藤倉コンポジットの年収568万円｜743人の平均と加須工場の閉鎖決議

※本記事にはプロモーションを含みます。

藤倉コンポジットの平均年間給与は、第147期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,679,960円、前期比は△3.5%です。対象は提出会社の従業員743人で、同じ報告書の連結従業員2,252人の33.0%にあたります(割合は編集部の算出)。

応募前に知っておきたい事実がもう1つあります。2026年5月22日の取締役会で、加須工場(埼玉県加須市)を2029年3月31日に閉鎖し、他の生産拠点へ集約することが決議されました。提出会社743人のうち、加須工場の所属は98人です。

業績の数字は、単体と連結で動きが違います。単体の売上高は第143期から第147期の両端で+1.4%、当期純利益は2.0倍ですが、連結の当期純利益は同じ両端で+1.5%です(いずれも編集部の算出)。

結論|568万円は743人の平均。見るべきは拠点と分野

向いている人:国内の生産拠点で、ゴム・複合材料の開発や生産技術に就きたい人。配属先の拠点が閉鎖の対象外だと確認できる人。

慎重に考えたい人:勤務地を動かしたくない人。加須工場の従業員は「他事業所への配置転換」とされていますが、有価証券報告書には配置転換先が書かれていません。加須工場が配属先になりうる募集では、2029年3月31日以降の勤務地を面接で確かめる必要があります。

この記事の調査条件

本記事は、藤倉コンポジットが提出した有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つだけで組み立てています。

• 主軸:第147期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJDM、2026年6月24日提出、EDINETコード E01094、全97ページ
• 従業員数と平均年間給与:「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(42〜43ページ目)。連結会社の状況は42ページ目、提出会社の状況は43ページ目
• 5期の推移:「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)。連結は2ページ目、提出会社(単体)は3ページ目
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年11月3日にEDINETの原本(PDF)を開いて確認しました。本文の説明欄(第1〜第4、1〜43ページ目)と、注記・監査報告書(53〜68ページ目、72〜76ページ目、83〜97ページ目)は文章を通して読み、財務諸表の表は本文で使った数字を照合しています
• 会社概要ページの連結従業員数と事業内容は、編集部が2026年9月22日に開いて確認したものです
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の推定値を並べているサイトは複数ありますが、本記事はどれも根拠に使っていません。集計の母数も対象職種も公表されておらず、外から検算する方法がないためです。有価証券報告書の平均年間給与は1円単位で、しかも母集団の人数が同じ表に書いてあります。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

売上が動かないまま利益だけが動いた期をどう扱うかは、利益だけが動いた期をどう受け止めるかに整理してあります。

平均年間給与5,679,960円は、提出会社743人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この金額は1円単位です。丸めた推定値ではありません。「約568万円」と書いてある記事と、「5,679,960円」と書いてある記事があったら、後者が原本の数字です。

読み方の前提を3つ挙げます。

1つ目。対象は提出会社の743人だけです。同じ報告書の連結会社の状況には、連結従業員2,252人(臨時雇用者257人は外数)と書かれています。743人は2,252人の33.0%で、残る1,509人は提出会社以外の連結会社に所属しています(割合と差は編集部の算出)。

会社概要ページには「2,509人(連結)(2026年3月末日現在)」と載っています(2026年9月22日に編集部が確認)。この数字は、有価証券報告書の連結従業員2,252人に臨時雇用者の年間平均257人を足した数と一致します(編集部の算出)。会社概要ページが2,509人をどう数えたかの説明は確認していないため、本記事では743人との比較に有価証券報告書の2,252人を使います。

2つ目。賞与と基準外賃金が含まれます。有価証券報告書の注記に「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」とあります。基本給の12倍ではなく、手取りでもありません。

3つ目。職種別・年代別の内訳はありません。開発も生産技術も営業も管理も、1つの平均に入っています。他所で見かける「30代前半で500万〜600万円」といった金額に、有価証券報告書上の根拠はありません。

平均年齢42.1歳から平均勤続年数15.6年を引くと26.5歳になります(差の算出は編集部)。新卒と中途の比率の記載は見当たりません。

応募時に効くのは、求人票に書かれた雇用主の法人名です。連結2,252人のうち提出会社は33.0%で、残りは子会社の所属です。求人票には雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。

連結2,252人のうち、提出会社以外の1,509人の95.1%は海外にいる

743人以外の人たちがどこにいるかは、有価証券報告書の「主要な設備の状況」の従業員数から数えられます(19〜20ページ目)。

※臨時雇用者は外数のため含めていません。提出会社以外の1,509人は国内74人と在外1,435人の合計で、在外の比率95.1%は編集部の算出です。

連結の2,252人のうち、国内の連結会社で働く人は817人(提出会社743人と国内子会社74人。編集部の算出)です。藤倉コンポジット本体(提出会社)に応募するなら、年収の比較対象になるのは、この743人の平均です。国内子会社の74人と海外子会社の1,435人は、この平均に入っていません。

連結の従業員数は5期で減っています。

第143期から第147期の両端で、連結は359人(13.7%)減り、提出会社は6人増えています(編集部の算出)。第147期にFUJIKURA GRAPHICS,INC.が清算で連結の範囲から外れた記載はあります(53ページ目)が、人員の減少との関係や、在外子会社ごとの人員の変化の説明は見当たりません。

加須工場は2029年3月31日に閉鎖予定|提出会社98人の行き先

この報告書で、応募する人に最も関係が大きい事実はここです。連結財務諸表の注記「重要な後発事象」(76ページ目)に、次のとおり書かれています。

当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、生産拠点の一つである加須工場を閉鎖し、他の生産拠点へ集約することを決議いたしました。

閉鎖する工場の概要は、所在地が埼玉県加須市新利根、事業内容が工業用ゴム部品及び空圧制御機器の製造、工場閉鎖予定日が2029年3月31日です。従業員の処遇は「当該事業の従業員につきましては、他事業所への配置転換を行います」とされています。

背景として、同じ注記は「昨今の原材料・エネルギー価格等の高騰、および将来的な国内需要の変化への対応、また中長期的な収益力を維持・強化するためには、生産体制の再編が不可欠であると判断いたしました」と書いています。業績への影響は「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微」とされ、今後大幅な影響が見込まれた場合には速やかに開示するとしています。

分かること、分からないことを分けます。

• 分かること:閉鎖予定日、対象工場の事業内容、提出会社の加須工場の従業員が98人(臨時雇用者27人は外数)であること。国内の生産拠点は4つ(岩槻・原町・加須・小高)で、うち原町と小高は福島県南相馬市、岩槻と加須は埼玉県にあること
• 分からないこと:配置転換先の拠点、転勤を伴う人の数、閉鎖後の加須工場の事業の移し先。有価証券報告書にはこれらの記載が見当たりません

監査報告書も、この件を「監査上の主要な検討事項」に挙げています(93ページ目)。加須工場の資産グループに減損の兆候があると判断して検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回り、減損損失は認識されていません。

拠点の整理は、この1件だけではありません。沿革には2026年3月の勝田営業所(茨城県ひたちなか市)の閉鎖が載っており、前期にはオフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴う設備撤去費用が確定し、引当金の戻入が出ています(4ページ目、59ページ目)。

編集部の見方です。閉鎖が3年近く先に置かれ、従業員は配置転換とされているため、ただちに雇用が失われる話ではありません。ただ、加須工場や、工業用ゴム部品・空圧制御機器の製造に配属される募集は、2029年3月31日以降の勤務地を面接で確かめる必要があります。

継続企業の前提に関する注記は、連結にも単体にも置かれていない

事業の継続に関わる開示は、次のとおり確認しました(2026年11月3日に原本を開いて確認)。

• 注記事項:連結財務諸表の注記は「連結の範囲に関する事項」から、財務諸表(単体)の注記は「重要な会計方針」から始まります(53ページ目、83ページ目)。「継続企業の前提に関する注記」の項目は、連結にも単体にも置かれていません
• 事業等のリスク・経営者による分析:12〜17ページ目に、重要事象等(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象)の記載は見当たりません
• 監査報告書(太陽有限責任監査法人、2026年6月24日):連結財務諸表・財務諸表とも「適正に表示しているものと認める」という意見で、継続企業の前提に関する重要な不確実性の区分は設けられていません(92〜97ページ目)

借入金には財務制限条項が付いています。2024年7月26日に締結したシンジケートローン(契約総額4,000百万円)で、純資産の維持と、経常損益を2回連続して損失にしないことが条件です(58ページ目)。財務制限条項に抵触したという記載は見当たりません。

確認していないものもあります。決算短信は開いていません。最新の開示は、EDINETの有価証券報告書(書類管理番号 S100YJDM)と、東京証券取引所の適時開示で、ご自身でもご覧ください。

5期の単体|売上23,476,924千円 → 23,797,590千円

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」の「提出会社の経営指標等」(3ページ目)から取りました。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

まず売上から。23,476,924千円・24,786,458千円・23,138,487千円・24,119,714千円・23,797,590千円。第143期と第147期の両端では+320,666千円(+1.4%)で、途中も2,300万千円台と2,400万千円台を行き来しているだけです(増減額・増減率は編集部の算出)。上がり続けても下がり続けてもいません。

一方、利益は大きく動いています。

• 経常利益:2,721,860千円 → 4,371,075千円(+1,649,215千円・+60.6%)
• 当期純利益:2,121,479千円 → 4,245,219千円(+2,123,740千円・+100.1%)
• 純資産額:20,877,925千円 → 27,071,109千円(+6,193,184千円・+29.7%)
• 総資産額:29,588,928千円 → 37,495,552千円(+7,906,624千円・+26.7%)
• 従業員数:737人 → 743人(+6人)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

ただし利益は、各期で前の期を上回ったわけではありません。経常利益が前の期を上回ったのは、第144期と第147期の2回だけです。第145期は2,708,538千円、第146期は2,654,465千円と、2期続けて前の期を下回りました。

経常利益率は11.59%から18.37%へ

同じ表を利益率で見ます。

※経常利益率は経常利益÷売上高。編集部の算出で、有価証券報告書の公表値ではありません。

11%台と17〜18%台を行き来しています。第143期と第147期の両端だけを比べれば11.59%から18.37%へ上がっていますが、その間に11.01%まで下がった期があることは落とせません。

1人あたりでも並べます。

※いずれも期末の従業員数で割った編集部の算出です。期中の平均人員ではなく、臨時雇用者は含みません。

1人あたり売上はほぼ動かず(+0.5%)、1人あたり経常利益は59.3%増えています(いずれも編集部の算出)。人を増やして売上を伸ばしたのではなく、同じ人数・同じ売上で残る利益が変わった形です。

同じく数字が横ばいの会社としては、同じ横ばいでも利益が逆方向に動いた外装材メーカーを並べて見ると違いが分かります。人を増やして売上を伸ばした型の例は、5期で751人増やして売上を31.7%伸ばした会社にまとめています。

第147期の増益の大半は、営業利益と受取配当金の増加

利益が増えた中身は、第147期の報告書で前期と並べて確認できます。単体の損益計算書(80ページ目)です。

※増減は編集部の算出。

経常利益の増加1,716,610千円のうち、営業利益の増加と受取配当金の増加(合計1,653,670千円)が96.3%を占めます(編集部の算出。残る62,940千円はその他の項目です)。第147期の経常利益4,371,075千円のうち、受取配当金は3,679,263千円(84.2%)です(同)。営業利益の増加は、売上総利益が253,771千円増え、販売費及び一般管理費が403,072千円減ったことの合計です(同)。

受取配当金の出どころは、有価証券報告書に内訳が見当たりません。ただ、損益計算書の注記には「関係会社との営業取引以外の取引」の取引高が3,720,982千円と書かれ(85ページ目)、連結の損益計算書の受取配当金は138,144千円です(47ページ目)。単体と連結の差は約35億円で、グループ内の配当が連結で相殺された大きさに見えます(差の算出と読みは編集部)。

5期の両端である第143期の増減の内訳は、第147期の報告書には載っていません。単体の当期純利益が2.0倍になった理由を、5期の全体について説明することは、この報告書だけではできません。第147期の1年分については、上の表のとおりです。

連結では、同じ5期の動きが違います。

※単位は千円。2ページ目の連結の経営指標等。在外子会社の換算方法の変更により、第143期から第146期は遡及適用後の数値です。

連結の売上高は+10.4%、経常利益は+9.9%、当期純利益は+1.5%です(第143期と第147期の両端、編集部の算出)。単体の「当期純利益が2.0倍」は、連結で見ると同じ規模の動きではありません。

純資産が第146期に44億4,452万円減った理由

もう1つ、単体の表で目立つ動きが純資産額です。

第146期は、当期純利益を2,606,550千円出しているのに、純資産が4,444,523千円(16.1%)減っています(増減額・増減率は編集部の算出)。自己資本比率も80.0%から65.5%へ、14.5ポイント下がりました。

理由は、第147期の報告書の株主資本等変動計算書(81〜82ページ目)に、前期分とあわせて載っています。

第146期は、自己株式の取得5,604,051千円と配当1,442,894千円が、当期純利益を上回りました(編集部の算出)。連結の注記には、第146期に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で4,000,000株を取得したと書かれています(60ページ目)。第147期に純資産が戻ったのは、当期純利益に加えて、保有株式の評価差額金が1,812,216千円増えたことと、従業員向けの株式付与の信託などへ自己株式を処分したこと(1,225,674千円)によります。

自己株式の取得や配当は株主への還元で、従業員の給与とは別の項目です。株主還元の評価は投資判断の領域のため、当サイトでは行いません。

なお、第145期は当期純利益(2,740,661千円)が経常利益(2,708,538千円)を上回っています。その期の特別損益は、第147期の報告書からは確認できません。

利益の大半はスポーツ用品|人員の7割強は産業用資材

「どの分野に入るか」で会社の景色が変わることは、連結のセグメント情報から数字で確認できます。連結会社の状況(42ページ目)、販売実績(16ページ目)、セグメント情報(73ページ目)を並べます。

※従業員数は臨時雇用者を除きます。セグメント利益率は編集部の算出(営業利益率12.0%は有価証券報告書の記載)。

3つの割合を並べます(いずれも編集部の算出。小数第2位を四捨五入しているため合計は100%にならない列があります)。

※セグメント利益の割合は、報告セグメント計5,620,272千円に占める割合です。全社(共通)は管理部門の34人で、売上とセグメント利益はありません。

スポーツ用品(ゴルフ用カーボンシャフトなど)は、人員の18.2%で、セグメント利益の83.7%を出しています。産業用資材は人員の72.9%、売上の57.6%ですが、利益は12.9%です。ただし産業用資材のセグメント利益は前期の199,363千円から727,431千円へ増えており、有価証券報告書は「国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向」と書いています(14ページ目)。

提出会社の743人は、産業用資材535人・引布加工品83人・スポーツ用品91人・全社(共通)34人です(43ページ目)。提出会社のいまの人員の72.0%は産業用資材です(割合は編集部の算出)。

事業内容は、会社概要ページに「各種工業用ゴム部品の他、空圧制御機器、除振台およびその周辺機器、電気・電子機器、救難救命具等産業資材、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売」とあります(2026年9月22日に編集部が確認)。有価証券報告書の事業区分は、産業用資材・引布加工品・スポーツ用品・その他です(5ページ目)。

有価証券報告書に見当たらない項目

次の項目は、本記事が確認した範囲では、実績の数字が見当たりませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・役職別・年代別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 連結子会社ごとの待遇

確認した範囲は、第1〜第4(1〜43ページ目)と、注記・監査報告書(53〜68ページ目、72〜76ページ目、83〜97ページ目)の文章です。この8項目について、当サイトは推定値を出しません。とくに年代別年収と初任給は、他所に具体的な金額が並んでいることがありますが、有価証券報告書に根拠がありません。初任給は改定されるため、古い額が残っていると実際の条件を誤って見積もります。採用ページか求人票の最新の記載で確認してください。

近い記載はあります。事業等のリスクの表には「(コア)人員数不足、業務の属人化」の対応策として「労働時間の適正管理」、「ハラスメント・差別」の対応策として「ハラスメント防止研修の全社実施」が挙げられています(13ページ目)。ただし、残業時間などの実績値ではありません。

人的資本に関する提出会社の実績は、次のとおり載っています(11ページ目、43ページ目)。

※男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合です。有価証券報告書は「同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるもの」と注記しています。労働組合は藤倉コンポジット労働組合(組合員数673人)で、「労使関係は、概ね良好であります」とされています。

賞与と退職金について、近い数字は2つです。提出会社の賞与引当金は500,600千円(期末)ですが、賞与支給見込額のうち当期の負担分で、支給額そのものではありません。退職給付は確定給付企業年金・退職一時金・確定拠出年金があり、割増退職金を支払う場合がある、という制度の概要までです(67ページ目)。

採用枠の理由と勤務地を、面接で聞き分ける

面接官として応募者の前に座る側から見ると、業績が良い年の直後に出る募集は、性質が2通りに分かれます。

1つは、増えた仕事に人が足りていない枠。この場合、入ってすぐ担当が決まり、やることが具体的です。

もう1つは、余裕ができたから先に採っておく枠。この場合、配属が入社後に決まったり、「まずは全体を見てもらって」という説明になったりします。悪い枠ではありませんが、入ってからの半年の過ごし方がまったく違います。

この会社は、第147期は単体の経常利益の大半が受取配当金で、国内の生産拠点の1つに閉鎖が決まっています。数字からは、募集の理由も配属先の拠点も読めません。

だから私なら、面接でこう聞きます。「この採用枠は、いまどの分野のどの仕事のために空いていますか。配属先の拠点は、2029年3月31日より後も残りますか」。分野名・業務名・拠点名で返ってくれば、募集の理由が具体的です。「会社として人を増やしている時期なので」で返ってきたら、配属は入社後に決まる枠だと考えて、勤務地の範囲を書面で確かめます。

有価証券報告書の数字は、この2問を投げるための材料として使うのが一番効きます。

568万円と加須工場の閉鎖|応募に進む人が、面接で押さえる点

おすすめできる人

• 国内の生産拠点で、材料・生産技術に就きたい人。提出会社の743人のうち、岩槻・原町・小高・加須の4工場に633人が所属しています(編集部の算出)
• 利益の出どころを分野ごとに見て選びたい人。スポーツ用品が利益の83.7%、産業用資材が人員の72.9%と、分野で景色が違います
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は直近72.2%で、5期とも65%を超えています。継続企業の前提に関する注記は置かれていません

おすすめしにくい人

• 勤務地を動かしたくない人。加須工場の閉鎖(2029年3月31日予定)に伴い、従業員は他事業所へ配置転換とされていますが、有価証券報告書には配置転換先が書かれていません。加須工場が配属先になりうる募集では、閉鎖後の勤務地を面接で確かめる必要があります
• 売上が伸びている会社に入りたい人。単体の売上は第143期と第147期の両端で+1.4%です(編集部の算出)
• 年代別・役職別の年収や、残業時間・離職率を確かめてから応募したい人。実績値が見当たらないため、面接と求人票で確かめることになります

応募前に確認すべきことは、配属先の拠点と、その拠点の閉鎖予定の有無、勤務地の変更範囲、残業時間、評価制度、副業可否、転勤の有無です。勤務地の変更範囲は、求人票の「変更の範囲」の記載でも確かめられます。

現職と比較すべき項目は、年収の水準よりも、勤務地の固定度と、配属予定の分野です。568万円は提出会社743人の平均で、前期より3.5%下がっています。現職の総支給額と同じ条件(賞与・基準外賃金を含む額)で並べてください。

編集部の結論です。この会社の年収568万円は、提出会社743人の平均で、国内子会社の74人と海外の1,435人は入っていません。単体の増益の大半(96.3%、編集部の算出)は営業利益と受取配当金の増加で、連結の当期純利益は5期の両端で+1.5%にとどまります。加須工場の閉鎖は3年近く先ですが、勤務地を動かせない人には、積極的におすすめしません。

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よくある質問

藤倉コンポジットの平均年収はいくらですか

第147期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,679,960円で、前期比は△3.5%です。対象は従業員743人、平均年齢42.1歳、平均勤続年数15.6年です。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。同じ報告書の連結従業員数は2,252人なので、この平均は連結の33.0%にあたる人たちの数字です(割合は編集部の算出)。

藤倉コンポジットの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の「従業員の状況」では、連結が2,252人(臨時雇用者257人は外数)、提出会社が743人(臨時雇用者225人は外数)です。連結のうち在外子会社が1,435人、国内子会社が74人です(編集部の算出)。会社概要ページには「2,509人(連結)」と載っており(2026年9月22日に編集部が確認)、有価証券報告書の連結2,252人に臨時雇用者257人を足した数と一致します(編集部の算出)。

藤倉コンポジットの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、開示からは短期に事業が消える形は読み取れません。継続企業の前提に関する注記は置かれておらず、自己資本比率は直近72.2%、複数のセグメントがあります。ただし国内の生産拠点の1つ、加須工場は2029年3月31日に閉鎖予定です。利益はスポーツ用品が報告セグメント計の83.7%を占め、人員の72.9%を占める産業用資材のセグメント利益率は3.1%です(いずれも編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

藤倉コンポジットは事業撤退するのですか、加須工場はどうなりますか

有価証券報告書には、加須工場を2029年3月31日に閉鎖し、他の生産拠点へ集約すると書かれています(2026年5月22日の取締役会決議)。従業員は他事業所への配置転換とされています。会社全体の事業撤退については、本記事が読んだ範囲に記載は見当たりません。前期にはオフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴う設備撤去費用が確定し、引当金の戻入が出ています。2026年3月の勝田営業所の閉鎖も沿革に載っています。

藤倉コンポジットの業績はなぜ良くなったのですか

単体では、第147期の経常利益が前期より1,716,610千円増え、このうち大半(96.3%)は営業利益の増加+656,843千円と受取配当金の増加+996,827千円です(編集部の算出)。連結では、当期純利益は前期の3,735,814千円から3,987,481千円へ+6.7%の増加にとどまります。5期の両端である第143期の増減の内訳は、第147期の報告書には載っていません。

藤倉コンポジットの評判はどうですか

口コミサイトの体験談や推定年収は、本記事では使っていません。有価証券報告書で確認できるのは、提出会社の平均勤続年数15.6年、男性の育児休業取得率50.0%、管理職に占める女性の割合2.0%などです。残業時間や離職率の実績値は見当たらないため、面接で確かめてください。平均勤続年数は、いま在籍している人の平均であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。

藤倉コンポジットの初任給はいくらですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも記載が見当たりません。当サイトは推定値を出しません。初任給は改定されることがあるため、採用ページか求人票の最新の記載で確認してください。求人票には賃金の額を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

藤倉コンポジットは何を作っている会社ですか

会社概要ページの事業内容には「各種工業用ゴム部品の他、空圧制御機器、除振台およびその周辺機器、電気・電子機器、救難救命具等産業資材、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。有価証券報告書の事業区分は産業用資材・引布加工品・スポーツ用品・その他です。創業は1901年、2019年4月に藤倉ゴム工業から現在の商号に変わり、東京証券取引所プライム市場に上場しています(4ページ目、21ページ目)。

まとめ

• 第147期(2026年3月期)の平均年間給与は5,679,960円(前期比△3.5%)。対象は提出会社の従業員743人
• 平均年齢42.1歳、平均勤続年数15.6年。入社時の平均年齢はおよそ26.5歳(編集部の算出)
• 有価証券報告書の連結従業員数は2,252人。提出会社はその33.0%で、残る1,509人の95.1%は在外子会社(いずれも編集部の算出)
• 加須工場(埼玉県)は2029年3月31日に閉鎖予定。提出会社の加須工場は98人で、従業員は他事業所への配置転換とされている
• 単体の売上高は第143期と第147期の両端で+1.4%、当期純利益は+100.1%(2.0倍)。連結の当期純利益は+1.5%(いずれも編集部の算出)
• 第147期の単体の経常利益の増加1,716,610千円のうち、営業利益+656,843千円と受取配当金+996,827千円で96.3%を占める(編集部の算出)
• 経常利益が前の期を上回ったのは、第144期と第147期の2回。経常利益率は11.59%・17.11%・11.71%・11.01%・18.37%(編集部の算出)
• 第146期に純資産が4,444,523千円(16.1%)減った理由は、自己株式の取得5,604,051千円と配当1,442,894千円
• セグメント利益の83.7%がスポーツ用品、従業員の72.9%が産業用資材(いずれも編集部の算出)
• 継続企業の前提に関する注記は、連結・単体とも置かれていない(確認した範囲は本文のとおり)
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・年代別年収は、実績値が見当たらない

この会社に応募するなら、会社名ではなく分野名と拠点名で考えてください。同じ社内に用途のまったく違う製品が並び、加須工場の閉鎖も決まっているため、全社の平均値では自分の配属先の状態が見えません。

※本記事の数値は、2026年11月3日に原本を開いて確認した第147期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月3日|「平均年間給与5,679,960円は、提出会社743人の平均」と結論の表・よくある質問・まとめ:「提出会社の743人は、連結2,509人の29.6%です」「残る1,766人は、この平均年間給与の対象に入っていません」「連結2,509人のうち7割強は提出会社以外に所属しています」としていましたが誤りでした。「743人は有価証券報告書の連結従業員数2,252人の33.0%で、残る1,509人は提出会社以外の連結会社に所属しています」に改めました。理由:2,509人は会社概要ページの数字で、有価証券報告書の連結従業員2,252人に臨時雇用者の年間平均257人を足した数と一致します。臨時雇用者を除く提出会社の743人を、範囲の違う2,509人で割っていました。
• 2026年11月3日|「継続企業の前提に関する注記は、連結にも単体にも置かれていない」(旧:「有価証券報告書にも会社概要にも無い10項目」の末尾の段落とまとめ):「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結・単体とも注記は置かれておらず、重要事象等の記載も見当たらない。監査報告書にも重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月3日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「第5 従業員の状況」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(42〜43ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月3日|「5期の単体」(旧版では結論の表・まとめにも同趣旨を記載):「経常利益は2期おきに山と谷が来る形で」としていましたが誤りでした。「経常利益が前の期を上回ったのは、第144期と第147期の2回」に改めました。理由:山と谷の位置の記述が誤りで、実際は第144期と第147期が高く、その間の2期が低い形でした。
• 2026年11月3日|「有価証券報告書に見当たらない項目」(旧見出し「分野別従業員数から証券コードまで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い10項目」):「分野(産業資材・ゴム引布・スポーツ用品)ごとの従業員数」「連結子会社の名称と各社の待遇」「会社概要ページの設立年月日・上場市場・証券コード」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありません」とし、「分野ごとの人員も業績も開示されていません」としていましたが誤りでした。有価証券報告書に、連結・提出会社とも分野別の従業員数、分野別の売上高とセグメント利益、連結子会社7社の名称(各社の待遇は見当たりません)、上場市場(東京証券取引所プライム市場)が載っています。項目は8つに改め、事業区分も有価証券報告書の「産業用資材・引布加工品・スポーツ用品・その他」に改めました。理由:原本の「従業員の状況」「セグメント情報」「関係会社の状況」「株式等の状況」を読んでいませんでした。
• 2026年11月3日|「第147期の増益の大半は、営業利益と受取配当金の増加」「純資産が第146期に44億4,452万円減った理由」(旧版では結論の表・よくある質問「業績はなぜ良くなったのですか」にも同趣旨を記載):「変わった理由は、本記事の抽出範囲では特定できませんでした」「この動きの理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした」としていましたが誤りでした。第147期の経常利益の増加1,716,610千円の大半(96.3%)は営業利益の増加+656,843千円と受取配当金の増加+996,827千円、第146期の純資産減少は自己株式の取得5,604,051千円と配当1,442,894千円が当期純利益を上回ったことによる、と改めました。理由:単体の損益計算書と株主資本等変動計算書(前期分を含む)まで読んでいませんでした。
• 2026年11月3日|「経常利益率は11.59%から18.37%へ」:第144期の経常利益率を「17.10%」としていましたが誤りでした。「17.11%」に改めました。理由:4,239,953千円÷24,786,458千円の計算結果は17.106%で、切り捨てていました。
• 2026年11月3日|「有価証券報告書に見当たらない項目」:「残業時間や離職率を有価証券報告書に載せる義務はなく、載せていない会社のほうが多数です」「入社時点の平均年齢が20代半ばという計算で、当サイトが確認してきた会社の中でも若いほうです」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除しました。理由:載せる義務の有無や他社との比較は、本記事が原典で確かめたものではありませんでした。
• 2026年9月22日|平均年収と年代別年収の記述:「平均年収は、推定600万〜700万円のレンジに位置すると考えられます。」とし、あわせて「20代後半で400万〜500万円、30代前半で500万〜600万円、30代後半〜40代前半で650万〜750万円、管理職昇格後（課長級）で800万〜950万円」という年代別の金額を掲載していましたが誤りでした。第147期(2026年3月期)有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与の実額5,679,960円(母集団は従業員743人)に改め、年代別の金額は削除しました。理由:掲載していたレンジは有価証券報告書の実額を含んでおらず、年代別の金額についても有価証券報告書・会社の公表資料のいずれにも根拠となる開示が存在しなかったため。
• 2026年9月22日|初任給の記述:「大学卒で月額22万〜24万円、修士了で24万〜26万円、博士了で27万〜29万円程度」としていましたが誤りでした。初任給についての記述を削除し、「有価証券報告書にも会社概要ページにも記載がないため、採用ページか求人票の最新の記載で確認してください」に改めました。理由:掲載していた金額は有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がなく、かつ初任給は改定されるため、古い額が残ると読者が実際の応募条件を誤って見積もるおそれがあったため。

参考・出典

• 藤倉コンポジット株式会社 第147期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YJDM/EDINETコード E01094/全97ページ。2026年11月3日に編集部が原本を開いて確認)。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(42〜43ページ目)、「主要な設備の状況」(19〜20ページ目)、連結財務諸表の注記(セグメント情報73ページ目・重要な後発事象76ページ目)、提出会社の損益計算書(80ページ目)と株主資本等変動計算書(81〜82ページ目)、監査報告書(92〜97ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJDM.pdf
• 藤倉コンポジット株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。会社名・資本金・本社所在地・事業内容・連結従業員数の出典):https://www.fujikuracomposites.jp/company/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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