サン・ライフホールディングの年収524万円は47人の数字｜勤続8.6年の意味

※本記事にはプロモーションを含みます。

サン・ライフホールディングの平均年間給与は、第8期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,240,000円です。平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.6年。

ただし、この平均の対象は47人です。そして、この会社の企業サイトによると設立は2018年10月。第8期末の2026年3月31日まで7年6か月しかありません(期間の算出は編集部)。

平均勤続年数8.6年は、この法人が存在した期間より長い。ここから何が読めるかを含めて、開示された数字だけで書きます。

結論|524万円は47人の平均で、グループで働く人の待遇ではない

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。地域に根ざした事業で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収520万円台」を自分の想定年収にしている人。その数字は、提出会社47人の平均です。

この記事の調査条件

この記事に口コミは1件も出てきません。使うのは、有価証券報告書と、会社が自社サイトで公表しているページの2つです。どちらの数字かを毎回書き分けます。

• 主軸:第8期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIEN、2026年6月23日提出、EDINETコード E34097
• 抽出箇所:同報告書54ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社サン・ライフホールディング「会社概要」、株式会社サン・ライフ「会社概要」、サン・ライフホールディングの採用サイト。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えてそれぞれ2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が持株会社と事業会社のどちらを指しているのか」が投稿から判別できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

勤続年数が会社の年齢を超えている場合に何を疑うかは、勤続年数が会社の年齢を超えるとき何を疑うかにまとめました。

5,240,000円は、誰の1年分か

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社サン・ライフホールディングという法人そのものの数字です。グループ会社に所属する人は入っていません。

企業サイトの会社概要の記載を並べます。

ここが、この会社を調べるうえでの最初の壁です。企業サイトの会社概要に、従業員数もグループ会社の一覧も載っていません。採用サイトも確認しましたが、グループを構成する会社名も従業員数も記載がありませんでした(2026年9月22日に編集部が確認)。

つまり、A0149で扱ったアジアパイルのように「提出会社47人はグループ◯◯名のうちの何%か」を出すことができません。比較する相手の数字が、会社から公表されていないためです。

当サイトは、この穴を他サイトの集計値で埋めません。「グループ従業員は約◯◯名」という数字を持ってきて割り算をすれば、それらしい記事にはなります。ただし、その数字の出どころも時点も確かめられない以上、有価証券報告書の47人と同じ顔で並べることはできません。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が524万円あるという意味ではありません。

母数が47人であることも忘れないでください。年収の高い1人が入退社するだけで、平均は十数万円動きます。従業員数百人・数千人規模の会社の平均と横並びで比べないでください。

勤続8.6年が、会社の存在期間を超えている

ここが、この記事でいちばん重要な部分です。

企業サイトの会社概要は、設立を「2018年10月(創業1933年11月)」と記載しています。有価証券報告書の第8期は2026年3月31日に終わっています。

2018年10月から2026年3月31日まで、7年6か月です(期間の算出は編集部)。有価証券報告書の期の数え方とも整合します——2018年10月に設立され、2019年3月期を第1期とすれば、2026年3月期がちょうど第8期にあたるからです。

一方、提出会社の平均勤続年数は8.6年です。

7年6か月しか存在していない法人に、平均で8.6年勤めている人が47人いる。この2つは、そのままでは両立しません。

ここから読めること

編集部の読みはこうです。この平均勤続年数は、提出会社だけの在籍期間ではありません。グループ内の別の法人での在籍期間を通算した数字だとみるほかありません。そうでなければ、算術として成り立たないからです。

そして、この読みには根拠があります。企業サイトの会社概要は「創業1933年11月」と書いています。つまり、事業そのものは持株会社の設立よりずっと前から続いており、2018年10月に持株会社という器ができたということです。器ができる前から働いていた人が、器ができたときにそちらへ移った——という形であれば、勤続年数が7年6か月を超えることは自然に説明できます。

ただし、ここから先は書きません。

• 通算の具体的な方法(どの法人での在籍を、どう数えているか)は、有価証券報告書の注記で確認していません。本記事の抽出範囲に注記が含まれていないためです
• 47人が、いつ・どの法人から移ってきたのかも開示されていません
• 「グループ内の通算である」と有価証券報告書が明記しているかどうかも、確認していません

編集部が確定させたのは「8.6年 > 7年6か月」という期間の大小だけで、その差を埋める仕組みは推測です。そこは分けて読んでください。

応募者にとって、これが何を意味するか

2つあります。

1つ目。平均勤続年数8.6年を「持株会社に8.6年勤めた人の平均」と読まないこと。もしそう読むと、2018年設立の会社に対して数字の辻褄が合わなくなります。

2つ目。転職するときに「勤続年数がグループ内で通算されるか」を確認する価値があること。グループ会社間の異動で勤続が通算されるかどうかは、退職金や休暇の付与に効いてくる論点です。この会社の開示からは通算されている可能性が読めますが、制度としてどうなっているかは会社に確認してください。

「サン・ライフ」という名前の会社が2つあります

企業サイトを見ていくと、もう1つ「サン・ライフ」の名前を持つ法人が出てきます。

※いずれも各社の会社概要ページの記載(2026年9月22日に編集部が確認)。

分かることを、はっきり書きます。

別の法人です。設立年も代表者も違います。有価証券報告書を提出しているのは、株式会社サン・ライフホールディング(EDINETコード E34097)のほうです。

共通点は3つ。創業(1933年11月)、本社の住所(神奈川県平塚市馬入本町13-11 / 13番11号)、資本金(1億円)です。事業内容もほぼ重なっており、ホールディング側には「ホテル・ブライダル」と「霊園管理事業」が、サン・ライフ側には「霊園事業」が並んでいます。

そして、書かないことも書いておきます。この2社の資本関係(親子会社かどうか)を、編集部は両社のページから確認していません。住所と創業年が同じで名前が似ていることは、資本関係の証明ではありません。有価証券報告書の関係会社の状況にも、本記事の抽出範囲では到達していません。

なお、株式会社サン・ライフの会社概要ページには「事業内容(グループ会社の事業含む)」という表記があります。グループが存在すること自体は、会社の記載から読めます。ただし、そのグループがどの会社で構成されているかは、どちらのページにも書かれていませんでした。

応募するときに効いてくるのは、この点です。求人票の社名が「株式会社サン・ライフホールディング」なのか「株式会社サン・ライフ」なのか、あるいは別の法人なのかで、有価証券報告書で待遇を追えるかどうかが変わります。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。そこを最初に見てください。

提出会社の5期|売上高の行が無く、利益は3期続けて減っている

提出会社(単体)の5期分です。これは持株会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この表には、売上高の行がありません。本記事が用いた抽出範囲に含まれていなかったためです。したがって、この記事では提出会社の売上高にも、グループの売上規模にも触れません。無い数字を他所から持ってきて埋めることはしません。

自己資本比率95%台という形

まず目につくのは自己資本比率です。95.80% → 95.80% → 95.40% → 95.40% → 95.60%。5期とも95%台で、ほとんど動いていません。

総資産4,886,641千円に対して、ほぼすべてが自己資本ということになります。事業会社の貸借対照表では、この形はまず起きません。仕入や設備の負債が載らない法人だということが、数字に出ています。

これは「財務が強い」という話であると同時に、「事業を直接持っていない法人の形である」という話でもあります。どちらか一方だけを取り出すと、読み違えます。

利益は3期続けて減っている

経常利益を見てください。88,070 → 365,215 → 351,901 → 229,316 → 134,938。

第5期の365,215千円がピークで、そこから351,901 → 229,316 → 134,938 と3期続けて前の期を下回っています。第8期は第5期の36.9%です(比率は編集部の算出)。

当期純利益もほぼ同じ形です。16,131 → 337,015 → 351,681 → 229,116 → 134,738。第6期の351,681千円がピークで、そこから2期続けて減っています。

この減り方をどう読むか。

持株会社の損益は、グループ各社から受け取るものが中心になるのが一般的です。したがって、持株会社の受取額が減っていることは、グループ側の状態を間接的に映している可能性があります。

ただし、これは編集部の読み方であって、有価証券報告書が説明していることではありません。内訳を原本で確認していないため、「グループの業績が落ちている」とは書きません。グループ側の連結の数字は、本記事では取得していません。

純資産と人員

• 純資産額:4,421,201 → 4,671,618(+250,417千円・+5.7%)
• 総資産額:4,613,932 → 4,886,641(+272,709千円・+5.9%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

ただし直近の第8期だけは、どちらも減っています。純資産は4,738,944千円から△67,326千円、総資産は4,967,213千円から△80,572千円です(いずれも同)。

従業員数は50人 → 49人 → 48人 → 46人 → 47人。4期続けて減ったあと、直近で1人増えました。5期では△3人です(同)。47人という規模では、この増減から傾向を読むことはできません。

グループ会社の一覧から勤続年数の通算方法まで｜有報にも企業サイトにも無い13項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• グループ全体の従業員数
• グループ会社の一覧(会社名)
• グループ各社の平均年収
• 提出会社とグループの売上高
• 提出会社の上場市場と証券コード(企業サイトの会社概要には記載なし)
• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 初任給の額
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 勤続年数の通算の方法

当サイトは、この13項目について推定値を書きません。

この会社は、当サイトが扱ってきた中でも「会社の側から公表されている情報が特に少ない」部類に入ります。企業サイトの会社概要に従業員数もグループ会社も載っておらず、採用サイトにも同じく記載がありませんでした。

それ自体を欠点として書くつもりはありません。公表の範囲は会社が決めることで、法令が求める以上の開示は義務ではないからです。ただし、応募する側から見ると、事前に確かめられることが少ないという事実は残ります。その分、面談で聞く項目が増えます。

当サイトが以前このURLで公開していた記事には、年代別の推定年収レンジが入っていました。「20代(若手・現場)で約300〜380万円」「30代(中堅・主任クラス)で約400〜480万円」「40代(係長〜課長クラス)で約520〜700万円」という形です。出典を確認できない数値だったため、今回の書き直しで削除しています(→本記事末尾の訂正履歴)。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。ただし、この「賃金の額」からは臨時に支払われる賃金と賞与が条文上除かれています(同号の括弧書き)。賞与が書かれていないこと自体は違法ではありません。書かれていないなら聞く、という順序になります。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲に含まれておらず、原本の他のページまで見ていないためです。確認していないことと、注記が無いことは別です。

勤続8.6年という数字を、私はどう読んだか

私は冠婚葬祭や介護の分野で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

この記事を書きながら、いちばん手が止まったのは平均勤続年数8.6年のところでした。会社の設立が2018年10月なのに、勤続が8.6年ある。最初は、どちらかの数字を読み間違えたと思いました。

読み間違えではありませんでした。両方とも、それぞれの資料に書かれているとおりです。

採用の現場でも、同じことが起きます。会社が設立されて日が浅いのに、社員の経歴が長い。多くの場合、別の法人から人がそのまま移ってきています。組織の形が変わっても、働いている人は変わっていない、という状態です。

これは応募者にとって、悪い話ではありません。むしろ、「新しくできた会社だから、何もかもこれから」ではないことを意味します。持株会社という器は2018年にできたが、中にいる人と仕事は1933年からの続きにある、という読み方ができます。

ただし、確認しておくべきこともあります。面接で聞くとしたら、「グループ会社の間で異動した場合、勤続年数は通算されますか」です。退職金や有給休暇の付与に効く論点なので、聞かれて困る質問ではありません。

もう1つ。この会社では、応募先の法人を自分で確かめるところから始まります。名前のよく似た法人が少なくとも2つあり、グループ会社の一覧は公表されていません。「サン・ライフ」で内定をもらったつもりが、有価証券報告書で追えない法人だった、ということは起こりえます。求人票の社名を、そのまま控えておいてください。

47人と勤続8.6年｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。名前のよく似た法人が少なくとも2つあり、グループ会社の一覧は公表されていません
• 地域に根ざした事業で長く働くつもりの人。企業サイトによると創業は1933年11月、本社は神奈川県平塚市です
• 少人数の管理部門で働くことに関心がある人。提出会社は47人で、事業内容として冠婚葬祭・介護・霊園などが並んでいます
• 勤続が通算される可能性を評価できる人。平均勤続年数8.6年は、提出会社の存在期間7年6か月を上回っています(期間の算出は編集部)

先に確認が要る人

• 「平均年収520万円台」を自分の想定年収にしている人。 有価証券報告書の実額は5,240,000円で、その対象は提出会社47人です
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 グループ会社の一覧すら公表されていません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく編集部が確認した範囲では見つかりませんでした
• 会社の売上規模を知ってから決めたい人。本記事の抽出範囲に売上高が含まれておらず、書けませんでした
• 利益が伸びている会社を条件にしたい人。提出会社の経常利益は3期続けて前の期を下回り、第8期は第5期の36.9%です(比率は編集部の算出)

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与5,240,000円が、提出会社47人の数字だということです。グループで働く人の待遇ではありません。そして、その比較対象になるグループ全体の人数を、会社は公表していません。

もう1つ。平均勤続年数8.6年は、この法人が存在した7年6か月より長い(期間の算出は編集部)。数字の上で、グループ内の在籍期間の通算とみるほかありません。ただし通算の方法は確認できていないので、そこは面談で聞いてください。

この会社は、応募者から見える材料が少ない側です。足りない部分は、求人票と面談で埋めるしかありません。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

サン・ライフホールディングの平均年収はいくらですか

第8期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,240,000円です。ただしこれは従業員47人の平均で、平均年齢39.6歳・平均勤続年数8.6年の集団の数字です。賞与と基準外賃金を含みます。グループ全体の従業員数は、企業サイトにも採用サイトにも記載がありませんでした(2026年9月22日に編集部が確認)。

サン・ライフホールディングとサン・ライフは同じ会社ですか

別の法人です。企業サイトによると、株式会社サン・ライフホールディングは2018年10月設立(代表取締役社長 比企 武)、株式会社サン・ライフは1970年12月設立(代表取締役社長 海老塚 大介)です。創業(1933年11月)と本社の住所(神奈川県平塚市馬入本町13-11)は共通しています。有価証券報告書を提出しているのはホールディングのほう(EDINETコード E34097)です。なお、両社の資本関係は編集部が確認していません。

設立2018年の会社で、なぜ平均勤続年数が8.6年もあるのですか

この法人だけの在籍期間ではないとみるほかありません。企業サイトの設立は2018年10月で、第8期末(2026年3月31日)まで7年6か月です(期間の算出は編集部)。8.6年はそれより長いため、グループ内の在籍期間を通算した数字だと読めます。企業サイトは創業を1933年11月と記載しており、事業自体は持株会社の設立よりずっと前から続いています。ただし通算の具体的な方法は、有価証券報告書の注記で確認していません。

サン・ライフグループにはどんな会社がありますか

確認できませんでした。株式会社サン・ライフホールディングの会社概要ページにも、採用サイトにも、グループ会社の一覧はありませんでした(2026年9月22日に編集部が確認)。同じ名前を持つ株式会社サン・ライフの会社概要ページには「事業内容(グループ会社の事業含む)」という表記があり、グループが存在すること自体は読めます。当サイトは、他サイトの情報で会社名を補いません。

サン・ライフホールディングは何をしている会社ですか

企業サイトの会社概要は、事業内容を「ホテル・ブライダル、式典、訪問介護、メンバーズシステム、シニアライフ、ペットセレモニー、霊園管理事業」と記載しています。ただし、提出会社(単体)の有価証券報告書の指標は、自己資本比率が5期とも95%台で、本記事の抽出範囲には売上高の行がありませんでした。これらの事業を、この法人が直接行っているのか、グループ会社が行っているのかまでは、編集部は確認していません。

サン・ライフホールディングの残業時間や離職率はどれくらいですか

編集部が確認した範囲では、どちらも見つかりませんでした。有価証券報告書の抽出範囲にも、企業サイトの会社概要にも、採用サイトにも記載がありません。当サイトは推定値を書きません。分かるのは、提出会社47人の平均勤続年数が8.6年であることまでです。母数が47人なので、この数字からグループ全体の定着を推し量ることはできません。

サン・ライフホールディングの業績はどうですか

提出会社(単体)の経常利益は、第5期の365,215千円をピークに3期続けて前の期を下回り、第8期は134,938千円です。第5期の36.9%にあたります(比率は編集部の算出)。当期純利益も同じ向きです。一方、自己資本比率は5期とも95%台で、ほとんど動いていません。グループ側(連結)の業績は、本記事では取得していません。

サン・ライフホールディングの売上高はいくらですか

本記事では書きません。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から抽出した5期分に、売上高の行が含まれていなかったためです。取得できなかった数値を、他所の集計値で埋めることはしません。

まとめ

• 平均年間給与5,240,000円は、提出会社の従業員47人の平均。平均年齢39.6歳・平均勤続年数8.6年
• グループ全体の従業員数は、企業サイトにも採用サイトにも記載がなかった(2026年9月22日に編集部が確認)。そのため割合を出していない
• 平均勤続年数8.6年は、提出会社の存在期間7年6か月より長い(期間の算出は編集部)。グループ内の在籍期間の通算とみるほかない
• ただし通算の方法は有価証券報告書の注記で確認していない。編集部が確定させたのは期間の大小だけ
• 企業サイトの設立は2018年10月、創業は1933年11月。器は新しく、事業は古い
• 「サン・ライフ」の名前を持つ法人が少なくとも2つある(ホールディングと株式会社サン・ライフ)。設立年も代表者も別。資本関係は編集部が確認していない
• グループ会社の一覧は公表されていない
• 自己資本比率は5期とも95%台(直近95.60%)。事業を直接持っていない法人の形
• 経常利益は第5期の365,215千円がピークで、3期続けて前の期を下回った。第8期は第5期の36.9%(比率は編集部の算出)
• 純資産は5期で+5.7%、総資産は+5.9%。ただし直近の第8期はどちらも減少(いずれも同)
• 従業員数は50→47人(△3人。同)。47人という母数では傾向を読めない
• 5期推移表に売上高の行が無かったため、売上規模は書いていない
• 残業時間・離職率・有給取得率・初任給・グループ各社の年収は、いずれも編集部が確認した範囲では見つからなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと、無いことは別

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」と「勤続年数はグループ内で通算されるか」の2つを確認してください。どちらも、この会社では特に効く質問です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第8期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|(平均年間給与・平均年齢):「持株会社単体の平均年間給与は約520万円・平均年齢40.9歳」としていましたが、現在の開示と異なる数値でした。第8期(2026年3月期)の有価証券報告書に記載された実額(平均年間給与5,240,000円/平均年齢39.6歳/平均勤続年数8.6年/従業員数47人)に改めました。理由:第8期の有価証券報告書が2026年6月23日に提出され、掲載していた数値が最新の開示と食い違う状態になっていました。
• 2026年9月22日|(年代別の年収):年代別の推定年収レンジ(20代の若手・現場で約300〜380万円、30代の中堅・主任クラスで約400〜480万円、40代の係長〜課長クラスで約520〜700万円)を掲載していましたが、根拠を確認できない推定値でした。削除しました。理由:年代別・役職別の年収は有価証券報告書に開示がなく、会社の公表ページにも記載がありません。当サイトは推定値を掲載しません。また、この会社は持株会社であり、年代別の推定年収がどの法人の話なのかも定まりませんでした。

参考・出典

• 株式会社サン・ライフホールディング 第8期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YIEN/EDINETコード E34097)。本記事が用いたのは54ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIEN.pdf
• 株式会社サン・ライフホールディング「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・創業・資本金・所在地・代表者・事業内容の出典。従業員数・上場市場・グループ会社の記載が無いことの確認もこのページ):https://sunlife-hd.jp/company/
• 株式会社サン・ライフ「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・創業・資本金・所在地・代表者・事業内容および「事業内容(グループ会社の事業含む)」の表記の出典):https://www.sunlife.jp/about/
• 株式会社サン・ライフホールディング 採用サイト(2026年9月22日に編集部が確認。グループ会社名・従業員数・募集要項の記載が無いことの確認):https://recruit-sunlife-hd.com/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

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