アジアパイルの年収1,026万円は11人の平均｜グループは2,681名

※本記事にはプロモーションを含みます。

アジアパイルホールディングスの平均年間給与は、第21期(2026年3月期)の有価証券報告書で10,265,000円です。ここだけを見ると、かなり高い水準に見えます。

ただし、同じ表に載っている従業員数は11人です。会社が自社サイトで公表しているグループの従業員数は2,681名(2026年3月31日現在)。1,026万円は、2,681名のうち11人の平均です。この記事は、そこから始めます。

結論|1,026万円は持株会社11人の数字で、グループで働く人の待遇ではない

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。基礎工事という分野で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収1,000万円超」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は、入社後のあなたの待遇とは別のものです。

この記事の調査条件

アジアパイルホールディングスについては、有価証券報告書の数字だけでは足りません。理由は単純で、提出会社の従業員が11人しかいないからです。そこで、会社が公表している資料を組み合わせています。

• 主軸:第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJPY、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:同報告書48ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 併用:会社概要ページ(設立・資本金・所在地・事業内容・連結売上高・グループ従業員数・上場市場・証券コード)、グループ会社の一覧ページ(各社の事業内容と所在地)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社の各ページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。持株会社と事業会社のどちらを指しているのか、投稿からは判別できません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、持株会社の数字を事業会社の待遇と取り違えないためににまとめています。

11人と2,681名|この会社には「従業員」が2通りある

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

一方、会社概要ページの記載はこうです。

2,681名から11人を引くと、2,670名です(編集部の算出)。この2,670名は、有価証券報告書の平均年間給与10,265,000円の対象に入っていません。

割合にすると、11人はグループ全体の0.41%です(編集部の算出)。千人に4人の集団の平均が、検索結果では「アジアパイルの平均年収」として流通していることになります。

ここを誤ると、転職の判断そのものがずれます。年収1,000万円超の会社だと思って応募し、入社するのはグループの事業会社で、待遇の水準は別に決まっている——という順序になるからです。どちらが良い悪いの話ではありません。数字が指している対象が違う、というだけです。

なぜ有報の平均年間給与は11人だけの数字になるのか

これは、この会社に固有の事情ではありません。有価証券報告書の仕組みがそうなっています。

有価証券報告書の「従業員の状況」は、提出会社(=有価証券報告書を提出している法人そのもの)の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を載せる欄です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。

事業を自分で持っている会社なら、提出会社の従業員がそのまま主力の集団になります。当サイトがこれまで確認してきた会社の多くはこの形でした。

ところが持株会社は違います。持株会社は、グループ各社の株式を持って全体を管理する法人です。実際の製造や施工をするのは、その下にある事業会社です。したがって、提出会社に所属するのは管理部門の少人数になります。

アジアパイルホールディングスの場合、会社自身が事業内容を「持株会社」と書いています。そして提出会社の従業員は11人、平均年齢50.9歳、平均勤続年数18.0年です。

平均年齢から平均勤続年数を引くと32.9歳になります(差の算出は編集部)。新卒でこの11人に入ったわけではない、という形が数字に出ています。ただし、この11人がどういう経歴の人たちなのかは開示されていません。そこは推測しません。

もう1つ、勤続年数には引っかかるところがあります。会社概要ページの設立は2005年4月1日で、第21期末(2026年3月31日)まででおよそ21年です。平均勤続年数18.0年は、その21年のうち18年にあたります(年数の対応は編集部の算出)。この勤続年数がグループ内での在籍期間を通算したものかどうかまでは、開示からは分かりませんでした。持株会社の従業員データを読むときに引っかかりやすい点なので、ここも推測で埋めずに置いておきます。

持株会社を持つグループに応募するときは、求人票に書かれている「雇用主」がどの法人かを最初に確かめてください。この確認をしないまま有価証券報告書の平均年間給与を見ると、ほぼ確実に読み違えます。

雇用主の法人をなぜ最初に押さえるのかは、雇用主がどの法人になるかを先に押さえる理由にも書いています。

実際に働くのはジャパンパイルとPhan Vu

では、2,670名はどこにいるのか。会社がグループ会社の一覧ページで公表している2社を出します。

読み取れることが3つあります。

1つ目。国内の事業の中心はジャパンパイルです。所在地は持株会社と同じ住所で、基礎工事関連事業を担っています。

2つ目。ジャパンパイル自身も、その下に国内子会社を持っています。事業内容の記載に「コンクリートパイル製造施工等を営む国内子会社の経営管理等」とあるためです。つまり、持株会社→ジャパンパイル→国内子会社、という3段の構造になっています。応募先が3段目の法人である可能性も、入口では排除できません。

3つ目。ベトナムに製造から施工までを行う会社があります。Phan Vu Investment Corporationの事業内容は「コンクリートパイル製造・販売・施工」で、本社はホーチミン市です。

グループ各社ごとの従業員数と平均年収は、会社概要ページにもグループ会社の一覧ページにも記載がありませんでした。有価証券報告書の該当欄からも、本記事の抽出範囲では確認していません。したがって、当サイトは「ジャパンパイルの年収は◯◯万円」と書きません。そこは求人票と面談で確認してください。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

持株会社の5期|売上2,542百万円に対して経常利益2,229百万円

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。これは持株会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この表は、事業会社の損益計算書とはまったく形が違います。

売上高2,542百万円に対して、経常利益が2,229百万円。売上の87.7%が経常利益として残っています(比率は編集部の算出)。製造や施工をしている会社で、この形はまず起きません。原材料費も工事原価も人件費も、ほとんど載っていない損益だということです。

これは「儲かっている」という話ではなく、「持株会社の損益である」という話です。持株会社の収入は、グループ各社から受け取るものが中心になります。ただし、その内訳は本記事が用いた資料からは確認していません。推測で書くことはしません。

規模の比較もしておきます。提出会社の単体売上2,542百万円は、連結売上115,956百万円の2.2%です(編集部の算出)。この表で「売上が伸びている」と言えるのは、あくまで持株会社が受け取る側の話です。

5期の伸び自体は大きく出ています。

• 売上高:1,375 → 2,542(+1,167百万円・+84.9%)
• 経常利益:1,100 → 2,229(+1,129百万円・+102.6%)
• 当期純利益:994 → 2,043(+1,049百万円・+105.5%)
• 従業員数:13人 → 11人(△2人)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

持株会社が受け取る額が5期で84.9%増えているということは、グループ側の状態を間接的に映していると読めます。ただしこれは編集部の読み方であって、有価証券報告書が説明していることではありません。グループ側の5期推移(連結)は、本記事では取得していません。

もう1つ、表の中で動いていないものがあります。純資産額です。28,336百万円から28,976百万円へ、5期で+640百万円(+2.3%)しか増えていません(編集部の算出)。一方、5期の当期純利益を足すと7,513百万円になります(同)。差の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。

0.41%の従業員データでは測れない、働く場所としての将来性

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。基礎工事に使うコンクリートパイル(杭)の製造・販売・施工です。建物を建てるときに地盤へ打ち込む部材で、建築・土木の工事がある限り必要になるものです。景気や工事量の増減は受けますが、需要そのものが短期間で消える性質の製品ではありません。

材料2:事業の置き方。国内(ジャパンパイルとその国内子会社)と、ベトナム(Phan Vu)の2本です。製造だけでなく施工まで自社で持っていることが、両社の事業内容の記載から読めます。

材料3:規模。グループ従業員2,681名、連結売上115,956百万円(2026年3月期)。上場は東京証券取引所プライム市場です。

材料4:提出会社の財務。自己資本比率は5期とも97%以上で、直近は97.80%です。総資産29,643百万円のうち、ほぼすべてが自己資本ということになります。

材料5:人の増減。ここは弱点です。開示から追えるのは提出会社の11〜13人の動きだけで、グループ2,681名がこの5年でどう動いたかは、本記事が用いた資料からは確認していません。従業員数の増減で将来性を見るという当サイトのやり方が、この会社では一番効きにくい形になっています。

そのうえでの編集部の読みです。事業の性質と規模、上場市場、提出会社の財務の厚みを合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。ただし、続くかどうかの判断材料のうち、最も重要な「人の増減」が、応募者から見える形で開示されていません。そこは面談で埋めるしかありません。

需要の似た分野で数字を並べるなら、杭の製造と施工を自社で持つ会社の5期と、規模の小さい同業で平均年収を確かめた記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。

ジャパンパイル・Phan Vuの年収は、有報からも会社概要からもわからない

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• ジャパンパイル・Phan Vuなどグループ各社の平均年収
• グループ各社の従業員数の内訳
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

当サイトは、この8項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「アジアパイルの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。そして、その数字が持株会社11人を指しているのか、グループの事業会社を指しているのかも分かりません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

開示されている数字で言えることは1つだけです。提出会社11人の平均勤続年数は18.0年でした。この11人はよく定着していますが、11人の定着からグループ2,681名の定着を推し量ることはできません。母数が小さすぎます。

なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。

「配属先の法人はどちらですか」|持株会社の求人で最初に効く質問

持株会社を頂点に持つグループの求人を見たとき、私が最初に確かめるのは雇用主がどの法人かです。年収でも仕事内容でもありません。

理由は2つあります。1つは、待遇の制度が法人ごとに別だから。賃金表も評価制度も退職金も、法人が違えば別物である可能性があります。もう1つは、公開されている情報の量が法人ごとにまったく違うからです。この会社の場合、有価証券報告書で数字を追えるのは11人のいる法人だけです。

面接官として応募者と向き合っていたとき、この確認をしてくる人はほとんどいませんでした。聞かれて困る質問でもありません。求人票には、雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。すでに書かれているはずのことを確認するだけです。

聞き方としては、「配属先の法人はどちらになりますか。そこの賃金制度は、グループで共通ですか」が一番情報量が多いと考えています。共通ならグループ全体の話として聞けますし、別ならその法人の話として聞き直せます。

有価証券報告書の1,026万円という数字は、この質問をするための材料であって、自分の想定年収ではありません。そう扱うのが正しい使い方だと編集部は考えます。

持株会社11人とグループ2,681名|応募に進む人が、面接で押さえる点

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。持株会社→ジャパンパイル→国内子会社という3段の構造があり、入口での確認が効きます
• 基礎工事という分野で長く働くつもりの人。コンクリートパイルは建築・土木の工事に使われる部材で、製造から施工まで自社で持っている会社です
• 海外の拠点に関心がある人。ベトナムに製造・販売・施工を行う会社(Phan Vu)があります
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード5288)

先に確認が要る人

• 「平均年収1,000万円超」を自分の想定年収として計算に入れている人。 この金額は持株会社11人の平均です。グループ2,681名の待遇ではありません
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく開示がありません
• 人員が増えている会社を選びたい人。開示から追えるのは提出会社の13人→11人だけで、グループ側の人の増減は確認できませんでした

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与10,265,000円が、グループで働く人の待遇を表していないことです。11人はグループ全体の0.41%にあたります(編集部の算出)。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

そのうえで働く場所として見ると、事業の性質も規模も、短期に消える形ではありません。提出会社の自己資本比率は5期とも97%以上で、持株会社が受け取る額は5期で84.9%増えています(編集部の算出)。

一方で、応募者から見える材料が、この会社では極端に少なくなります。グループ各社の年収も人員も開示されていません。足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

アジアパイルの平均年収はいくらですか

第21期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は10,265,000円です。ただしこれは従業員11人の平均で、平均年齢50.9歳・平均勤続年数18.0年の集団の数字です。会社が公表しているグループの従業員数は2,681名(2026年3月31日現在)なので、この平均は全体の0.41%にあたる11人のものです(割合は編集部の算出)。

なぜ従業員が11人しかいないのですか

アジアパイルホールディングスが持株会社だからです。会社概要ページは事業内容を「持株会社」と記載しています。持株会社はグループ各社の株式を持って全体を管理する法人で、製造や施工は傘下の事業会社が行います。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社の欄なので、11人という人数はこの管理側の人数です。

アジアパイルで実際に働くのはどの会社ですか

会社がグループ会社の一覧ページで公表しているのはジャパンパイル株式会社とPhan Vu Investment Corporationの2社です。ジャパンパイルは「基礎工事関連事業およびそれに関連する事業」に加えて「コンクリートパイル製造施工等を営む国内子会社の経営管理等」を担っており、その下にさらに国内子会社があります。Phan Vuはベトナム・ホーチミン市の会社で「コンクリートパイル製造・販売・施工」を行っています。

ジャパンパイルの年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社(アジアパイルホールディングス)の数字で、グループ各社ごとの年収は、会社概要ページにもグループ会社の一覧ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

アジアパイルの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。事業はコンクリートパイル(基礎工事用の杭)の製造・販売・施工で、国内とベトナムに事業会社があります。グループ従業員2,681名、連結売上115,956百万円(2026年3月期)、東京証券取引所プライム市場に上場。提出会社の自己資本比率は5期とも97%以上です。ただしグループ側の人員の増減は確認できておらず、そこは面談で確認する必要があります。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

アジアパイルの売上はどれくらいですか

2つの数字があります。会社概要ページの連結売上高は115,956百万円(2026年3月期)。有価証券報告書の提出会社(持株会社単体)の売上高は2,542百万円です。単体は連結の2.2%にあたります(編集部の算出)。持株会社の売上高をグループの売上高として読まないでください。

アジアパイルの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社11人の平均勤続年数が18.0年であることまでです。母数が11人なので、この数字をグループ全体の定着度として読むことはできません。

アジアパイルホールディングスとジャパンパイルは同じ会社ですか

別の法人です。アジアパイルホールディングスが持株会社で、ジャパンパイルはそのグループ会社です。所在地は同じ建物(東京都中央区日本橋箱崎町36-2 Daiwaリバーゲート)ですが、法人としては別です。有価証券報告書を提出しているのはアジアパイルホールディングス(EDINETコード E01222、証券コード5288)のほうです。

まとめ

• 平均年間給与10,265,000円は、提出会社(持株会社)の従業員11人の平均
• 会社が公表するグループの従業員数は2,681名(2026年3月31日現在)。11人は全体の0.41%(編集部の算出)
• 残る2,670名は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 提出会社の事業内容は会社概要ページの記載どおり「持株会社」
• 実際の事業会社として公表されているのはジャパンパイル株式会社(国内)とPhan Vu Investment Corporation(ベトナム)
• ジャパンパイルはさらに国内子会社の経営管理も担っており、持株会社→ジャパンパイル→国内子会社の3段構造
• 提出会社の単体売上2,542百万円は、連結売上115,956百万円の2.2%(編集部の算出)
• 提出会社は売上の87.7%が経常利益として残る形(編集部の算出)。事業会社の損益とは別物
• 提出会社の5期:売上+84.9%、経常利益+102.6%、当期純利益+105.5%、従業員13人→11人(増減率は編集部の算出)
• 提出会社11人の平均勤続年数は18.0年。会社概要の設立(2005年4月1日)からおよそ21年で、グループ内の在籍期間を通算したものかは開示からは分からない
• 自己資本比率は5期とも97%以上(直近97.80%)
• グループ各社の年収・人員内訳・離職率・残業時間は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」を確認してください。そこが決まらないと、他のどの数字も自分の話になりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第21期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• アジアパイルホールディングス株式会社 第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJPY/EDINETコード E01222)。本記事が用いたのは48ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJPY.pdf
• アジアパイルホールディングス株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・所在地・資本金・事業内容・連結売上高・グループ従業員数・上場市場・証券コードの出典):https://www.asiapile-hd.com/company/asiapile_outline/index.html
• アジアパイルホールディングス株式会社「アジアパイルホールディングスグループ」(2026年9月22日に編集部が確認。グループ会社の事業内容と所在地の出典):https://www.asiapile-hd.com/company/group/index.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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