※本記事にはプロモーションを含みます。

サン・ライフホールディングの平均年間給与は、第8期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,240,000円です。平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.6年。

ただし、この平均の対象は47人です。そして、有価証券報告書の沿革と企業サイトによると設立は2018年10月。第8期末の2026年3月31日まで7年6か月しかありません(期間の算出は編集部)。

平均勤続年数8.6年は、この法人が存在した期間より長い。有価証券報告書の注が、その理由を書いています。開示された数字だけで書きます。

結論｜524万円は47人の平均で、グループで働く人の待遇ではない

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。地域に根ざした事業で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収520万円台」を自分の想定年収にしている人。その数字は、提出会社47人の平均です。

この記事の調査条件

この記事に口コミは1件も出てきません。使うのは、有価証券報告書と、会社が自社サイトで公表しているページの2つです。どちらの数字かを毎回書き分けます。

• 主軸:第8期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIEN、2026年6月23日提出、EDINETコード E34097
• 抽出箇所:同報告書54ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある「(2) 従業員の状況」の提出会社の状況と、2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分。あわせて、同じ54ページ目の連結会社の状況・提出会社の状況の注・最大人員会社の状況、2ページ目の連結経営指標等、4〜5ページ目「沿革」、7ページ目「事業の内容」、9ページ目「関係会社の状況」、13〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」(人的資本のKPI表は14ページ目。提出会社ではなくグループの数字)、18ページ目「経営者による分析」、25ページ目「株式等の状況」の発行済株式の表、53ページ目「5 従業員の状況等」の給与・賞与の方針、55ページ目の女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異、78ページ目「退職給付関係」、92ページ目の損益計算書と95ページ目の損益計算書関係の注記
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。上に「あわせて」と書いた箇所は、同じ原本から文字を抽出したテキストで2026年10月30日に確認しています
• 併用:株式会社サン・ライフホールディング「会社概要」、株式会社サン・ライフ「会社概要」、サン・ライフホールディングの採用サイト。編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えてそれぞれ2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が持株会社と事業会社のどちらを指しているのか」が投稿から判別できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の平均年間給与が提出会社だけの数字で、持株会社では本社の数十人のこともある点は、子会社の給与水準は平均年間給与に含まれない、という注意点として、1つ目に整理しています。

5,240,000円は、誰の1年分か

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社サン・ライフホールディングという法人そのものの数字です。グループ会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注によると、従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員です。臨時従業員は別に年間平均36人です。

企業サイトの会社概要の記載を並べます。

ここが、この会社を調べるうえでの最初の壁でした。企業サイトの会社概要に、従業員数もグループ会社の一覧も載っていません。採用サイトも確認しましたが、グループを構成する会社名も従業員数も記載がありませんでした(2026年9月22日に編集部が確認)。

グループ全体の人数は、有価証券報告書の連結の欄にあります。同じ54ページ目の「(1) 連結会社の状況」(2026年3月31日現在)です。

※注:従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を記載。全社(共通)は管理部門等の従業員。2ページ目の連結の5期推移では、臨時従業員は「外、平均臨時雇用者数」と表記されています。

連結の「全社(共通)」の欄も47人〔36人〕で、提出会社の欄と同じ数字です。ただし、47人を478人で割って「グループの何%」とは書きません。2つの表の注は定義が別々に書かれており(連結は「受入出向者を含み」と書き、提出会社は「受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員」と、より詳しく書いています)、同じ基準で数えた数字かを確認できないためです。

当サイトは、グループの人数を他サイトの集計値ではなく、有価証券報告書から取っています。出どころと時点が分かる数字だけを並べます。提出会社の人数とグループの人数を分けて書いた別の持株会社の例は、提出会社11人とグループ2,681名を並べて読んだ記事と、提出会社144人と連結28,921名を並べて読んだ記事にあります。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が524万円あるという意味ではありません。

母数が47人であることも忘れないでください。年収の高い1人が入退社するだけで、平均は十数万円動きます。従業員数百人・数千人規模の会社の平均と横並びで比べないでください。

勤続8.6年が、会社の存在期間を超えている

ここが、この記事でいちばん重要な部分です。

企業サイトの会社概要は、設立を「2018年10月(創業1933年11月)」と記載しています。有価証券報告書の沿革も、2018年10月に株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立したと記載しています(4ページ目)。第8期は2026年3月31日に終わっています。

2018年10月から2026年3月31日まで、7年6か月です(期間の算出は編集部)。有価証券報告書の期の数え方とも整合します——2018年10月に設立され、2019年3月期を第1期とすれば、2026年3月期がちょうど第8期にあたるからです。

一方、提出会社の平均勤続年数は8.6年です。

7年6か月しか存在していない法人に、平均で8.6年勤めている人が47人いる。この2つは、そのままでは両立しません。

有価証券報告書の注に書かれていること

提出会社の状況の表の注2が、理由を書いています。「平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております」(54ページ目)。

つまり、8.6年は提出会社だけの在籍期間ではなく、株式会社サン・ライフでの勤続年数を通算した数字です。7年6か月の法人で平均8.6年になる理由は、この注で説明がつきます。

株式会社サン・ライフは、提出会社の完全子会社です。有価証券報告書の沿革は「2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフ」と書き、株式移転前のサン・ライフの沿革を1970年12月の設立から別に載せています(5ページ目)。企業サイトは創業を1933年11月と記載しています。事業は持株会社の設立より前から続いており、2018年10月に株式移転で持株会社ができた、という経緯です。

ただし、注に書かれていないこともあります。

• 通算の具体的な数え方(サン・ライフ以外の法人での勤続をどう扱うか、起点をどこに置くか)
• 47人が、いつ・どの法人から提出会社に移ってきたのか

有価証券報告書が明記しているのは、サン・ライフでの勤続年数を通算していることまでです。そこから先は、書かれていません。

応募者にとって、これが何を意味するか

2つあります。

1つ目。平均勤続年数8.6年を「持株会社に8.6年勤めた人の平均」と読まないこと。サン・ライフでの勤続を通算した数字なので、2018年設立の持株会社に8.6年いた人の平均ではありません。

2つ目。転職するときに「自分の勤続年数がどう数えられるか」を確認する価値があること。有価証券報告書の注が書いているのは、提出会社の平均勤続年数をどう集計したかという説明です。グループ会社間の異動で自分の勤続が通算されるかどうかは、退職金や休暇の付与に効いてくる論点ですが、制度としてどうなっているかは書かれていません。会社に確認してください。

「サン・ライフ」という名前の会社が2つあります

企業サイトを見ていくと、もう1つ「サン・ライフ」の名前を持つ法人が出てきます。

※いずれも各社の会社概要ページの記載(2026年9月22日に編集部が確認)。

分かることを、はっきり書きます。

別の法人で、親子の関係にあります。設立年も代表者も違います。有価証券報告書を提出しているのは、株式会社サン・ライフホールディング(EDINETコード E34097)のほうです。株式会社サン・ライフは、そのホールディングの完全子会社です。

共通点は3つ。創業(1933年11月)、本社の住所(神奈川県平塚市馬入本町13-11 / 13番11号)、資本金(1億円)です。事業内容もほぼ重なっており、ホールディング側には「ホテル・ブライダル」と「霊園管理事業」が、サン・ライフ側には「霊園事業」が並んでいます。

この親子関係は、有価証券報告書に書かれています。沿革は「2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフ」と記載しています(5ページ目)。9ページ目「関係会社の状況」では、株式会社サン・ライフは連結子会社で、議決権の所有割合は100%、関係内容は「当社から経営指導を受けている。」(役員の兼任等あり)です。

なお、株式会社サン・ライフの会社概要ページには「事業内容(グループ会社の事業含む)」という表記があります。企業サイトの2つのページには、そのグループを構成する会社名は書かれていませんでした。有価証券報告書の7ページ目と9ページ目には、連結子会社が書かれています。

有価証券報告書に載っている連結子会社12社

7ページ目「事業の内容」は、提出会社を「持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております」と書き、「株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成」されるとしています。12社を9ページ目「関係会社の状況」から並べます。

※表の注2により、議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内書きです。サン・ライフメンバーズなどの間接所有が、どの会社を通じたものかは、この表には書かれていません。

最大人員会社の欄は、グループの平均年収ではない

54ページ目「(3) 最大人員会社の状況」には、当事業年度に従業員数が最も多い会社として株式会社サン・ライフの欄があります。提出会社の欄と並べます。

この2つは、別の集団の数字です。5,516,000円は、連結子会社12社のうち株式会社サン・ライフ1社の欄で、グループ全体の平均年収ではありません。提出会社の5,240,000円と平均したり合算したりもしません。有価証券報告書に平均年間給与が載っているのは、この2つの欄だけで、他の連結子会社の欄はありません。どちらも平均年間給与は賞与と基準外賃金を含みます。

応募するときに効いてくるのは、この点です。求人票の社名が「株式会社サン・ライフホールディング」なのか「株式会社サン・ライフ」なのか、それ以外の子会社なのかで、有価証券報告書で平均年間給与を追える範囲が変わります。平均年間給与まで追えるのは、提出会社とサン・ライフだけです。55ページ目には、サン・ライフ、ザ・サンパワー、サン・ライフサービス、クローバーの4社について、女性管理職比率と男女の賃金の差異の欄もあります。

求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。そこを最初に見てください。

提出会社の5期｜営業収益は第7期から2期同額で、経常利益は3期続けて減っている

提出会社(単体)の5期分です。これは持株会社1社の数字で、グループ全体(連結)のものではありません。提出会社の売上高にあたる行は、有価証券報告書3ページ目「(2) 提出会社の経営指標等」では「営業収益」です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

営業収益は、第6期の1,301,374千円がピークです。第7期に1,191,574千円へ下がり(△109,800千円。編集部の算出)、第8期は同額でした。第6期から第7期の下がり方の内訳は、第8期の有価証券報告書には出ていません。この表の営業収益は提出会社1社のもので、グループの売上高ではありません。グループ(連結)の売上高は、この節の後半に別の表で載せます。

自己資本比率95%台という形

まず目につくのは自己資本比率です。95.8% → 95.8% → 95.4% → 95.4% → 95.6%。5期とも95%台で、ほとんど動いていません。

総資産4,886,641千円に対して、ほぼすべてが自己資本ということになります。総資産から純資産を引いた額は215,023千円で、総資産の4.4%です(いずれも編集部の算出)。負債にあたる部分が小さい法人だということが、数字に出ています。

これは「財務が強い」という話であると同時に、「事業を直接持っていない法人の形である」という話でもあります。どちらか一方だけを取り出すと、読み違えます。

利益は3期続けて減っている

経常利益を見てください。88,070 → 365,215 → 351,901 → 229,316 → 134,938。

第5期の365,215千円がピークで、そこから351,901 → 229,316 → 134,938 と3期続けて前の期を下回っています。第8期は第5期の36.9%です(比率は編集部の算出)。

当期純利益もほぼ同じ形です。16,131 → 337,015 → 351,681 → 229,116 → 134,738。第6期の351,681千円がピークで、そこから2期続けて減っています。

第8期の営業収益の中身と、費用の動き

提出会社の損益計算書(92ページ目)から、第7期と第8期を並べます。有価証券報告書は、この法人の収益を「主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金」と説明しています(94ページ目、重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」)。

営業収益は、経営指導料も受取配当金も、2期とも同額です。第8期に営業利益が減った分は、販売費及び一般管理費が966,034千円から1,062,891千円へ増えた(+96,857千円。編集部の算出)という形で数字に出ています。

販売費及び一般管理費の主要な費目は、95ページ目の注記に載っています。

増えた額がいちばん大きいのは支払手数料(+82,619千円。編集部の算出)で、給与手当は2期でほぼ横ばいです。ただし、これは主要な費目だけで、費用全体の内訳ではありません。支払手数料が増えた理由も、有価証券報告書には書かれていません。

この減り方の理由は、有価証券報告書の数字だけでは断定できません。第6期から第7期は営業収益が下がり、第8期は営業収益が同額で費用が増えた、という2通りの形が数字に出ているだけです。当サイトは「グループの業績が落ちている」「グループからの受取りが減った」とは書きません。

連結(グループ)の5期は、別の表です

提出会社の表とは別に、有価証券報告書の2ページ目「(1) 連結経営指標等」にグループ(連結)の5期分があります。行名も対象も提出会社の表とは違うので、混ぜません。

※単位は千円(従業員数を除く)。連結の数字です。

有価証券報告書の経営者による分析(18ページ目)は、第8期の連結について、売上高は前期比2.1%増の14,149百万円、営業利益は「処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により」前期比15.5%減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8%減の1,272百万円と書いています。この記事は、この連結の数字と提出会社の営業収益や経常利益を足したり、引いたり、因果で結んだりしません。

純資産と人員

• 純資産額:4,421,201 → 4,671,618(+250,417千円・+5.7%)
• 総資産額:4,613,932 → 4,886,641(+272,709千円・+5.9%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

ただし直近の第8期だけは、どちらも減っています。純資産は4,738,944千円から△67,326千円、総資産は4,967,213千円から△80,572千円です(いずれも同)。

従業員数は50人 → 49人 → 48人 → 46人 → 47人。3期続けて減ったあと、直近で1人増えました。5期では△3人です(同)。47人という規模では、この増減から傾向を読むことはできません。

グループ各社の年収から勤続年数の数え方まで｜まだ確認できていない9項目

答えられないものを、はっきり書きます。ただし先に、載っているものと区別します。グループの従業員数(連結478人)・連結子会社・勤続年数の通算の注は、有価証券報告書に載っています(上の節)。残業時間・離職率・有給休暇の消化率も、グループのKPIとして載っています(→「よくある質問」の残業時間や離職率の項)。下の一覧には、そこから先へ進めない部分だけを入れました。

次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• グループ各社の平均年収(有価証券報告書に平均年間給与の欄があるのは、提出会社と最大人員会社の株式会社サン・ライフだけ)
• 月平均・1人あたりの残業時間(年間の合計時間は、グループのKPIとして載っています)
• 3年以内の離職率
• 平均離職率7.8%と年間有給休暇消化率35.7%の算式・対象人数
• 初任給の額(給与方針の文中に「初任給の引き上げ」とあるのみで、金額はない)
• 従業員の年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与の支給額(賞与の決め方の方針は載っています)
• 退職金の個人ごとの支給額と算定式(退職給付の制度の種類は載っています)
• 勤続年数の通算の具体的な数え方(注は「株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算」と書くのみ)

当サイトは、この9項目について推定値を書きません。

この9項目の一覧の外に置いたものを、次にまとめます。有価証券報告書に載っているものと、証券コードのように見つからなかったものを、項目ごとに書き分けます。

• 売上高:提出会社は「営業収益」、グループは連結の「売上高」で、どちらも上の節に載せました(2ページ目・3ページ目)
• 上場市場:東京証券取引所スタンダード市場です。有価証券報告書の沿革は、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行したと記載しています(4ページ目)。「株式等の状況」の発行済株式の表にある「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」の欄にも同じ記載があります(25ページ目)。企業サイトの会社概要には記載がありません
• 証券コード:有価証券報告書の抽出テキストに、証券コードの記載は見つかりませんでした(EDINETコードはE34097)。当サイトは他所の数字で補いません
• 給与・賞与の決め方:正社員の給与は、年齢や勤続年数のみに依存しない「役割および職務」を基本とし、役割グレードに応じて基本給を決め、毎年1回の人事評価で改定すると書かれています。賞与は年2回で、連結の営業利益等の目標達成度に連動する部分と、個人目標の達成度を評価する部分を組み合わせて算出する、とあります(53ページ目)。金額や支給月数は書かれていません
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異:提出会社と、サン・ライフ、ザ・サンパワー、サン・ライフサービス、クローバーの4社の欄があります(55ページ目)。数値は原本の表で確かめてください。当サイトは、この表の数字から働きやすさを判定しません
• 退職給付:退職一時金制度と確定拠出年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金にも加入している、と書かれています(78ページ目)。個人ごとの支給額や算定式は書かれていません

この会社は、企業サイトと採用サイトに載っている情報が少ない会社です。企業サイトの会社概要に従業員数もグループ会社も載っておらず、採用サイトにも同じく記載がありませんでした。従業員数とグループ会社は、有価証券報告書を読んではじめて分かりました。

それ自体を欠点として書くつもりはありません。公表の範囲は会社が決めることで、法令が求める以上の開示は義務ではないからです。ただし、応募する側から見ると、事前に確かめられることが少ないという事実は残ります。その分、面談で聞く項目が増えます。

当サイトが以前このURLで公開していた記事には、年代別の推定年収レンジが入っていました。「20代(若手・現場)で約300〜380万円」「30代(中堅・主任クラス)で約400〜480万円」「40代(係長〜課長クラス)で約520〜700万円」という形です。出典を確認できない数値だったため、今回の書き直しで削除しています(→本記事末尾の訂正履歴)。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。ただし、この「賃金の額」からは臨時に支払われる賃金と賞与が条文上除かれています(同号の括弧書き)。賞与が書かれていないこと自体は違法ではありません。書かれていないなら聞く、という順序になります。

なお、「継続企業の前提に関する注記」と「重要事象等」について、2026年10月30日に有価証券報告書の全頁から抽出したテキストを「継続企業」「重要事象」で検索しました。注記や重要事象等の記載は見つかりませんでした。「継続企業」の語が出てくるのは、監査報告書の定型の説明文だけです(103ページ目・106ページ目)。見つからなかったことは、疑義が無いことの保証ではありません。決算短信と適時開示は確認していません。

勤続8.6年という数字を、私はどう読んだか

私は冠婚葬祭や介護の分野で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

この記事を書きながら、いちばん手が止まったのは平均勤続年数8.6年のところでした。会社の設立が2018年10月なのに、勤続が8.6年ある。最初は、どちらかの数字を読み間違えたと思いました。

読み間違えではありませんでした。両方とも、それぞれの資料に書かれているとおりです。

会社が設立されて日が浅いのに、社員の経歴が長い。私はそれを見たら、まず別の法人から人がそのまま移ってきた形を疑います。組織の形が変わっても、働いている人は変わっていない、という状態です。

この会社では、有価証券報告書の注が、勤続年数の通算を明記しています。提出会社の平均勤続年数は、株式会社サン・ライフでの勤続年数を通算した数字です。

これは応募者にとって、悪い話ではありません。むしろ、「新しくできた会社だから、何もかもこれから」ではないことを意味します。持株会社という器は2018年にできたが、勤続年数にはサン・ライフでの分も入っている、という読み方ができます。

ただし、確認しておくべきこともあります。面接で聞くとしたら、「グループ会社の間で異動した場合、勤続年数は通算されますか」です。有価証券報告書の注は集計上の説明で、自分の退職金や有給休暇の付与がどうなるかは書いていません。聞かれて困る質問ではありません。

もう1つ。この会社では、応募先の法人を自分で確かめるところから始まります。名前のよく似た法人が2つあり、連結子会社は12社あります。「サン・ライフ」で内定をもらったつもりが、有価証券報告書で平均年間給与まで追えない子会社だった、ということは起こりえます。平均年間給与まで追えるのは、提出会社とサン・ライフだけです。求人票の社名を、そのまま控えておいてください。

47人と勤続8.6年｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。名前のよく似た法人が2つあり、有価証券報告書には連結子会社12社が載っています
• 地域に根ざした事業で長く働くつもりの人。企業サイトによると創業は1933年11月、本社は神奈川県平塚市です
• 少人数の管理部門で働くことに関心がある人。提出会社は47人で、事業内容として冠婚葬祭・介護・霊園などが並んでいます
• 勤続年数の数え方を会社に確かめられる人。平均勤続年数8.6年は、有価証券報告書の注によると株式会社サン・ライフでの勤続年数を通算した数字で、提出会社の存在期間7年6か月を上回っています(期間の算出は編集部)

先に確認が要る人

• 「平均年収520万円台」を自分の想定年収にしている人。 有価証券報告書の実額は5,240,000円で、その対象は提出会社47人です
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 平均年間給与が載っているのは、提出会社(5,240,000円・47人)と株式会社サン・ライフ(5,516,000円・184人)の2つだけです。この2つは別の集団で、グループの平均年収ではありません。他の連結子会社の欄はなく、当サイトは推定値を書きません
• 離職率・残業時間・有給の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、グループの2025年度の数値として年間残業時間数115,898時間・平均離職率7.8%・年間有給休暇消化率35.7%が載っています。ただし、1人あたりの時間でも、算式や対象人数が分かる率でもありません。他社の数字と並べる前に、対象と算式を会社に確かめてください
• 会社の売上規模を知ってから決めたい人。有価証券報告書に、グループ(連結)の売上高14,149,571千円(第8期)と、提出会社の営業収益1,191,574千円が別々に載っています。2つは対象が違うので、足したり比べたりしないでください
• 利益が伸びている会社を条件にしたい人。提出会社の経常利益は3期続けて前の期を下回り、第8期は第5期の36.9%です(比率は編集部の算出)

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与5,240,000円が、提出会社47人の数字だということです。グループで働く人の待遇ではありません。グループ(連結)の従業員数は、有価証券報告書によると478人です。47人との比率は、定義の違いが確認できないため出しません。

もう1つ。平均勤続年数8.6年は、この法人が存在した7年6か月より長い(期間の算出は編集部)。有価証券報告書の注は、その理由を、株式会社サン・ライフにおける勤続年数の通算と書いています。通算の具体的な数え方は書かれていないので、そこは面談で聞いてください。

この会社は、企業サイトと採用サイトから見える材料が少ない側です。有価証券報告書で平均年間給与まで追えるのは提出会社とサン・ライフまでで、足りない部分は、求人票と面談で埋めるしかありません。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

サン・ライフホールディングの平均年収はいくらですか

第8期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,240,000円です。ただしこれは従業員47人の平均で、平均年齢39.6歳・平均勤続年数8.6年の集団の数字です。賞与と基準外賃金を含みます。グループ(連結)の従業員数は、有価証券報告書54ページ目によると478人(臨時従業員は年間平均1,147人)で、47人とは別の表です。企業サイトと採用サイトには、グループの従業員数の記載がありませんでした(2026年9月22日に編集部が確認)。連結子会社の株式会社サン・ライフ1社の平均年間給与は5,516,000円(184人)ですが、グループの平均年収ではありません。

サン・ライフホールディングとサン・ライフは同じ会社ですか

別の法人で、親子の関係にあります。企業サイトによると、株式会社サン・ライフホールディングは2018年10月設立(代表取締役社長 比企 武)、株式会社サン・ライフは1970年12月設立(代表取締役社長 海老塚 大介)です。創業(1933年11月)と本社の住所(神奈川県平塚市馬入本町13-11)は共通しています。有価証券報告書を提出しているのはホールディングのほう(EDINETコード E34097)です。有価証券報告書は、株式会社サン・ライフを、2018年10月１日の単独株式移転で当社の完全子会社となった会社と書いています(議決権の所有割合100%)。

設立2018年の会社で、なぜ平均勤続年数が8.6年もあるのですか

株式会社サン・ライフでの勤続年数を通算しているためです。有価証券報告書54ページ目の注2が「平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております」と書いています。設立は2018年10月で、第8期末(2026年3月31日)まで7年6か月です(期間の算出は編集部)。8.6年はそれより長く、注の通算がその理由です。企業サイトは創業を1933年11月と記載しており、事業自体は持株会社の設立より前から続いています。ただし通算の具体的な数え方は、注に書かれていません。

サン・ライフグループにはどんな会社がありますか

連結子会社が12社あります。有価証券報告書7ページ目は、株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成されると書いています。12社は9ページ目「関係会社の状況」に載っていて、ホテル・ブライダル事業は株式会社サン・ライフサービス、式典事業は株式会社サン・ライフ、株式会社ＳＥＣ、株式会社ペットセレモニーウェイビー、高尾山観光開発株式会社、介護事業は株式会社サン・ライフ、株式会社ザ・サンパワー、株式会社クローバー、その他の事業は株式会社サン・ライフメンバーズなど5社です(サン・ライフは式典と介護の両方に載っています)。企業サイトの会社概要ページと採用サイトには、グループ会社の一覧はありませんでした(2026年9月22日に編集部が確認)。当サイトは、他サイトの情報ではなく、有価証券報告書で会社名を確かめています。

サン・ライフホールディングは何をしている会社ですか

企業サイトの会社概要は、事業内容を「ホテル・ブライダル、式典、訪問介護、メンバーズシステム、シニアライフ、ペットセレモニー、霊園管理事業」と記載しています。ただし、有価証券報告書7ページ目は、提出会社を「持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております」と書いています。ホテル・式典・介護・その他の4セグメントごとに挙がっている会社名は、すべて連結子会社です。提出会社(単体)の自己資本比率が5期とも95%台なのは、この形と合っています。

サン・ライフホールディングの残業時間や離職率はどれくらいですか

第8期有価証券報告書に、グループのKPIとして載っています。13〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」(表は14ページ目)に、中期経営計画『Sustain100』のフェーズごとの「定量実績値と目標値」の表があり、年間残業時間数は115,898時間、平均離職率は7.8%、年間有給休暇消化率は35.7%です。

※第8期有価証券報告書14ページ目の表の転記(2026年10月30日に確認)。「現状」はフェーズⅠ(2023〜2025年度)の欄で、表の注に「フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております」とあります。「2025年度」がいつからいつまでかは、この表の注には書かれていません。

この数字を読むときの注意は4つあります。1つ目は、対象が「当社グループ」のKPIとして書かれていることです。提出会社47人の数字ではありません。

2つ目は、年間残業時間数115,898時間が1年分の合計時間で、1人あたりの時間ではないことです。有価証券報告書に1人あたりや月平均の記載はなく、この記事でも換算しません。

3つ目は、平均離職率7.8%と年間有給休暇消化率35.7%の算式と対象人数(正社員だけか、臨時社員を含むか)が、有価証券報告書に書かれていないことです。7.8%が何に対する率かは分かりません。4つ目は、フェーズⅡ以降の列が会社の目標だということです。当サイトは目標の達成度を評価せず、他社との比較もしません。

有価証券報告書の全頁(106ページ)から抽出したテキストを、2026年10月30日に「残業」「時間外」「離職」「有給」で検索しました。見つかったのはこの表の3行だけで、月平均の残業時間や3年以内離職率は載っていません。企業サイトの会社概要と採用サイトにも、これらの数値の記載はありませんでした(2026年9月22日に確認し、採用サイトは2026年10月30日にも再確認)。当サイトは推定値を書きません。

有給の取得状況は、編集部が応募前に必ず確かめる項目に置いています。35.7%は数字の上では、編集部が警戒線に置く5割を下回っています。ただし、算式と対象が分からないので評価には使わず、確認ポイントとして示します。この数字だけで働きやすさの良し悪しを言うことはしません。

面談では「有給の消化率はどの範囲の従業員が対象か」「残業は1人あたりどれくらいか」を聞いてください。

サン・ライフホールディングの業績はどうですか

提出会社(単体)の経常利益は、第5期の365,215千円をピークに3期続けて前の期を下回り、第8期は134,938千円です。第5期の36.9%にあたります(比率は編集部の算出)。当期純利益も同じ向きです。一方、自己資本比率は5期とも95%台で、ほとんど動いていません。第8期の営業収益は前期と同額で、販売費及び一般管理費が増えています。グループ(連結)は別の表で、第8期の売上高は14,149,571千円、経常利益は1,272,281千円です(前期は13,856,017千円と1,410,422千円)。

サン・ライフホールディングの売上高はいくらですか

グループ(連結)の売上高は、第8期が14,149,571千円です。有価証券報告書2ページ目「(1) 連結経営指標等」の「売上高」の行で、前期は13,856,017千円です。提出会社(単体)の売上高にあたる行は「営業収益」で、第8期は1,191,574千円です(3ページ目)。2つは対象が違う数字なので、混ぜて比べません。

まとめ

• 平均年間給与5,240,000円は、提出会社の従業員47人の平均。平均年齢39.6歳・平均勤続年数8.6年
• グループ(連結)の従業員数は478人(臨時従業員は年間平均1,147人。有価証券報告書54ページ目、2026年3月31日現在)。企業サイトと採用サイトには記載がなかった(2026年9月22日に編集部が確認)。47人との割り算はしていない
• 平均勤続年数8.6年は、提出会社の存在期間7年6か月より長い(期間の算出は編集部)。有価証券報告書の注2が、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算していると明記している
• ただし通算の具体的な数え方は注に書かれていない
• 有価証券報告書の沿革は2018年10月の設立、企業サイトは創業を1933年11月と記載。器は新しく、事業は古い
• 「サン・ライフ」の名前を持つ法人が2つある(ホールディングと株式会社サン・ライフ)。設立年も代表者も別だが、サン・ライフは単独株式移転で完全子会社となった親子関係(議決権100%)
• 連結子会社は12社(有価証券報告書7ページ目・9ページ目)。企業サイト・採用サイトに一覧はない
• 平均年間給与が載っているのは、提出会社(5,240,000円・47人)と最大人員会社の株式会社サン・ライフ(5,516,000円・184人)だけ。別の集団で、グループの平均年収ではない
• 自己資本比率は5期とも95%台(直近95.6%)。事業を直接持っていない法人の形
• 経常利益は第5期の365,215千円がピークで、3期続けて前の期を下回った。第8期は第5期の36.9%(比率は編集部の算出)
• 純資産は5期で+5.7%、総資産は+5.9%。ただし直近の第8期はどちらも減少(いずれも同)
• 従業員数は50→47人(△3人。同)。47人という母数では傾向を読めない
• 提出会社の営業収益は第6期の1,301,374千円がピークで、第7期・第8期は1,191,574千円の同額。内訳は経営指導料867,774千円と関係会社受取配当金323,800千円(2期とも同額)。第8期は販売費及び一般管理費が966,034千円から1,062,891千円へ増えた。減少の理由は断定していない
• グループ(連結)の売上高は第8期14,149,571千円(前期13,856,017千円)。提出会社の営業収益とは別の数字で、混ぜていない
• 上場市場は東京証券取引所スタンダード市場(有価証券報告書4ページ目・25ページ目)。証券コードは有価証券報告書の抽出テキストに記載が見つからなかった
• 年間残業時間数115,898時間・平均離職率7.8%・年間有給休暇消化率35.7%は、有価証券報告書14ページ目にグループのKPIとして載っている(2025年度の数値。目標つき)。1人あたりの時間でも、算式や対象人数が分かる率でもない
• 月平均・1人あたりの残業時間、3年以内離職率、初任給の金額、最大人員会社(サン・ライフ)以外のグループ各社の年収は、編集部が確認した範囲では見つからなかった
• 「継続企業の前提に関する注記」「重要事象等」は、有価証券報告書の全頁から抽出したテキストを「継続企業」「重要事象」で検索して見つからなかった(2026年10月30日)。見つからないことは、疑義が無いことの保証ではない。決算短信と適時開示は確認していない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」と「自分の勤続年数はどう数えられるか」の2つを確認してください。どちらも、この会社では特に効く質問です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第8期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます(14ページ目の「指標及び目標」の表と、連結の従業員数・勤続年数の注・最大人員会社・連結子会社・沿革の各箇所は、2026年10月30日に確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|(平均年間給与・平均年齢):「持株会社単体の平均年間給与は約520万円・平均年齢40.9歳」としていましたが、現在の開示と異なる数値でした。第8期(2026年3月期)の有価証券報告書に記載された実額(平均年間給与5,240,000円/平均年齢39.6歳/平均勤続年数8.6年/従業員数47人)に改めました。理由:第8期の有価証券報告書が2026年6月23日に提出され、掲載していた数値が最新の開示と食い違う状態になっていました。
• 2026年9月22日|(年代別の年収):年代別の推定年収レンジ(20代の若手・現場で約300〜380万円、30代の中堅・主任クラスで約400〜480万円、40代の係長〜課長クラスで約520〜700万円)を掲載していましたが、根拠を確認できない推定値でした。削除しました。理由:年代別・役職別の年収は有価証券報告書に開示がなく、会社の公表ページにも記載がありません。当サイトは推定値を掲載しません。また、この会社は持株会社であり、年代別の推定年収がどの法人の話なのかも定まりませんでした。
• 2026年10月30日|(結論の表の「残業時間・離職率・有給取得率」の行(現在は「年間残業時間数(グループ)」「平均離職率(グループ)」「年間有給休暇消化率(グループ)」の3行)/よくある質問「サン・ライフホールディングの残業時間や離職率はどれくらいですか」/47人と勤続8.6年｜受けるかどうかを、どこで分けるか/まとめ):「残業時間・離職率・有給取得率」を「開示を確認できず」(有価証券報告書の抽出範囲と会社の公表ページのいずれにも記載なし)、「編集部が確認した範囲では、どちらも見つかりませんでした」と書いていましたが、誤って記載していました。第8期有価証券報告書13〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」(表は14ページ目)に、グループのKPIとして年間残業時間数115,898時間・平均離職率7.8%・年間有給休暇消化率35.7%(いずれも「現状」。表の注では2025年度の数値。目標つき)が載っていました。1人あたりの時間ではないこと、離職率・有給消化率の算式と対象人数は書かれていないことを添えて、数字と目標を載せる形に改めました。理由:確認した範囲が有価証券報告書の「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られ、サステナビリティの「指標及び目標」の表に到達していなかったためです。この数字は有価証券報告書にもともと載っていたもので、公開後に新しく開示されたものではありません。なお、有価証券報告書の全頁から抽出したテキストを2026年10月30日に「残業」「時間外」「離職」「有給」で検索しても、月平均・1人あたりの残業時間、3年以内の離職率、離職率と有給休暇消化率の算式・対象人数の記載は見つからなかったため、これらは引き続き「記載がありません」の扱いにしています。
• 2026年10月30日|(グループの従業員数。旧「グループ会社の一覧から勤続年数の通算方法まで｜有報にも企業サイトにも無い13項目」の節(現在の見出しは「グループ各社の年収から勤続年数の数え方まで｜まだ確認できていない9項目」)の一覧/結論の表の「グループの従業員数」の行/5,240,000円は、誰の1年分か/よくある質問「サン・ライフホールディングの平均年収はいくらですか」/まとめ):旧一覧に「グループ全体の従業員数」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」の項目として入れ、結論の表でも「グループの従業員数」を「確認できず」としていましたが、誤って記載していました。グループ(連結)の従業員数は478人(臨時従業員は年間平均1,147人)です。第8期有価証券報告書54ページ目「(1) 連結会社の状況」(2026年3月31日現在)に載っています。理由:確認した範囲が提出会社の欄などに限られ、同じ54ページ目の連結会社の状況に到達していなかったためです。この記載は有価証券報告書にもともと載っていたもので、公開後に事実が変わったものではありません。なお、企業サイトと採用サイトにグループの従業員数の記載がないことは、2026年9月22日の確認のとおりで、変更していません。
• 2026年10月30日|(グループ会社の一覧と、サン・ライフとの関係。旧13項目の節の一覧/結論の表の「グループ会社の一覧」の行/「『サン・ライフ』という名前の会社が2つあります」/よくある質問「サン・ライフホールディングとサン・ライフは同じ会社ですか」「サン・ライフグループにはどんな会社がありますか」「サン・ライフホールディングは何をしている会社ですか」/まとめ):旧一覧に「グループ会社の一覧(会社名)」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」の項目として入れ、「この2社の資本関係(親子会社かどうか)を、編集部は両社のページから確認していません」「グループ会社の一覧は公表されていない」とも書いていましたが、誤って記載していました。連結子会社は12社で、第8期有価証券報告書7ページ目「事業の内容」と9ページ目「関係会社の状況」に載っています。株式会社サン・ライフは、5ページ目の沿革が「2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった」と書く会社で、9ページ目の議決権の所有割合は100%です。理由:確認した範囲が提出会社の欄などに限られ、沿革・事業の内容・関係会社の状況に到達していなかったためです。これらの記載は有価証券報告書にもともと載っていたもので、公開後に事実が変わったものではありません。なお、企業サイトと採用サイトにグループ会社の一覧の記載がないことは、2026年9月22日の確認のとおりで、変更していません。
• 2026年10月30日|(グループ各社の平均年収。旧13項目の節の一覧/47人と勤続8.6年｜受けるかどうかを、どこで分けるか):旧一覧に「グループ各社の平均年収」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」の項目として入れ、「グループ会社の一覧すら公表されていません」と書いていましたが、誤って記載していました。有価証券報告書に平均年間給与の欄があるのは、提出会社(5,240,000円・47人)と、54ページ目「(3) 最大人員会社の状況」の株式会社サン・ライフ(5,516,000円・184人)の2つです。後者はグループの平均年収ではなく、他の連結子会社の欄はありません。理由:確認した範囲が提出会社の欄に限られ、最大人員会社の欄に到達していなかったためです。この記載は有価証券報告書にもともと載っていたものです。
• 2026年10月30日|(勤続年数の数え方。旧13項目の節の一覧/結論の表の「勤続年数の読み」の行(現在は「勤続年数の数え方」の行)/勤続8.6年が、会社の存在期間を超えている/勤続8.6年という数字を、私はどう読んだか/47人と勤続8.6年｜受けるかどうかを、どこで分けるか/よくある質問「設立2018年の会社で、なぜ平均勤続年数が8.6年もあるのですか」/まとめ):旧一覧に「勤続年数の通算の方法」を記載のない項目として入れ、結論の表では「グループ内の在籍期間の通算とみるほかない」「通算の方法は有価証券報告書の注記で確認していない」と書いていましたが、誤って記載していました。第8期有価証券報告書54ページ目、提出会社の状況の注2が「平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております」と書いています。理由:確認した範囲が提出会社の表に限られ、その注に到達していなかったためです。この記載は有価証券報告書にもともと載っていたものです。通算の具体的な数え方は、注に書かれていないため、引き続き「書かれていない」の扱いです。
• 2026年10月30日|(売上高。「提出会社の5期|売上高の行が無く、利益は3期続けて減っている」の節(現在の見出しは「提出会社の5期｜営業収益は第7期から2期同額で、経常利益は3期続けて減っている」)/47人と勤続8.6年｜受けるかどうかを、どこで分けるか/よくある質問「サン・ライフホールディングの売上高はいくらですか」/まとめ):「この表には、売上高の行がありません。本記事が用いた抽出範囲に含まれていなかったためです。」「この記事では提出会社の売上高にも、グループの売上規模にも触れません」と書いていましたが、誤って記載していました。提出会社の表(第8期有価証券報告書3ページ目)には「営業収益」の行があり、第8期は1,191,574千円で第7期と同額です。グループ(連結)の売上高は第8期14,149,571千円です(2ページ目)。2つは別の表に載せ、混ぜていません。理由:確認した範囲が表の一部に限られ、売上高にあたる行に到達していなかったためです。この記載は有価証券報告書にもともと載っていたものです。
• 2026年10月30日|(経常利益の減少の読み。「提出会社の5期|売上高の行が無く、利益は3期続けて減っている」の節の小節「利益は3期続けて減っている」/よくある質問「サン・ライフホールディングの業績はどうですか」):「持株会社の受取額が減っていることは、グループ側の状態を間接的に映している可能性があります。」と書いていましたが、原本の損益計算書で確かめずに書いた誤りでした。第8期有価証券報告書92ページ目の損益計算書では、第7期と第8期の営業収益は同額(経営指導料867,774千円と関係会社受取配当金323,800千円)で、販売費及び一般管理費が966,034千円から1,062,891千円に増えています(95ページ目の注記で、主要な費目は支払手数料が114,599千円から197,218千円、給与手当が315,117千円から312,059千円)。この読みは削除し、減少の理由は断定しない書き方に改めました。理由:損益計算書とその注記に到達せず、持株会社についての一般的な見方で書いていたためです。
• 2026年10月30日|(上場市場。旧13項目の節の一覧/結論の表/まとめ):旧一覧に「提出会社の上場市場と証券コード(企業サイトの会社概要には記載なし)」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」の項目として入れていましたが、誤って記載していました。上場市場は東京証券取引所スタンダード市場です。第8期有価証券報告書の沿革(4ページ目)に2022年4月の移行が、「株式等の状況」の発行済株式の表(25ページ目)に上場金融商品取引所名が載っています。証券コードは、有価証券報告書の抽出テキストで記載が見つかりませんでした。理由:沿革と株式等の状況に到達していなかったためです。この記載は有価証券報告書にもともと載っていたものです。企業サイトの会社概要に記載がないことは、2026年9月22日の確認のとおりで、変更していません。
• 2026年10月30日|(賞与と退職金。旧13項目の節の一覧):旧一覧に「賞与だけの金額と、その算定方法」「退職金の支給額と算定式」を、記載のない項目として入れていましたが、誤って記載していました。賞与は年2回で、連結の営業利益等の目標達成度に連動する部分と個人評価の部分を組み合わせて算出する方針が、第8期有価証券報告書53ページ目に書かれています。退職給付は、退職一時金制度と確定拠出年金制度などが78ページ目に書かれています。賞与の支給額、退職金の個人ごとの支給額と算定式は書かれていないため、その部分だけを「記載がありません」の扱いにしています。理由:給与・賞与の方針と退職給付の頁に到達していなかったためです。この記載は有価証券報告書にもともと載っていたものです。
• 2026年10月30日|(出典の位置。この記事の調査条件/参考・出典):有価証券報告書の従業員の状況を「54ページ目『第5 従業員の状況』」と書いていましたが、誤って記載していました。この有価証券報告書で「第5」は経理の状況(56ページ目から)です。従業員の状況は、54ページ目の「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある「(2) 従業員の状況」です。理由:出典の見出し名を、原本の目次で確かめずに書いていたためです。
• 2026年10月30日|(従業員数の推移。「提出会社の5期」の節の小節「純資産と人員」):従業員数50人→49人→48人→46人→47人について「4期続けて減ったあと、直近で1人増えました」と書いていましたが、誤って記載していました。減ったのは第4期から第7期の間の3回で、「3期続けて減ったあと、直近で1人増えました」に改めました。理由:数え間違いです。

参考・出典

• 株式会社サン・ライフホールディング 第8期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YIEN/EDINETコード E34097)。本記事が用いたのは54ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある「(2) 従業員の状況」(連結会社の状況・提出会社の状況とその注・最大人員会社の状況)、2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、13〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4)指標及び目標」、7ページ目「事業の内容」、9ページ目「関係会社の状況」、4〜5ページ目「沿革」、18ページ目「経営者による分析」、25ページ目「株式等の状況」の発行済株式の表、53ページ目の給与・賞与の方針、55ページ目の女性管理職比率・男女の賃金の差異など、78ページ目「退職給付関係」、92ページ目「損益計算書」、95ページ目の損益計算書関係の注記(2026年10月30日に追加で確認。「継続企業」「重要事象」の検索は全頁):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIEN.pdf
• 株式会社サン・ライフホールディング「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・創業・資本金・所在地・代表者・事業内容の出典。従業員数・上場市場・グループ会社の記載が無いことの確認もこのページ):https://sunlife-hd.jp/company/
• 株式会社サン・ライフ「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・創業・資本金・所在地・代表者・事業内容および「事業内容(グループ会社の事業含む)」の表記の出典):https://www.sunlife.jp/about/
• 株式会社サン・ライフホールディング 採用サイト(2026年9月22日に編集部が確認。グループ会社名・従業員数の記載が無いことの確認。2026年10月30日に再確認し、募集一覧には職種・雇用形態・エリアが載っていて給与額は見当たらないこと、グループ会社名・従業員数・残業時間や有給の数値が載っていないことは変わらない):https://recruit-sunlife-hd.com/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

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