東海リースの平均年間給与654万円｜総合職355人・一般職76人の内訳

※本記事にはプロモーションを含みます。

東海リースは、仮設建物・ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類のリース・販売を手掛ける会社です。第58期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は431人、平均年間給与は6,540,859円です。

431人という数字は、提出会社(東海リース株式会社そのもの)の人数です。内訳は総合職355人と一般職76人に分かれます。連結子会社に日本キャビネット・東海ハウス・中国の2社があり、連結の従業員数は590人です。この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|人手不足リスクが受注の制約に、設備投資は1,898百万円を計画

向いている人:全国に配送センター・支店を持つ会社で、製造・物流・営業のいずれかに関わりたい人。総合職と一般職で待遇が分かれる雇用区分を理解したうえで検討できる人。

慎重に考えたい人:女性管理職比率0.0%という現状を確認したい人。残業時間・離職率の実績値を見てから決めたい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。単体(提出会社)と連結のどちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第58期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJ2Z、2026年6月25日提出、EDINETコード E04800
• 抽出箇所:同報告書「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「第3 設備の状況」の事業所別従業員数、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の連結・提出会社両方(5期分)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

総合職と一般職で平均年間給与に199万円の差

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この431人は、提出会社=東海リース株式会社という法人そのものの人数です。連結子会社(日本キャビネット・東海ハウス・中国2社)に所属する人は入っていません。

総合職355人の平均年間給与は693万円(6,930,540円)、一般職76人は494万円(4,935,374円)で、約199万円違います。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び超過勤務に対する報酬(基本給、超過勤務に対する報酬、賞与を含み退職手当等を除く)が含まれ、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているとされています。差の理由は職種区分によるもので、性別による差ではないと有価証券報告書は説明しています。公開中の記事が使っていた「654万円・431名」という数字は、有価証券報告書の合計行に印刷されている数字(6,540,859円)であり、編集部の計算値ではありません。総合職・一般職・合計の3行が、原本の「(2)提出会社の状況」の表にそのまま記載されています(2026年9月26日にPDF原本を2回読み、数値の一致を確認)。

受注は増加基調、経常利益は92.4%増加

有価証券報告書には、単体(提出会社)と連結の2つの「主要な経営指標等の推移」表があります。この2つは数字が異なるため、本記事では両方を単体・連結を明記して示します。

提出会社(単体)の5期分は次のとおりです。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

連結の5期分は次のとおりです。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。連結の数字です。

提出会社(単体)の経常利益は、497,849千円から957,941千円へ+92.4%増えています(編集部の算出)。ただし一直線の増加ではなく、第55期にいったん196,105千円まで落ち込み、第57期の1,399,920千円をピークに第58期は減少しています。売上高はほぼ一貫して増加し、16,417,205千円から18,848,274千円へ+14.8%です(同)。売上が伸び続ける一方で利益は増減している形です。

自己資本比率は単体で47.60%から42.90%へ4.7ポイント下がり、連結でも48.4%から44.4%へ4.0ポイント下がっています(いずれも編集部の算出)。従業員数は、単体で399人から431人へ+32人、連結で536人から590人へ+54人増えています(同)。単体・連結とも人員は増加側で推移しています。

連結590人の内訳|日本キャビネット46人・東海ハウス95人・中国子会社18人

「関係会社の状況」によると、連結子会社は4社です。日本キャビネット株式会社(大阪府枚方市、議決権比率100.0%、什器備品のリース・販売業)、東海ハウス株式会社(香川県綾歌郡綾川町、議決権比率92.7%、仮設建物製造業)、榕東活動房股份有限公司(福建省福州市、議決権比率89.1%、仮設建物製造業)、廊坊榕東活動房有限公司(河北省廊坊市、議決権比率100.0%、仮設建物製造業)です。

連結590人の内訳は、提出会社431人・日本キャビネット46人・東海ハウス95人・中国子会社2社合計18人です(431+46+95+18=590、編集部の算出)。東海ハウスは仮設建物の製造を担う子会社で、提出会社に次いで人員規模が大きくなっています。

有価証券報告書「設備の状況」には、提出会社の拠点別従業員数として、関東総合工場(千葉県佐倉市)66人、枚方配送センター(大阪府枚方市)59人、本社・大阪支店(大阪市北区)53人、福岡配送センター(福岡県三井郡大刀洗町)31人、東京支店(東京都港区)19人などが記載されています。関東総合工場は、本社・大阪支店よりも人員が多い最大の拠点です。このほかにも複数の配送センターと支店が全国に配置されています。

2023年人事制度刷新で始まった女性リーダー候補の育成

有価証券報告書「従業員の状況」の、提出会社(単体)の表の値は次のとおりです。

(出典:第58期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

女性管理職比率は0.0%です。一方、男性の育児休業取得率は55.6%で、目標として掲げる30.0%を上回っています。男女の賃金差異は、全労働者で76.4%、正規雇用労働者で69.4%、パート・有期労働者では101.3%です。パート・有期労働者に限ると、女性の賃金が男性を上回っています。有価証券報告書は、この差異について「主に職能等級、勤続年数の差により生じたものであります」と説明しています。

なお、月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、2023年12月に人事制度を刷新し、「従業員がやりたい仕事、働きたい場所、求める将来像など、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備」を進めているという記載があります。特定の資格に技術手当を設けてモチベーション向上を図る制度や、次世代を担うリーダー層・女性リーダー候補の育成強化も、経営上の重要課題として挙げられています。

慢性的な人手不足と、公共工事・建設需要への依存

有価証券報告書「事業等のリスク」には、次の記載があります。

• 工場・配送センターの罹災:自然災害等により製造・供給機能が停止した場合、業績に影響する可能性
• 物流リスク:道路の寸断等により製品の供給に支障が生じる可能性
• 市場動向リスク:建設業界・石油化学業界などの需要動向が受注に影響する可能性
• 人手不足リスク:慢性的な人手不足により、受注機会を逃す可能性

この人手不足リスクは、求人の出方にも関わる論点です。当サイトが企業を見るときに機械的に警戒するラインの1つに「1年中ずっと同じ求人が出続けている」があり、通年で求人を出し続けている会社をどう見るかにまとめています。東海リースの場合、有価証券報告書が人手不足を受注機会の制約要因として明記している以上、求人の継続掲載そのものを悪材料と決めつけず、まず募集背景を求人票や面接で確認することが必要です。

設備投資については、提出会社がリース用資産の取得に1,898百万円、日本キャビネットが162百万円を計画しており、2026年4月から2027年3月にかけて自己資金で実施するとしています。投資は主にリース用資産の新規取得で、業容拡大を見込んだものです。

求人票で、総合職か一般職かを確かめる

私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、総合職と一般職で平均年間給与に約199万円の差がある会社では、募集がどちらの区分かを確認することが欠かせません。東海リースの場合、この差は性別による差ではなく職種区分によるものだと有価証券報告書が説明していますが、求人票にどちらの区分で募集しているかが明記されているかは、応募前に確かめる必要があります。

もう1つ、雇用主の名称も確認が必要です。日本キャビネット・東海ハウス・中国子会社2社という連結子会社があり、求人が提出会社(東海リース株式会社)によるものか、子会社によるものかで、平均年間給与6,540,859円という数字が当てはまるかどうかが変わります。求人票に記載された就業の場所・業務の内容・雇用主の名称は、応募前にあわせて確認してください。

よくある質問

東海リースの平均年収はいくらですか

第58期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,540,859円です。内訳は総合職355人が6,930,540円、一般職76人が4,935,374円で、合計431人の平均が6,540,859円になります。

東海リースの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。売上高は単体+14.8%、経常利益は+92.4%増えています(いずれも編集部の算出)。従業員数も単体・連結とも増加側で推移しています。一方、有価証券報告書は慢性的な人手不足を受注機会の制約要因として挙げています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

東海リースの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は431人(総合職355人・一般職76人)、連結の欄は590人です。連結590人の内訳は、提出会社431人・日本キャビネット46人・東海ハウス95人・中国子会社2社合計18人です。

東海リースはどんな事業をしている会社ですか

仮設建物・ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類のリース及び販売を手掛ける、単一セグメント「仮設建物リース業」の会社です。製造・運送・工事・補修を含むトータルサービスを提供するオペレーティングリース会社で、全国に配送センターと支店を持っています。

東海リースの女性管理職比率や男女の賃金差異はどれくらいですか

女性管理職比率は0.0%です(目標10.0%)。男性の育児休業取得率は55.6%(目標30.0%)。男女の賃金差異は、全労働者76.4%、正規雇用労働者69.4%、パート・有期労働者101.3%です。月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は6,540,859円。総合職355人が6,930,540円、一般職76人が4,935,374円
• 連結の従業員数は590人。提出会社431人に、日本キャビネット46人・東海ハウス95人・中国子会社2社18人が加わる
• 経常利益(単体)は+92.4%、売上高は+14.8%(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は単体42.90%・連結44.4%へ低下
• 従業員数は単体で399人から431人、連結で536人から590人へ増加(いずれも編集部の算出)
• 拠点は関東総合工場(千葉県佐倉市)66人が最大。枚方配送センター59人、本社・大阪支店53人などが続く
• 女性管理職比率は0.0%(目標10.0%)。男性の育児休業取得率は55.6%(目標30.0%)
• 男女の賃金差異は全労働者76.4%、正規雇用労働者69.4%、パート・有期労働者101.3%
• 残業時間・離職率・有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書は慢性的な人手不足を受注機会の制約要因として挙げている
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に総合職か一般職か、雇用主がどの法人になるかを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第58期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 東海リース株式会社 第58期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YJ2Z/EDINETコード E04800)。参照したのは「従業員の状況」・「設備の状況」・「関係会社の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社の両方):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ2Z.pdf
• 東海リース株式会社 IR情報(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://tokai-lease.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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