる価値があります。

足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。673万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

西川ゴム工業の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、この5期に縮小の兆候は出ていません。売上高は39,964百万円から54,329百万円へ35.9%増え、従業員数は第75期の1,341人を底に2期連続で増えて1,384人です(増減率は編集部の算出)。自己資本比率は5期とも64%以上。ただし直近1期の売上増加は78百万円で、ほぼ横ばいです。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

西川ゴム工業の平均年収はいくらですか

第77期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,734,000円です。対象は従業員1,384人、平均年齢45.3歳、平均勤続年数20.7年。賞与と基準外賃金を含んだ額で、連結の平均ではありません。

西川ゴム工業の年収は公開されていないのですか

公開されています。有価証券報告書の「従業員の状況」に、提出会社の平均年間給与が千円単位(6,734千円)で記載されています。当サイトの旧記事は「公式IRに明示が乏しい」としていましたが、これは誤りでした。訂正履歴に経緯を書いています。

西川ゴム工業の平均勤続年数はどれくらいですか

20.7年です(第77期)。平均年齢は45.3歳なので、差は24.6歳になります(差は編集部の算出)。ただし平均勤続年数はいま在籍している人だけで計算されるため、離職率の代わりにはなりません。中途入社者だけの在籍期間も開示されていません。

西川ゴム工業の従業員数は増えていますか

直近2期は増えています。1,395人 → 1,365人 → 1,341人 → 1,370人 → 1,384人という推移で、第75期の1,341人が底です。5期前と比べると11人減にあたります。連結ベースでは、第77期の従業員数は6,294人です。連結の5期は6,518人 → 6,515人 → 6,966人 → 6,807人 → 6,294人で、第75期の6,966人から2期続けて減っています(第2ページ目)。

西川ゴム工業の業績はどうなっていますか

売上高は第74期から4期続けて前の期を上回り、直近は54,329百万円です。経常利益は5,254百万円から8,651百万円へ64.7%増えました(増減率は編集部の算出)。売上高経常利益率は13.1%から15.9%へ上がっています(比率は編集部の算出)。

西川ゴム工業の自己資本比率はどれくらいですか

第77期は64.70%です。5期の最高は第76期の71.70%で、そこから7.0ポイント下がりました(差は編集部の算出)。純資産額が1,854百万円減り、同時に総資産額が増えたためです。ただし5期のいずれの期も64%以上を保っています。

西川ゴム工業の離職率や残業時間はどれくらいですか

本記事が確認した抽出範囲に記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社1,384人の平均勤続年数が20.7年であることまでです。

まとめ

• 平均勤続年数は20.7年、平均年齢45.3歳。差は24.6歳(編集部の算出)
• 平均年間給与は6,734,000円。提出会社1,384人の平均で、賞与と基準外賃金を含む
• 旧記事の「公式IRに明示が乏しい」は誤り。有価証券報告書に千円単位(6,734千円)で開示がある
• 売上高は39,964百万円 → 54,329百万円(+35.9%。増減率は編集部の算出)。第74期から4期続けて前の期を上回る(第73期は第72期より低い)
• ただし第76期から第77期の増加は78百万円で、直近はほぼ横ばい(差は編集部の算出)
• 経常利益は5,254百万円 → 8,651百万円(+64.7%。同)
• 売上高経常利益率は13.1% → 15.9%(比率はいずれも編集部の算出)
• 従業員数は1,395人 → 1,365人 → 1,341人 → 1,370人 → 1,384人。第75期が底で2期連続増
• 1人あたり売上高は28.6百万円 → 39.3百万円(+37.0%。編集部の算出)
• 第77期は当期純利益10,127百万円が経常利益8,651百万円を1,476百万円上回った(差は編集部の算出)。投資有価証券の売却益と過年度法人税等の戻りが重なったため(107ページ目)
• 同じ期に純資産額が1,854百万円減り、自己資本比率は71.70%から64.70%へ7.0ポイント下がった(同)。配当と自己株式の取得などによる(110〜111ページ目)
• 離職率・残業時間・有休取得率・初任給・年齢別年収は、いずれも記載を確認できなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は連結にも単体にも置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載もない(2026年11月9日に原本で確認)
• この記事の「将来性」は働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、年収の額より先に中途入社者が賃金表のどこに置かれるかを確認してください。平均勤続20.7年の会社では、そこが一番差の出る部分です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第77期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年11月10日|「平均年間給与6,734,000円は、1,384人の平均」の「「公式IRに明示が乏しい」は誤りでした」と「よくある質問」「まとめ」「この記事の調査条件」:平均年間給与は「1円単位」で記載されているとしていましたが誤りでした。「千円単位(6,734千円)」で記載されている、に改めました。理由:第77期有価証券報告書(S100YIPC)60ページ目の従業員の状況の表の項目名は「平均年間給与(千円)」で、掲載値は6,734(千円)であり、1円単位の開示ではないため。6,734,000円は千円表記の値を円に換算した額。

• 2026年11月10日|「5期の推移」「まとめ」:1人あたり売上高の増加率を「+37.2%」としていましたが誤りでした。「+37.0%」に改めました。理由:第73期39,964百万円÷1,395人と第77期54,329百万円÷1,384人で計算すると、28.6百万円から39.3百万円への増加率は37.0%であるため。

• 2026年11月10日|「売上の伸び方には段差がある」「平均勤続20.7年、人は底を打って戻った2期の将来性」「よくある質問」「まとめ」:「売上は5期とも前期を上回っています。」「第73期から第75期までは毎期5,000百万円以上増えている」としていましたが誤りでした。「第74期から第77期まで、4期続けて前の期を上回っています」「第74期と第75期は毎期5,000百万円以上」に改め、第73期は第72期(40,937百万円)より低かったことを加えました。理由:表の5期から言える前期比の増加は4回で、1年前の第76期有価証券報告書(S100W8Z8)3ページ目で第72期の値を確かめると、第73期は前の期から減っていたため。

• 2026年11月10日|「勤続20.7年という会社に、中途で入るということ」の比較表の注記:「決算期がそろっていないため、同じ時点の比較ではありません。」としていましたが誤りでした。西川ゴム工業・TOTO・太平洋セメント・FRONTEOの4社とも2026年3月期の値であるため、表の期の表記を2026年3月期にそろえ、注記を改めました。理由:各社の記事(A0014・A0141・A0021)を開くと、いずれも2026年3月期の値だったため。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員の状況の出典を「第5 従業員の状況」(60ページ目)としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(60ページ目)に改めました。理由:第77期有価証券報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあるため。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:「主要な経営指標等の推移」の位置を明示していませんでした。「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」「(2) 提出会社の経営指標等」(3ページ目)に改めました。理由:出典の位置を読者が原本で辿れるようにするため。
• 2026年11月9日|「平均勤続20.7年、人は底を打って戻った2期の将来性」(旧版ではまとめにも同趣旨を記載):「「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。」としていましたが誤りでした。「連結財務諸表の注記事項(72ページ目〜)と財務諸表の注記事項(112ページ目〜)に「継続企業の前提に関する注記」は置かれておらず、事業等のリスクにも重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(125〜134ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はない」に改めました。理由:2026年11月9日に原本を開けば確認できる事項を、確認せずに「未確認」としていたため。
• 2026年11月9日|「中途定着率から純資産減少の理由まで｜有価証券報告書にない11項目」(旧見出し):「連結ベースの従業員数と、海外拠点の内訳」を記載のない項目に挙げていましたが誤りでした。見出しを「中途定着率から初任給まで｜有価証券報告書に見当たらない8項目」に改め、この項目を外しました。理由:60ページ目の従業員の状況に連結会社の従業員数(6,294人。日本1,994人・北米2,571人・東アジア781人・東南アジア948人)の表があり、2ページ目に連結従業員数の5期推移があるため。
• 2026年11月9日|「中途定着率から純資産減少の理由まで」(旧見出し。現在は「中途定着率から初任給まで」)と「よくある質問」:「他サイトに出ている「西川ゴム工業の年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。」「連結ベースの人数は、本記事の抽出範囲では確認していません。」としていましたが、根拠のない断定と誤りでした。前者は「数値は、集計の対象が何人で、どの職種の、どの年度の投稿なのかが公表されていない限り、有価証券報告書の実額と並べることはできません」に、後者は連結の従業員数6,294人と5期推移に改めました。理由:他サイトの数値を数えておらず、連結従業員数は原本にあったため。
• 2026年11月9日|「直近期だけ、当期純利益が経常利益を上回っている」「平均勤続20.7年、人は底を打って戻った2期の将来性」「20.7年と35.9%｜受けるかどうかを、どこで分けるか」「まとめ」と、旧「有価証券報告書にない11項目」の2項目:「この逆転の理由を、本記事は確認していません。」「この差の理由も、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。」としていましたが誤りでした。逆転は特別利益3,912百万円(投資有価証券売却益3,908百万円)・特別損失1,190百万円(和解金1,180百万円)・過年度法人税等△1,139百万円によるもの(提出会社の損益計算書、107ページ目)、純資産の減少は配当6,833百万円・自己株式の取得7,404百万円などによるもの(株主資本等変動計算書、110〜111ページ目)と改めました。理由:原本のそれらのページを開けば確認できる内容を、「抽出範囲外」として確認していなかったため。
• 2026年11月9日|「結論」と「勤続20.7年という会社に、中途で入るということ」:「平均勤続20.7年は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中でも長い部類です。」としていましたが、根拠のない比較でした。「本記事の比較表に並べた3社(18.9年・16.8年・4.1年)のどれより長い値です」に改めました。理由:当サイトが確認してきた会社を数えた根拠がなく、比べているのは表の3社だけであるため。
• 2026年9月22日|「平均年間給与6,734,000円は、1,384人の平均」:「平均年収は公式IRに明示が乏しいため断定はできないものの、口コミ傾向と自動車部品中堅メーカーの一般水準から推定すると600万円台後半〜700万円台前半のレンジに収まる可能性が高い」としていましたが誤りでした。「第77期(2026年3月期)有価証券報告書の平均年間給与は6,734,000円(提出会社1,384人の平均)」に改めました。理由:有価証券報告書の「従業員の状況」に提出会社の平均年間給与が1円単位で記載されており、「公式IRに明示が乏しい」という前提そのものが事実と異なっていたため。
• 2026年9月22日|「平均年間給与6,734,000円は、1,384人の平均」:「20代前半は400万円台前半〜中盤、20代後半は500万円台、30代前半は600万円台、30代後半は700万円台に達する投稿が中央値レンジで見られる」「30代主任クラスで年収700万円台に届くという投稿が複数見られる傾向、係長・課長クラスで800万円台〜900万円台レンジの投稿」としていましたが、根拠として不適切でした。当該の年代別・役職別レンジをすべて削除しました。理由:投稿の集計方法・対象人数・対象年度を検算できず、有価証券報告書の実額と並べると読者がどちらを一次情報として扱うべきか判別できないため。

参考・出典

• 西川ゴム工業株式会社 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YIPC/EDINETコード E01112)。本記事が用いたのは、2ページ目の連結従業員数の5期推移、3ページ目「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2)提出会社の経営指標等、60ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」、107ページ目の提出会社の損益計算書、110〜111ページ目の株主資本等変動計算書、および注記事項(72・112ページ目)・事業等のリスク(17〜19ページ目)・監査報告書(125〜134ページ目)の確認:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIPC.pdf
• 西川ゴム工業株式会社 第76期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月27日提出/EDINET書類管理番号 S100W8Z8)。3ページ目「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2)提出会社の経営指標等で、第72期(2021年3月期)の売上高40,937百万円を確認:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W8Z8.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介