エイジスの平均年収678万円は、上場廃止前最後の有報の数字
※本記事にはプロモーションを含みます。
株式会社エイジスの平均年間給与は、第48期(2024年4月1日〜2025年3月31日)の有価証券報告書で6,779,548円です。平均年齢44.3歳、平均勤続年数14.2年、313人の数字です。
この数字より先に書かなければならない事実があります。エイジスは、2026年6月19日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しました。創業家の資産管理会社である有限会社斉藤ホールディングスによるTOB(株式公開買付け)を受け、株式併合の手続きを経て上場廃止となったものです。第48期の有価証券報告書は、この上場廃止より前(2025年6月23日)に提出された、直近では最後の有価証券報告書です。
結論|創業家の資産管理会社のTOBと株式併合により、2026年6月19日付で上場廃止
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 313人(提出会社) | 第48期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 6,779,548円 | 同上 |
| 上場廃止 | 2026年6月19日付。東証スタンダード市場 | 会社の適時開示(2026年6月18日開示)、東京証券取引所の発表 |
| 上場廃止の理由 | 臨時株主総会(2026年6月2日)で株式併合の議案が承認され、上場廃止基準に該当 | 同上 |
| TOBの実施者 | 有限会社斉藤ホールディングス(創業家の資産管理会社) | エイジス「意見表明報告書」(S100XMPH) |
| TOBの経過 | 2026年2月20日〜4月6日が買付期間。4月13日の決済開始日をもって新たに親会社に該当 | 同上 |
| 直近の有価証券報告書 | 第48期(2025年6月23日提出)が最後。以降1年以上、新しい提出を確認できず | EDINETでの検索結果(2026年9月25日に編集部が確認) |
| パート・アルバイトの比率(連結) | 正規894人に対し平均臨時雇用者5,557人 | 「従業員の状況」(セグメント別合算) |
| 女性管理職比率(提出会社) | 3.6% | 「従業員の状況」 |
向いている人:リテイルサポート(棚卸)・マーケティング・国際事業のいずれかで、応募先が正社員(本部・SV職)かパート・アルバイトかを自分で確かめてから動ける人。持株会社の傘下に入った直後の会社であることを理解したうえで判断できる人。
慎重に考えたい人:上場企業であることを前提に、この会社を調べていた人。2026年6月19日付で上場廃止となっており、当時の情報は現在の実態と異なります。
この記事の調査条件
この会社は、有価証券報告書だけでは直近の状況がつかめません。理由は、最後の有価証券報告書(第48期)の提出後に、上場廃止という重大な出来事が起きているためです。そこで、有価証券報告書と、会社の適時開示・東京証券取引所の発表を組み合わせています。
- 主軸:第48期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100W1QJ、2025年6月23日提出、EDINETコード E04975
- 抽出箇所:「従業員の状況」の提出会社・連結子会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分、「事業の内容」
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- EDINET検索:社名「エイジス」・証券コード「4659」のいずれでも、第48期(2025年6月23日提出)より新しい有価証券報告書が見つからない(2026年9月25日に編集部が確認)
- 上場廃止に関する事実:日本取引所グループ「上場廃止等の決定:(株)エイジス」、株式会社エイジス「意見表明報告書」(S100XMPH)・「臨時報告書」(S100XXJE)(2026年9月25日に編集部がEDINET・JPXの原本を確認)
- 決算期は3月です
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。TOB・株式併合・上場廃止の事実は、この会社を転職先候補にする人が知っておくべき事実として扱っています。
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。この記事で使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。
上場廃止になった会社の情報をどこで追えばいいかは、上場廃止のあと、会社の情報をどこで確認すればいいかにまとめています。

TOBから株式併合まで、上場廃止に至る経緯
この記事で最も重要な事実です。エイジスは、2026年6月19日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しました。日本取引所グループの発表によると、事由は「特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合に該当するため」です(関連条項は有価証券上場規程第601条第1項第18号)。臨時株主総会(2026年6月2日)で株式併合の議案が承認されたことによるものです。
有価証券報告書以外の一次情報(意見表明報告書・臨時報告書・日本取引所グループの発表)から、経緯を時系列で整理します。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月20日 | 創業家の資産管理会社である有限会社斉藤ホールディングスが、エイジス株式に対するTOB(株式公開買付け)を開始 |
| 2026年4月6日 | 買付期間が終了し、TOBが成立 |
| 2026年4月13日 | 決済の開始日。この日をもって斉藤ホールディングスが新たにエイジスの親会社に該当 |
| 2026年6月2日 | 臨時株主総会で株式併合に関する議案を承認 |
| 2026年6月19日 | 東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止 |
斉藤ホールディングスは、エイジスの創業家である齋藤昭生氏(エイジスの元代表取締役社長)が代表を務める資産管理会社です。齋藤氏はTOB前、エイジス株式の12.04%を保有する第2位株主でした。エイジスが提出した意見表明報告書によると、本取引の目的として、少子高齢化による国内小売業の市場縮小やコスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化といった市場環境の変化に対応し、中長期的な視点から経営判断を迅速に実践できる体制を整えること、上場を維持するために必要な費用(有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用・会計監査費用等)を削減し事業成長への経営資源の集中を図ること、公開買付者の関係会社である株式会社千葉薬品との協業を強化することが挙げられています。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
第48期より新しい有価証券報告書は提出されていません(2026年9月25日に編集部がEDINETで確認)。
事業の内容|棚卸を中核に、マーケティング・国際展開も
エイジスは1978年5月の創業時から、「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針とする、流通小売業向けサービス会社です。本社は千葉県千葉市花見川区にあります。
有価証券報告書のセグメント区分は次の3つです。
| セグメント | 事業内容(有価証券報告書の記載より) |
|---|---|
| リテイルサポート事業 | 棚卸、店舗棚卸、資産棚卸、集中補充、マーチャンダイジング等 |
| マーケティング事業 | ラウンダー、店頭調査、覆面調査、販促物制作・設置、人材派遣、リサーチサービス |
| 国際事業 | 国内で培った棚卸サービスを、アジア・米国など海外で総合的に提供 |
連結の従業員数は次のとおりです。
| セグメント | 従業員数 | 平均臨時雇用者数 |
|---|---|---|
| リテイルサポート事業 | 374人 | 4,435人 |
| マーケティング事業 | 184人 | 545人 |
| 国際事業 | 336人 | 577人 |
| 合計 | 894人 | 5,557人 |
正社員894人に対して、平均臨時雇用者は5,557人です。「エイジス きつい」という検索クエリでこの記事に来た場合、まず確認すべきはどちらの働き方についての話かです。提出会社の平均年間給与6,779,548円は、正社員側の313人の数字であり、パート・アルバイトの待遇はこの平均に含まれていません。従業員の大半が持株会社本体ではなく子会社側に所属する会社の例は、従業員の大半が子会社に所属する別の会社の例でも確認しています。
5期の推移|経常利益は最終期に前期比89.7%増
「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た313人と同じ母集団です。
| 期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 |
| 売上高(千円) | 16,765,782 | 16,387,601 | 15,836,418 | 15,808,503 | 16,346,113 |
| 経常利益(千円) | 3,793,450 | 3,281,504 | 2,524,109 | 2,372,945 | 4,500,779 |
| 当期純利益(千円) | 2,594,812 | 1,836,981 | 1,692,900 | 1,745,327 | 3,836,434 |
| 純資産額(千円) | 16,627,294 | 17,807,661 | 18,824,181 | 19,976,686 | 23,123,432 |
| 総資産額(千円) | 19,782,854 | 20,027,328 | 21,483,445 | 22,580,838 | 26,247,058 |
| 自己資本比率 | 84.00% | 88.90% | 87.60% | 88.50% | 88.10% |
| 従業員数 | 308人 | 310人 | 309人 | 293人 | 313人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
売上高は16,765,782千円から16,346,113千円へ、5期で△2.5%(編集部の算出)。ほぼ横ばいですが、第45期・第46期・第47期と3期連続で減少したあと、最終の第48期だけ回復しています。
注目したいのは経常利益です。第47期の2,372,945千円から第48期は4,500,779千円へ、1期で+89.7%(編集部の算出)という大きな伸びです。5期全体でも3,793,450千円から4,500,779千円へ+18.6%(同)。当期純利益も2,594,812千円から3,836,434千円へ、+47.9%(同)増えています。この伸びの大半は、営業外収益が218,926千円から2,413,933千円へ増えたことによるものです。有価証券報告書の損益計算書によると、その大半(2,152,835千円)は、資金の貸付・預入による利息と、子会社株式の保有によって得た収益をまとめた科目に計上されています。本業(棚卸・マーケティング・国際事業)の営業利益は2,238,875千円から2,283,054千円へ、ほぼ横ばいでした。
純資産額は16,627,294千円から23,123,432千円へ、5期で+39.1%(編集部の算出)。総資産額も19,782,854千円から26,247,058千円へ+32.7%(同)増えています。自己資本比率は84.00%から88.10%へ、+4.1ポイント(同)上昇しました。
従業員数(単体)は308人から313人へ、5期で+5人(編集部の算出)。第47期にいったん293人まで減ったあと、第48期に20人増えています。
業績・財務ともに、上場廃止の直前期(第48期)にむしろ伸びています。意見表明報告書が挙げる非公開化の目的(市場環境の変化への対応・上場維持コストの削減・協業の強化)は、業績不振とは別の理由です。

女性管理職比率3.6%|会社の目標は何%か
女性管理職比率そのものについて、会社は数値目標を掲げていません。有価証券報告書に記載されている目標は、女性正社員比率についてのものです。「2030年4月までに20%以上」に対し、2025年3月末時点の実績は14.7%です。管理職に絞ると3.6%まで下がる一方、正社員全体では14.7%まで女性の比率が上がっていることになります。
有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社と一部の連結子会社の女性管理職比率も載っています。
| 法人 | 女性管理職比率 | 男性の育児休業取得率 | 男女の賃金の差異(全労働者) |
|---|---|---|---|
| 提出会社(エイジス) | 3.6% | 42.9% | 59.6% |
| エイジスマーチャンダイジングサービス | 5.0% | 42.9% | 81.4% |
| 株式会社mitoriz | 28.1% | 42.9% | 76.6% |
提出会社の女性管理職比率3.6%は、開示されている3法人の中で最も低い数字です。同じグループの株式会社mitorizは28.1%です。有価証券報告書には、この差の理由についての記載はありません。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異は74.8%です。厚生労働省の算出方法では、この数値は女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割って100を掛けた数値として公表されます。74.8%は、女性の平均年間賃金が男性のおよそ7割半の水準にあることを意味します。
棚卸の現場の残業時間を、有報は教えてくれません
次の項目は、有価証券報告書のどこにも記載がありません。
- リテイルサポート事業のパート・アルバイト(平均臨時雇用者4,435人)の月平均の労働時間
- 提出会社313人の月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率
- 賞与だけの金額と、その算定方法
「棚卸バイトはきつい」という口コミが多い一方、実際の労働時間の実績値について、有価証券報告書に記載はありません。口コミの集計は算出方法が公表されておらず検算できないため、この記事では使っていません。
正社員(本部・SV職)と棚卸の現場、どちらに応募するか迷ったら
私は棚卸の実務に携わったことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。
エイジスへの応募を考える人には、正社員(本部・SV職)とパート・アルバイト(棚卸の実務)という、まったく異なる2つの入口があります。募集職種がどちらかによって、確認すべき数字も変わります。
面接で聞くとしたら、「募集職種は正社員か、それともパート・アルバイトか。正社員の場合、配属予定はリテイルサポート・マーケティング・国際事業のどれか」です。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称と、従事すべき業務の内容を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号・7号)。
もう1つ、この会社は2026年6月に上場廃止となり、創業家の資産管理会社の傘下に入ったばかりです。「非公開化後、経営体制や人事制度に変化はありますか」と確認しておくことを、当サイトは勧めます。上場廃止という重大な出来事があった別の会社の例は、会社更生手続を申し立てられた別の会社の記事にまとめました。
よくある質問
エイジスの平均年収はいくらですか
上場廃止前最後の有価証券報告書(第48期・2025年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,779,548円です。平均年齢44.3歳、平均勤続年数14.2年の従業員313人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結の正社員894人・平均臨時雇用者5,557人全員の平均ではありません。
エイジスは上場廃止になったのですか
はい。2026年6月19日付で、東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しています。創業家の資産管理会社である有限会社斉藤ホールディングスによるTOBを受け、2026年6月2日の臨時株主総会で株式併合の議案が承認されたことによるものです。業績不振が理由ではありません。
エイジスに新しい有価証券報告書はありますか
いいえ。2026年9月25日時点で、第48期(2025年6月23日提出)より新しいものは提出されていません(編集部がEDINETで確認)。
エイジスの「きつい」は本当ですか
当サイトは口コミの真偽を判定しません。有価証券報告書によると、正社員894人に対して平均臨時雇用者は5,557人です。正社員(本部・SV職)・パート・アルバイト(棚卸の実務)いずれの労働時間の実績値も、有価証券報告書には記載がありません。
エイジスの女性管理職比率はどれくらいですか
提出会社は3.6%です。同じグループの株式会社mitorizは28.1%、エイジスマーチャンダイジングサービスは5.0%と、子会社によって差があります。女性正社員全体の割合は2025年3月末時点で14.7%、会社は2030年4月までに20%以上を目標に掲げています。
エイジスの将来性はどうですか
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。上場廃止前最後の有価証券報告書(第48期)では、経常利益が前期比89.7%増、純資産も5期で39.1%増えており(増減率は編集部の算出)、業績・財務は悪化していませんでした。ただし、上場廃止後に非公開の親会社(有限会社斉藤ホールディングス)の傘下でどう経営されているかについて、有価証券報告書に記載はありません。
まとめ
- エイジスは2026年6月19日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止。創業家の資産管理会社・有限会社斉藤ホールディングスによるTOBと株式併合による
- 上場廃止の理由は業績不振ではない。上場廃止前最後の有価証券報告書(第48期)では経常利益が前期比+89.7%増えていた(編集部の算出)
- 平均年間給与6,779,548円は、上場廃止前最後の有価証券報告書(第48期・2025年3月期)における提出会社313人の数字
- 連結の正社員は894人、平均臨時雇用者は5,557人。平均年間給与678万円の対象は正社員側の313人
- 5期の売上高は△2.5%とほぼ横ばい、純資産は+39.1%、自己資本比率は84.00%→88.10%(いずれも編集部の算出)
- 女性管理職比率は提出会社3.6%、子会社の株式会社mitorizは28.1%と差がある。女性正社員全体は14.7%(2030年目標20%以上)
- 2026年9月25日時点で、第48期より新しい有価証券報告書は提出されていない(編集部がEDINETで確認)
- 残業時間・離職率・有給取得率・パート側の労働時間実績は開示がなく確認できない
- この記事は、会社を投資の対象としては評価していない
この会社(または子会社)に応募するなら、年収の数字より先に、募集職種が正社員かパート・アルバイトかと、上場廃止後の経営体制の変化を面談で確認することをすすめます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第48期有価証券報告書、意見表明報告書、臨時報告書、および日本取引所グループの発表に基づきます。最新の情報は必ず一次情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社エイジス 第48期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100W1QJ/EDINETコード E04975)。本記事が用いたのは9ページ目「従業員の状況」、「事業の内容」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W1QJ.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム)。「エイジス」「4659」で検索し、第48期より新しい有価証券報告書が存在しないことを確認(2026年9月25日に編集部が確認):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- 日本取引所グループ「上場廃止等の決定:(株)エイジス」(2026年6月2日公表。銘柄名・証券コード4659・整理銘柄指定期間〈2026年6月2日〜6月18日〉・上場廃止日〈2026年6月19日〉・上場廃止の理由〈株式併合により少数株主の株式が1株に満たない端数となること〉の出典。2026年9月25日に編集部が原文を確認):https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260602-11.html
- 株式会社エイジス「意見表明報告書」(2026年2月20日提出/EDINET書類管理番号 S100XMPH/EDINETコード E04975。TOBの目的・買付者との関係の出典。2026年9月25日に編集部が原文を確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XMPH.pdf
- 株式会社エイジス「臨時報告書」(2026年4月7日提出/EDINET書類管理番号 S100XXJE/EDINETコード E04975。TOBの応募株数・買付け後の所有割合〈81.37%〉・親会社異動日〈2026年4月13日〉の出典。2026年9月25日に編集部が原文を確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XXJE.pdf
- 厚生労働省「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(算出式=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100):https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001658361.pdf
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

