土木管理総合試験所の平均年収434万円|自己資本比率は4期連続で改善

※本記事にはプロモーションを含みます。

土木管理総合試験所の平均年間給与は、第41期(2025年12月期)の有価証券報告書で4,337,000円です。提出会社(単体)の従業員434人の平均で、平均年齢39.3歳、平均勤続年数9.8年です。

この会社の5期を見ると、財務基盤の改善が最もはっきりした動きです。自己資本比率は66.30%(第37期)から74.60%(第41期)へ、4期続けて前の期を上回りました(第37期の66.30%は、その前の第36期の73.7%より低い水準でした)。一方、売上高は5期でほぼ横ばいで、利益は年によって変動が大きい会社です。この記事では、これらの数字を「働く場所として続くか」という観点で読みます。

結論|自己資本比率は4期続けて改善。売上高はほぼ横ばい

向いている人:土質・地盤調査、非破壊検査といった専門性の高いインフラ点検分野で長く働くつもりの人。財務基盤の安定性を重視する人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「年収」の数字だけを見て、業界平均と単純比較しようとしている人。この会社の平均年間給与433.7万円は、平均勤続年数9.8年という集団の平均であり、経験年数によって当然ばらつきがあります。

この記事の調査条件

数値はすべて株式会社土木管理総合試験所が提出した有価証券報告書から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 主軸:第41期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSOI、2026年3月23日提出(全108ページ)。2026年11月10日に原本を開いて確認
• 抽出箇所:同報告書の第一部「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(9〜10ページ目。連結会社の状況と提出会社の状況)と、「1 主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分(3ページ目)
• 前の期との比較:第36期(2020年12月期)の自己資本比率は、第40期有価証券報告書(書類管理番号 S100VFQY、2025年3月21日提出)の3ページ目で確認しました(2026年11月10日に原本を開いて確認)
• 併用:会社概要ページ(本社所在地・設立・事業内容・拠点数)。編集部が2026年9月22日に確認
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬が目安になります
• 5期の推移表の決算年月は、有価証券報告書の「決算年月」の行(2〜3ページ目)のとおり、第37期が2021年12月期、第41期が2025年12月期です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

口コミの推定年収は、当サイトの根拠に含めていません。集計方法が公表されておらず、検算できないためです。

会社の数字を5年分ならべて判定する手順は、試験・計測の会社を、5期の推移で読む手順にまとめています。

平均年間給与434万円|434人の平均であることの意味

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この平均年間給与は、提出会社(単体)434人の平均です。434人は正社員と契約社員の数で、臨時従業員は人数が少ないため記載が省略されています(表の注1)。平均年間給与の算定対象が434人のどの範囲かは、注記に書かれていません。

土木管理総合試験所は持株会社ではなく、試験事業を自社で行う事業会社です。同じ報告書の連結会社の状況では、グループ全体の従業員数は522人で、提出会社の434人はその83.1%にあたります(編集部の算出)。残る88人は連結子会社の従業員で、平均年間給与は提出会社の434人だけの数字です。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含みます。手取り額ではなく額面の数字です。年齢別・職種別・役職別の年収は、編集部が通読した範囲では見当たりません。

口コミサイトが示す年収の推定値も、根拠としては使っていません。算出方法が明らかではないためです。

売上高はほぼ横ばい、自己資本比率は4期続けて改善

「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)から、提出会社(単体)の5期分を出します。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。

売上高は、5期を通じてほぼ横ばいです。6,637,405千円から6,538,644千円へ、△98,761千円(△1.5%)とわずかな減少にとどまっています(編集部の算出)。第38期にいったん減った(△8.4%)あとは、緩やかに回復しています。大きく伸びてもいなければ、大きく縮んでもいない、という5期です。

経常利益・当期純利益は、年によって変動が大きくなっています。経常利益は465,756千円→719,699千円(第38期、5期で最も高い水準)→572,619千円→573,224千円→645,749千円という動きです。5期全体では+179,993千円(+38.6%)のプラスですが、単調な増加ではありません。当期純利益はさらに振れ幅が大きく、201,642千円から549,257千円まで一度跳ね上がり、265,340千円まで落ちたのち、501,849千円まで戻しています。

この変動の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。有価証券報告書の事業等のリスクや経営者による分析でも、利益の振れ幅を第37〜38期にさかのぼって説明した記述は、編集部が読んだ範囲では見当たりません。

一方、自己資本比率は第37期から4期続けて上がっています。66.30%→68.80%→71.80%→73.50%→74.60%で、前の期を下回った期はありません。第37期と第41期の差は+8.3ポイントです(編集部の算出)。ただし、第37期の66.30%は、その前の第36期(2020年12月期)の73.7%より低い水準でした(第40期有価証券報告書3ページ目)。「5期連続」ではなく、第37期を底にした4期続けての改善です。「売上・利益は年によって波があるが、財務基盤は第37期以降、厚くなっている」というのが、この5期から読み取れる姿です。

従業員数は421人→403人→401人→425人→434人で、5期の差は+13人(+3.1%)です。第38・39期にやや減ったあと、第40・41期で回復しています。売上高が△1.5%とほぼ横ばいの一方で従業員数は+3.1%増えており、人員の増え方が売上高の動きを上回っています(次の表の1人あたり売上高がわずかに下がっていることと符合します)。増えた理由は、有価証券報告書の記載からは特定できていません。

1人あたりの売上高・経常利益で見ると、効率は5期で上がっている

従業員1人あたりに割って読み直します(表の数値はいずれも編集部の算出)。

売上高/人は第37期と第41期の比較で△4.4%とわずかに下がっています(15,765.8千円→15,066.0千円、編集部の算出)。売上高そのものがほぼ横ばい(△1.5%)である一方、従業員数が+3.1%増えているため、1人が生み出す売上高はわずかに薄まっています。

一方、経常利益/人は5期で+34.5%伸びています(1,106.3千円→1,487.9千円、編集部の算出)。売上高/人は下がっているのに、経常利益/人は上がっているという組み合わせは、同じ売上・同じ人数構成でも、より効率よく利益を残せる体質に変わってきていることを示唆します。自己資本比率が第37期から4期続けて改善している(66.30%→74.60%)動きとも符合する読み方ですが、これは編集部の読み方であり、有価証券報告書が両者の因果関係を説明しているわけではありません。

土木管理総合試験所はどんな事業をしているか

会社概要によると、本社は長野県千曲市と東京都台東区にあり、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています(2026年9月22日に編集部が確認)。全国に34拠点(出張所・FC店を含む)、グループ会社は国内3社・ベトナム1社とされています(同上)。有価証券報告書では、2025年12月末の連結子会社は5社(国内4社・ベトナム1社)で、2026年1月にそのうちの1社(アイ・エス・ピー)を吸収合併したと沿革(5ページ目)にあります。

事業は、土質・骨材・岩石等の各種試験、地質・地盤調査、環境調査、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計業務、住宅地盤の補強・改良工事、試験機器の開発・レンタル、測定器・資材のインターネット販売など、建設・インフラの品質を確かめる試験・調査を軸に幅広く展開しています。有価証券報告書の「事業等のリスク」(19ページ目)には、試験総合サービス事業でゼネコン等からの発注が9割以上を占め、公共事業への依存率が非常に高いと書かれています。公共投資の動向が業績に響く会社である、という点は押さえておく必要があります。

グループ会社の個社別年収から34拠点の売上構成比まで|有報に見当たらない7項目

次の項目は、編集部が通読した範囲(従業員の状況・人的資本の取組・事業等のリスク・経営者による分析・設備の状況)では記載が見つかりませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の個人ごとの支給額と、算定式
• グループ会社の個社別の年収
• 拠点別(34拠点)の売上構成比

有価証券報告書に載っているものもあります。年次有給休暇の取得率は、人的資本の取組の表(18ページ目)に2024年(令和6年)68.7%、2025年(令和7年)71.5%とあります。連結の従業員数は522人で、国内の連結子会社の従業員数は設備の状況(26ページ目)に会社ごとに載っています。退職給付は、確定給付制度(退職給付に係る負債357,347千円)と確定拠出制度(要拠出額58,510千円)を併用していることが注記にあります(70ページ目)。

当サイトは、上の7項目について推定値を書きません。現行の公開記事にあった「口コミ・リクナビ集約」の初任給推定値は、根拠が確かめられないため、この記事では使いません。初任給や職種別のレンジを正確に知りたい場合は、求人票または採用ページで確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。

応募前に、面接で確認したい項目

有価証券報告書からは埋まらない項目を、面接で確認する質問の形に変えておきます。

1. 配属拠点について「全国34拠点のうち、どの拠点への配属になりますか。拠点間の異動はありますか」
2. 業績の変動について「経常利益は年によって振れがあるようですが、賞与の支給実績にはどう反映されますか」
3. 待遇の内訳について「賞与の算定基準と、退職金制度の有無・算定方法を教えてください」
4. 働き方について「配属予定の部署の月平均の残業時間と、有給休暇の取得実績を教えてください。会社全体では2025年に71.5%と有価証券報告書にありますが、部署ごとの数字はありますか」
5. グループ会社について「国内3社・ベトナム1社のグループ会社との人事交流や出向はありますか」

この5つは、有価証券報告書を読むだけでは埋まりません。面接という機会を使って、自分で確認してください。

配属拠点を、面接でどう確認するか

一人称で書きます。採用の実務に関わってきた経験で言うと、「自己資本比率が4期続けて改善している」という財務の安定性を、自分で調べて応募理由に挙げてきた人に、私は会った記憶がありません。

この会社を受けるなら、「全国34拠点のうち、どの拠点への配属になりますか。拠点間の異動はありますか」という質問は、実務に直結する情報を引き出せます。現場に出る試験・調査の仕事では、配属拠点によって業務の中身や通勤の負担が変わりうると、私は考えています。これは有価証券報告書の数字ではなく、編集部の見立てです。

事業所の配属先を確認する視点は、3つの事業(建材・化成品・セラミックス)を持つ会社で配属を確認する重要性を書いた記事でも触れています。

よくある質問

土木管理総合試験所の平均年収はいくらですか

第41期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は4,337,000円です。従業員434人の平均で、平均年齢39.3歳・平均勤続年数9.8年の集団の数字です。賞与・基準外賃金を含みます。

土木管理総合試験所の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、自己資本比率は第37期から4期続けて改善しており(66.30%→74.60%)、財務基盤は崩れていません。売上高はほぼ横ばい、利益は年によって変動があります。投資対象としての評価は、当サイトでは行いません。

土木管理総合試験所の事業内容は何ですか

会社概要によると、土質・骨材・岩石等の試験、地質・地盤調査、環境調査、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計業務、住宅地盤の補強・改良工事などを行っています(2026年9月22日に編集部が確認)。全国34拠点、グループ会社は国内3社・ベトナム1社とされています。

土木管理総合試験所の残業時間や離職率はどれくらいですか

残業時間と離職率は、編集部が通読した範囲の有価証券報告書では見当たりませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先の説明で確認してください。年次有給休暇の取得率は、2025年(令和7年)が71.5%、2024年(令和6年)が68.7%と、人的資本の取組の表(18ページ目)にあります。

土木管理総合試験所は継続企業の前提に関する注記がありますか

注記はありません。第41期(2025年12月期)有価証券報告書では、連結財務諸表の注記は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から始まり(52ページ目)、財務諸表の注記は「重要な会計方針」から始まっています(90ページ目)。「事業等のリスク」(19ページ目)は公共事業動向・災害・人材確保・感染症・燃料費等の5項目で、継続企業の前提に関する重要事象等の記載はありません。監査報告書(102〜108ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません(2026年11月10日に原本を開いて確認)。

土木管理総合試験所の従業員数は増えていますか

5期全体ではわずかに増えています(421人→434人、+3.1%)。第38・39期にやや減ったあと、第40・41期で回復しています。大きな増減ではありません。

土木管理総合試験所の1人あたりの利益は上がっていますか

編集部の算出では、上がっています。経常利益を従業員数で割った1人あたりの経常利益は、第37期の1,106.3千円から第41期の1,487.9千円へ、5期で+34.5%伸びています。売上高そのものはほぼ横ばいのため、同じ規模の事業を、より少ない負担で回せるようになってきていると編集部は読みますが、これは推測であり有価証券報告書がそう説明しているわけではありません。

土木管理総合試験所の退職金制度はありますか

退職給付の制度はあります。連結財務諸表の注記(70ページ目)に、確定給付制度(退職給付に係る負債357,347千円)と確定拠出制度(要拠出額58,510千円)の両方があると載っています。一人あたりの支給額や算定式は、編集部が通読した範囲では見当たりませんでした。当サイトは推定値を書きません。自分に適用される制度の内容は、採用ページまたは面接で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与は4,337,000円(提出会社=単体434人の平均、平均年齢39.3歳・平均勤続年数9.8年)
• 売上高は5期でほぼ横ばい(△1.5%)。第38期にいったん減ったのち緩やかに回復
• 経常利益・当期純利益は年ごとの変動が大きい。第37期と第41期の比較で経常利益+38.6%、当期純利益+148.9%
• 自己資本比率は66.30%→74.60%へ、第37期から4期続けて改善(+8.3pt)。第36期は73.7%で、第37期はそれより低かった
• 従業員数は第37期と第41期の比較で+3.1%。421人→401人まで減ったのち434人へ回復。売上高(△1.5%)の動きを上回って増えており、理由は有価証券報告書から特定できない
• 1人あたりの経常利益は5期で+34.5%伸びている(編集部の算出。1,106.3千円→1,487.9千円)。売上高/人はわずかに下がっており(△4.4%)、効率が高まっている可能性がある
• 事業は土質・地盤調査、非破壊検査、測量・設計、地盤補強改良工事などインフラ品質確認が軸
• 全国34拠点(出張所・FC店を含む)、グループ会社は国内3社・ベトナム1社。連結従業員数は522人で、提出会社はその83.1%
• 残業時間・離職率・退職金の支給額・グループ会社の個社別年収は、編集部が通読した範囲では見当たらない。有給取得率は2025年71.5%。旧記事にあった口コミベースの初任給推定は使わない
• 継続企業の前提:連結注記は52ページ目、財務諸表注記は90ページ目とも会計方針の項目から始まる注記なし。事業等のリスク(19ページ目)の5項目と監査報告書(102〜108ページ目)にも、該当する記載や区分は出てこない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

財務基盤が着実に改善している一方、売上・利益は年ごとの変動がある会社です。配属拠点によって仕事の中身が変わるため、応募前に確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

同じく財務の安定性を確かめるなら、自己資本比率が81.90%まで改善している耐火物メーカーの記事もあわせて見ると、業界を超えた財務体質の違いがつかみやすくなります。

※本記事の数値は、2026年11月10日に原本を開いて確認した第41期・第40期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年11月10日|リード文・「結論」の見出しと表・「売上高はほぼ横ばい、自己資本比率は…」の見出しと本文・「1人あたりの売上高・経常利益で見ると…」・「配属拠点を、面接でどう確認するか」・よくある質問(将来性)・まとめ・タイトル・メタディスクリプション:「自己資本比率は66.30%から74.60%へ、5期のあいだ一度も下がらずに改善しています」「66.30%→68.80%→71.80%→73.50%→74.60%と、毎期着実に上がっています」「5期で66.30%→74.60%へ+8.3pt、毎期改善」「自己資本比率は5期を通じて一貫して改善しており」「5期で一度も下がらず改善(+8.3pt)」「一方、自己資本比率は5期を通じて一度も下がっていません」「自己資本比率は5期一貫して改善」「自己資本比率が5期連続で改善している」としていましたが誤りでした。「第37期から4期続けて改善している(第37期の66.30%は、その前の第36期の73.7%より低かった)」に改めました。理由:5期分の表から言える「前の期を上回った」回数は4回までで、表の外の第36期は73.7%でした(第40期有価証券報告書3ページ目)。5期とも毎期上がったわけではありませんでした。
• 2026年11月10日|「継続企業の前提」(旧:結論の表・よくある質問・まとめ):結論の表の「本記事の抽出範囲では注記の見出しを確認していない」、よくある質問の「本記事の抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)では、注記の見出しを確認していません」、まとめの「継続企業の前提に関する注記は本記事の抽出範囲では未確認」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結・単体とも注記は置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載はなく、監査報告書に重要な不確実性の区分もない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「10ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(9〜10ページ目)に改めました。理由:この報告書(2025年12月期)では従業員の状況は「第5」ではなく、第1「企業の概況」の5にあります。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「売上高はほぼ横ばい…」の表:「本記事が抽出した5期の推移表では、各期の決算年月そのものの記載を確認できませんでした」「決算年(推定)」「第37期(推定)」などとしていましたが誤りでした。有価証券報告書に記載された決算年月(令和3年12月〜令和7年12月)のとおり、推定表記を外しました。理由:原本の2〜3ページ目に「決算年月」の行があり、推定する必要はありませんでした。
• 2026年11月10日|「平均年間給与434万円|434人の平均であることの意味」と「有報にない8項目」(旧見出し「ベトナム拠点の従業員数から34拠点の売上構成比まで|有報にない8項目」):「グループ会社の従業員数は本記事の抽出範囲では確認できていません」「年次有給休暇の取得率」「グループ会社(国内3社・ベトナム1社)の従業員数・年収」を有価証券報告書に記載がない項目に挙げていましたが誤りでした。連結従業員数522人(提出会社はその83.1%)、有給取得率(2025年71.5%、2024年68.7%)を載せ、項目は7つに改め、見出しも「グループ会社の個社別年収から34拠点の売上構成比まで|有報に見当たらない7項目」に改めました。理由:原本の「従業員の状況」(9ページ目)と人的資本の取組の表(18ページ目)に載っていました。
• 2026年11月10日|「売上高はほぼ横ばい…」「土木管理総合試験所はどんな事業をしているか」:「受注案件の規模や時期による年度間のばらつきは、この業種では一般的に起こりうると考えられます」「公共インフラの老朽化対策や維持管理の需要が続く限り、一定の仕事量が見込める分野だと一般的には考えられます」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除し、後者は有価証券報告書の事業等のリスク(19ページ目)にある「ゼネコン等からの発注が9割以上、公共事業への依存率が非常に高い」に改めました。理由:業種一般の傾向や需要の見通しは、本記事が原典で確かめたものではありませんでした。
• 2026年11月11日|「売上高はほぼ横ばい、自己資本比率は4期続けて改善」とまとめ:「売上高がほぼ横ばいであることと合わせると、この会社は売上の伸びに合わせて緩やかに人を増やしている(採用を急拡大していない)会社と編集部は読みます」(まとめは「売上の伸びに合わせた緩やかな採用と編集部は読む」)としていましたが誤りでした。「売上高が△1.5%とほぼ横ばいの一方で従業員数は+3.1%増えており、人員の増え方が売上高の動きを上回っています」に改めました。理由:売上高は5期で減少(△1.5%)しており、「売上の伸びに合わせて」は表と矛盾していました。
• 2026年9月22日|平均年収と初任給の記述:「公式で確認できた直近は2022年有報の約410万円」「大卒初任給:約22万円弱(口コミ/リクナビ集約。公式確定額はエントリー後にHRMOSで開示)」としていましたが、直近の有価証券報告書(第41期・2025年12月期)の実額および根拠の扱いに問題があったため改めました。理由:①「2022年有報」は最新期(2025年12月期・実額4,337,000円)ではなく古い期の数値だった。②初任給は口コミ・求人媒体の集計値であり、有価証券報告書の実額と並べて掲載することは当サイトの方針(一次情報の実額のみを根拠にする)に反していた。本記事では平均年間給与の実額のみを有価証券報告書から掲載し、初任給は「開示がない」として推定値を書いていません。

参考・出典

• 株式会社土木管理総合試験所 第41期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XSOI/EDINETコード E31723/全108ページ。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、「5 従業員の状況」(9〜10ページ目)、人的資本の取組(18ページ目)、事業等のリスク(19ページ目)、主要な設備の状況(25〜26ページ目)、連結注記(52ページ目・70ページ目)、財務諸表注記(90ページ目)、監査報告書(102〜108ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSOI.pdf
• 株式会社土木管理総合試験所 第40期(2024年1月1日〜2024年12月31日)有価証券報告書(2025年3月21日提出/EDINET書類管理番号 S100VFQY。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは「主要な経営指標等の推移」(提出会社)の第36期の自己資本比率(3ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VFQY.pdf
• 株式会社土木管理総合試験所「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。本社所在地・上場市場・拠点数・グループ会社数の出典):https://www.dksiken.co.jp/company/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介