ヤマックスはどんな会社？熊本発コンクリート製品、年収595万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヤマックスは熊本市に本社を置くコンクリート二次製品メーカーです(東証スタンダード・5285)。道路用製品や景観用製品などの土木用と、PCa床・梁・柱などの建築用をつくっています。

社名だけで検索している人が多いので、まず全体像を数字で示します。この会社は、直近5期で売上が1.66倍、経常利益が5.5倍になりました。そして、その伸びは待遇にも人員にも表れています。

結論|教科書どおりの成長局面にある会社

向いている人:九州で腰を据えて働きたい人。会社が伸びている局面に入って、そのスピードごと経験したい人。
慎重に考えたい人:年収の絶対額を重視する人。595万円は、成長率のわりに突出して高い水準ではありません。

この記事の調査条件

使ったのは有価証券報告書の原本だけです。 誰でも無料で確認できます。

• 第63期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YFLV)……主要な経営指標等の推移(第59期以降の5期)、沿革、事業の内容、従業員の状況等
• 第62期(2025年3月期)有価証券報告書(2025年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100W0U5)……前期の従業員データとの比較用
• 確認日:2026年9月5日(2026年11月9日に、両方の原本の本文を開き直して数値を確かめました)
• 口コミサイトの推定年収は根拠に使っていません

判定の手順は採用を絞っている会社に共通する数字の形にまとめています。

どんな会社か

有価証券報告書の「事業の内容」によると、事業は3つに分かれます。

連結子会社は3社です。株式会社東北ヤマックス(岩手県一関市)、株式会社福岡ヤマックス(福岡市博多区)、株式会社HOCヤマックス(長崎県佐世保市)。

沿革を見ると、1963年に長崎県島原市で「ヤマウコンクリート工業株式会社」として設立され、1991年に4社を吸収合併して株式会社ヤマックスに商号変更しています。本社が熊本市に移ったのは1990年です。

工場は島原(長崎)・松橋(熊本県宇城市)・小川(同)・荒尾(熊本)・佐世保(長崎)・長洲(熊本)・瀬高(福岡県みやま市)・人吉(熊本)、そして埼玉県羽生市にあります。「ヤマックス 埼玉工場」「ヤマックス長洲工場」「ヤマックス 佐世保」で検索されているのは、この拠点網が理由です。

5期の業績|売上1.66倍、経常利益5.5倍

連結の推移です。

この表の5期のあいだ、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも毎期前の期を上回りました(増収増益が4期続いています)。第59期と第63期の両端では、売上は+65.8%、経常利益は5.5倍です。

さらに注目すべきは自己資本比率です。39.8%から60.4%へ、20.6ポイント上がっています。総資産は186億20百万円(第61期)から168億14百万円(第63期)へ減っています。第63期の1年で総資産は11億25百万円減りました。有価証券報告書の説明では、主因は売上債権(8億42百万円)と現金及び預金(4億22百万円)の減少です。負債は26億60百万円減り、主因は仕入債務(21億38百万円)と未払税金(2億85百万円)の減少です(13ページ目)。借入金とリース債務を合わせた有利子負債も、19億50百万円から18億10百万円へ減りました(66ページ目の附属明細表)。利益を積み上げながら、負債が軽くなった形です。

自己資本利益率(ROE)は第59期の7.05%から第63期の22.04%へ上がり、第61期以降の3期は20%を超えています(会社が掲げる目標は10%以上)。

配当も1株当たり10円(第59期)から66円(第63期)へ、6.6倍になりました。株主総利回りは674.6%で、比較指標の東証株価指数(202.2%)を大きく上回っています。

財務の安全性を見るうえで、継続企業の前提も確認しました。連結の注記(45ページ目)にも単体の注記(72ページ目)にも、「継続企業の前提に関する注記」という項目は立てられていません。「事業等のリスク」(10ページ目)には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象の記載が見当たらず、連結81〜83ページ目・単体85〜86ページ目の監査報告書にも重要な不確実性の区分は設けられていません。

従業員の状況|年収595万5,630円

提出会社(ヤマックス単体)のデータです。

平均年間給与には基準外賃金および賞与が含まれます(休職者・中途入社者・臨時従業員等を除いて計算)。

連結では607名から610名へ増えています。セグメント別の内訳は、土木用セメント製品323名・建築用セメント製品212名・その他17名・全社共通58名です。

この組み合わせが意味すること

年収↑・平均勤続年数↓・従業員数↑。採用の状態を3つに分けた判定表でいう「採用拡大。成長局面の典型」に、そのまま当てはまります。

平均勤続年数が15.2年から14.8年へ短くなり、平均年齢も43.6歳から43.3歳へ下がっているのは、新しく入った人が増えたためと考えられます。勤続0年の人が加われば平均は下がります。同時に給与が3.1%上がっているので、「安く人を増やしている」わけでもありません。

会社も有報の人材戦略でこう書いています。

定期的な新卒採用に加え、一定の経験や知識を有する第二新卒人材及び専門知識や実務経験を備えた即戦力人材の中途採用を継続的に実施することで、事業環境の変化や事業規模の拡大に対応できる組織体制の強化と持続的な人材基盤の構築を図っております。

中途採用を明示的に打ち出している会社です。

会社が課題として書いていること

有報を読むうえで、業績のよさより大事なのはここです。会社自身が人材面の課題をこう書いています。

人材育成につきましては、社歴の短い社員を中心に経験や知識の不足が課題であると認識しており、プレキャスト化の推進に不可欠な技術力の向上を見据え、人材育成及び資格取得支援を推進しております。

「社歴の短い社員を中心に経験や知識の不足が課題」と明記されています。会社が自覚して書いている点は評価できます。対策として、資格取得費用の会社負担・資格取得者への手当支給・資格保有者による教育機会の提供が挙げられています。

給与についても、有報にこう書かれています。

新卒採用市場における初任給水準の上昇を踏まえ、競争力のある初任給の設定に努めるとともに、既存従業員との処遇バランスに配慮しながら賃金水準の見直しを進めております。

数字で見える弱点|女性管理職比率2.4%

有報には、女性活躍推進法と育児・介護休業法に基づく3つの指標が開示されています。これは会社が良く見せられない部分も含めて出さなければならない項目です。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.4%、男性労働者の育児休業取得率は42.9%です。他社や全国平均との比較はしていません。数字として押さえておく必要があります。

転職先として見たときの判断材料

会社の成長戦略は「プレキャスト化」の一点

有報に書かれた中長期の成長戦略は、「コンクリート構造物のプレキャスト化」の推進です。プレキャストとは、現場でコンクリートを流し込むのではなく、工場でつくった製品を運んで組み立てる工法を指します。建設業の人手不足と工期短縮の要請が追い風になります。

5期で売上1.66倍という数字は、この流れに乗った結果と読むのが自然です。

年収は「これから」の水準

平均年間給与595万5,630円は、経常利益が5.5倍になった会社としては控えめです。ただし直近で+3.1%上げており、有報でも「月例給与だけでなく、賞与を含めた年収ベースでの処遇改善にも取り組む」と明記されています。

勤務地は九州が中心

工場は熊本・長崎・福岡が中心で、埼玉県羽生市と岩手県一関市(東北ヤマックス)にも拠点があります。九州で腰を据えて働きたい人と条件が合いやすい会社です。

よくある質問

ヤマックスの平均年収はいくらですか

有価証券報告書の「従業員の状況等」に記載された提出会社の平均年間給与は、2026年3月期で5,955,630円です。基準外賃金および賞与を含み、休職者・中途入社者・臨時従業員等を除いて計算されています。連結子会社(東北ヤマックス・福岡ヤマックス・HOCヤマックス)の従業員は含まれません。

ヤマックスは熊本の会社ですか

本社は熊本市にあります。ただし設立は1963年、長崎県島原市で、当時の社名は「ヤマウコンクリート工業株式会社」でした。熊本市に本社が移ったのは1990年です。

残業時間や離職率はわかりますか

第63期の有価証券報告書の第1〜第4(1〜36ページ目)を読んだ範囲では、残業時間・離職率の実績値は見当たりませんでした。当サイトでは推定値を掲載していません。わかるのは平均勤続年数が14.8年であることと、それが前期の15.2年から短くなっていることだけです。

株価が上がっているのはなぜですか

この記事は転職検討者向けに書いているため、株価そのものは扱いません。ただし参考として、5期の株主総利回りは674.6%(比較指標の東証株価指数は202.2%)、1株当たり配当は10円から66円へ増えています。業績の伸びが評価されている状態とは言えます。

まとめ

• ヤマックスは熊本市に本社を置くコンクリート二次製品メーカー(東証スタンダード・5285)。1963年に長崎県島原市で設立、1991年に現社名へ
• 連結売上は5期で157億71百万円→261億48百万円(+65.8%)、経常利益は5.5倍
• 自己資本比率は39.8%→60.4%。有利子負債は第63期に19億50百万円→18億10百万円へ減った。連結45ページ目・単体72ページ目の注記には継続企業の前提の項目がない
• 提出会社の平均年間給与は5,955,630円(+3.1%)
• 従業員は536名→543名、平均勤続年数は15.2年→14.8年、平均年齢は43.6歳→43.3歳。採用で人が入っている状態
• 会社自身が「社歴の短い社員を中心に経験や知識の不足が課題」と有報に明記している
• 女性管理職比率は2.4%。男性の育児休業取得率は42.9%
• 成長戦略は「コンクリート構造物のプレキャスト化」の一点に絞られている

判定表の「成長局面の典型」にきれいに当てはまる会社です。年収の絶対額はまだ高くありませんが、人を増やし、待遇を上げ、有利子負債を減らしながら伸びています。九州で製造業を探しているなら、候補に入れて損はありません。

※本記事の数値は2026年9月5日時点で公開されている有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月9日|「よくある質問|残業時間や離職率はわかりますか」:「有価証券報告書に残業時間・離職率の開示はありません。」としていましたが、言い切りすぎでした。「第63期の有価証券報告書の第1〜第4(1〜36ページ目)を読んだ範囲では、残業時間・離職率の実績値は見当たりませんでした」に改めました。理由:確認した範囲を示さずに「開示なし」と断定していました。
• 2026年11月9日|「5期の業績|売上1.66倍、経常利益5.5倍」:「5期連続の増収増益です。」としていましたが誤りでした。「この表の5期のあいだ、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも毎期前の期を上回りました(増収増益が4期続いています)」に改めました。理由:表は第59期から第63期の5期分で、前の期と比べられるのは第60期〜第63期の4回です。第59期を第58期と比べた数字は、第63期の有価証券報告書の5期の表に載っておらず、確かめていませんでした。第62期の有価証券報告書(S100W0U5)の5期の表で確かめると、第58期の売上高は185億76百万円、経常利益は6億53百万円で、第59期(157億71百万円・5億37百万円)は前の期を下回っており、「5期連続」は誤りでした。
• 2026年11月9日|「数字で見える弱点|女性管理職比率2.4%」冒頭:「女性活躍推進法に基づく3つの指標」としていましたが不正確でした。「女性活躍推進法と育児・介護休業法に基づく3つの指標」に改めました。理由:有価証券報告書(36ページ目の注記)で、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法の規定に基づく算出であり、女性活躍推進法だけでは説明できませんでした。
• 2026年11月9日|「5期の業績|売上1.66倍、経常利益5.5倍」とまとめ:「借入を返しながら利益を積み上げた」「借入を減らしながら伸びています」としていましたが、根拠の足りない記述でした。「第63期の1年で総資産は11億25百万円減り、有価証券報告書の説明では主因は売上債権(8億42百万円)と現金及び預金(4億22百万円)の減少。負債は26億60百万円減り、主因は仕入債務(21億38百万円)と未払税金(2億85百万円)の減少。有利子負債も19億50百万円から18億10百万円へ減った」「有利子負債を減らしながら」に改めました。理由:有価証券報告書(13〜14ページ目・66ページ目)で、総資産の減少の主因は売上債権と現金及び預金の減少、仕入債務の減少は負債の減少の主因であり、借入金は短期借入金が9億円から9億60百万円へ増えている一方、長期借入金が減っていました。借入を返したことが総資産減少の理由であるかのような書き方でした。
• 2026年11月9日|「5期の業績|売上1.66倍、経常利益5.5倍」:「自己資本利益率(ROE)は22.04%。5期平均でも高い水準を保っています。」としていましたが、根拠が示されていませんでした。「第59期の7.05%から第63期の22.04%へ上がり、第61期以降の3期は20%を超えています(会社が掲げる目標は10%以上)」に改めました。理由:5期のROEは7.05%・9.77%・20.32%・25.21%・22.04%で、第59期と第60期は「高い水準」と言える数字ではありませんでした。
• 2026年11月9日|「数字で見える弱点|女性管理職比率2.4%」:「女性管理職比率2.4%は低い水準です。製造業・建設資材という業種特性はありますが、」「男性の育児休業取得率42.9%は、業種を考えると低い数字ではありません。」としていましたが、比較の相手を示していない断定でした。比較の表現を外し、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.4%、男性労働者の育児休業取得率は42.9%です。他社や全国平均との比較はしていません。」に改めました。理由:業種平均などの比べる相手を確かめておらず、「低い」「低くない」と言える根拠がありませんでした。まとめの「低い」も同様に外しました。

参考・出典

• 株式会社ヤマックス 第63期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YFLV/全86ページ。2026年11月9日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)・「沿革」(4ページ目)・「事業の内容」(5ページ目)、第2「事業の状況」の「事業等のリスク」(10ページ目)と「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(11〜15ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(35〜36ページ目)、連結・単体の注記(45ページ目・72ページ目)、連結附属明細表(66ページ目)、監査報告書(連結81〜83ページ目・単体85〜86ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFLV.pdf
• 株式会社ヤマックス 第62期(2025年3月期)有価証券報告書(2025年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100W0U5/全86ページ。2026年11月9日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「5 従業員の状況」(7ページ目)の前期の数字:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W0U5.pdf
• 株式会社ヤマックス IR情報:https://www.yamax.co.jp/ir/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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